# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
売上高 | （千円） | 1,057,864 | 2,054,814 | 3,222,096 | 4,273,709 | 5,372,804
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △404,360 | △393,476 | 115,513 | 437,780 | 701,842
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | △436,176 | △565,223 | 133,700 | 258,773 | 437,145
包括利益 | （千円） | △436,176 | △565,223 | 133,700 | 323,508 | 500,360
純資産額 | （千円） | 27,279 | 1,056,315 | 1,189,958 | 1,490,482 | 1,907,566
総資産額 | （千円） | 1,192,061 | 2,238,601 | 3,289,194 | 4,841,940 | 6,773,418
１株当たり純資産額 | （円） | △226.57 | 340.31 | 383.47 | 432.90 | 548.48
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △185.97 | △203.41 | 43.18 | 81.63 | 133.04
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | 39.97 | 77.14 | 129.61
自己資本比率 | （％） | 2.0 | 47.0 | 36.1 | 29.3 | 26.7
自己資本利益率 | （％） | － | － | 11.9 | 19.9 | 27.1
株価収益率 | （倍） | － | － | 60.24 | 27.33 | 23.26
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △420,599 | △454,045 | △11,082 | 97,568 | 403,713
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △116,435 | △10,273 | △110,871 | △911,409 | △579,086
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 96,559 | 1,429,977 | 612,053 | 720,285 | 555,205
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 216,141 | 1,181,798 | 1,671,898 | 1,578,342 | 1,958,175
従業員数 | （人） | 91 | 106 | 111 | 123 | 136
（外、平均臨時雇用者数） | (35) | (50) | (46) | (44) | (22)

（注）１．当社グループの売上高のうち、代理人取引に係る売上高については、顧客から受け取る額からインフルエンサー等に支払う額を控除した純額にて表示しております。

２．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第６期及び第７期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

４．第６期の株価収益率は、当社株式は非上場であるため記載しておりません。また、第７期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員の合計であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト及び人材会社からの派遣社員を含む）は年間の平均人員数を（　）内に外数で記載しております。

６．当社は2022年10月11日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等の推移については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
売上高 | （千円） | 880,506 | 1,669,630 | 2,736,465 | 2,934,523 | 3,473,689
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △291,858 | △249,705 | 83,658 | 184,923 | 701,740
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △294,752 | △706,647 | 114,736 | 158,469 | 597,081
資本金 | （千円） | 100,000 | 897,130 | 50,000 | 89,626 | 94,792
発行済株式総数 |  |  |  |  |  |
普通株式 | （株） | 104,889 | 3,096,400 | 3,096,400 | 3,276,520 | 3,300,000
Ａ種優先株式 | （株） | 14,286 | － | － | － | －
純資産額 | （千円） | 168,702 | 1,056,315 | 1,170,994 | 1,406,856 | 2,037,390
総資産額 | （千円） | 1,229,642 | 2,157,624 | 2,889,591 | 3,677,377 | 5,005,978
１株当たり純資産額 | （円） | △159.16 | 340.31 | 377.35 | 429.08 | 610.08
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △125.67 | △254.30 | 37.05 | 49.99 | 181.71
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | 34.30 | 47.24 | 177.02
自己資本比率 | （％） | 13.5 | 48.8 | 40.4 | 38.2 | 40.2
自己資本利益率 | （％） | － | － | 10.3 | 12.3 | 34.9
株価収益率 | （倍） | － | － | 70.19 | 44.63 | 17.03
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
従業員数 | （人） | 82 | 95 | 100 | 79 | 53
（外、平均臨時雇用者数） | (27) | (42) | (45) | (43) | (19)
株主総利回り | （％） | － | － | 133.2 | 114.3 | 158.6
（比較指標：東証グロース指数） | （％） | (－) | (－) | (96.0) | (88.9) | (95.2)
最高株価 | （円） | － | 2,934 | 3,465 | 3,800 | 3,340
最低株価 | （円） | － | 1,770 | 1,715 | 1,116 | 1,590

（注）１．当社の売上高のうち、代理人取引に係る売上高については、顧客から受け取る額からインフルエンサー等に支払う額を控除した純額にて表示しております。

２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

３．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第６期及び第７期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

５．第６期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。また、第７期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員の合計であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト及び人材会社からの派遣社員を含む）は年間の平均人員数を（　）内に外数で記載しております。

７．2022年９月９日付で、A種優先株主及びB種優先株主の取得請求権の行使を受けたことにより、すべてのA種優先株式及びB種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主及びB種優先株主にA種優先株式及びB種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、2022年９月９日開催の臨時取締役会決議に基づき、同日付で当該A種優先株式及びB種優先株式をすべて消却しております。

８．当社は2022年10月11日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

９．2022年12月19日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第６期及び第７期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

10．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

なお、2022年12月19日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等の推移については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

2016年６月 | 株式会社アップロントを設立し、インフルエンサーに特化した成果報酬型広告（アフィリエイト）の仲介サービス（現toridori ad）を開始
2016年10月 | 非連結子会社として株式会社OTOZUREを設立し、YouTubeの企画や映像制作、その他各種SNSに関わる一連の業務を受託し役務提供を行う活動支援サービス（現toridori studio）と純広告型広告の仲介サービス（現toridori promotion）を開始
2017年７月 | 株式会社アップロントから株式会社コラボテクノロジーに商号変更
2018年４月 | マイクロインフルエンサー（フォロワー数が100,000人未満のインフルエンサー）とSMB（中小事業者／個人事業主）とのマッチングプラットフォームサービス（現toridori base）を開始
2019年12月 | 株式会社コラボテクノロジーが、株式会社OTOZUREを吸収合併
2020年８月 | 株式会社コラボテクノロジーから株式会社トリドリに商号変更
2021年７月 | 株式会社トリドリと株式会社GIVINの株式交換により、株式会社GIVINを完全子会社化、インフルエンサーのブランド運営支援サービス（現toridori made）を開始
2022年９月 | 海外のアパレル商品を取り扱うセレクトブランドECショップCRAMMYの運営を開始
2022年12月 | 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
2023年11月 | 株式会社OverFlowを株式取得により子会社化
2024年７月 | 株式会社niksを設立、子会社化
2024年７月 | 株式会社トリドリISを設立、子会社化
2024年10月 | 株式会社blendsを株式取得により子会社化
2025年７月 | 株式会社Voosterを設立、子会社化

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、『「個の時代」の、担い手に。』というミッションをかかげており、多様なインフルエンサー（InstagramやYouTubeなどSNS上で活動している個人）を支援しております。インフルエンス・プラットフォームとしてインフルエンサーの価値を最大化し、企業・消費者・インフルエンサー、誰もが手軽にSNSの力を享受できる世界を実現したいと考えております。

近年のSNS利用率の向上や副業や兼業の解禁・促進により、マイクロインフルエンサーを含め、インフルエンサーとして活動する人の数は年々増加しております。個人がインフルエンサーとしてコンテンツの発信者になり、そこにまたファン、視聴者等が生まれ、そのファンの中から情報を拡散する力を持ったインフルエンサーが生まれるという、新たなブームや文化を生む原動力となっております。当社グループは、社会を動かすインフルエンサーが価値を最大化できるように支援をすることで、世の中の様々な「ほしい」に応えていきます。

なお、当社グループの事業セグメントにつきましては、インフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであります。

当社グループが提供するサービスの価値の源泉は、創業以来蓄積してきたインフルエンサーデータベースであります。引き続きデータ量の拡充と機械学習の強化により、当社の価値の源泉であるインフルエンサーデータベースの価値最大化を目指してまいります。このインフルエンサーデータベースを活用し、データドリブンな方法で、さまざまなお客様の認知・集客の課題を解決してまいりますが、顧客規模に応じて「①プロダクト領域」と「②マーケティングパートナー領域」の大きく二つの提供手段によって、サービス提供してまいります。それぞれの領域に紐づく個別のサービス内容は以下のとおりであります。

①　プロダクト領域

SMB（中小事業者／個人事業主）のお客様向けには、引き続きプロダクトを活用して価値提供してまいりますが、今後は店舗事業者向けとEC事業者向けにサービスを細分化し、これまで以上に多くのSMBのお客様にご利用いただけるサービスへの進化を目指してまいります。

ⅰ　「toridori base」［インフルエンサーマーケティングプラットフォームサービス］

顧客企業がインフルエンサーに直接ＰＲ投稿を依頼できるマーケティングプラットフォームです。顧客企業側のアプリは「toridori marketing」、インフルエンサー側のアプリは「toridori base」として運営しております（以下、両者をまとめて「toridori base」と呼ぶ）。顧客企業がプラットフォーム上でPR投稿依頼を掲載すると、商品を紹介したい全国のインフルエンサーが自ら立候補します。

インフルエンサーは顧客企業に採用されると、PR対象となる商品やサービスを無料で体験することができ、体験後に自身のInstagram、TikTokなどのSNSで、体験内容のレビューを投稿します。中には、PR対象となるサービスを無料で体験することに加えて、企業から投稿の報酬として金銭が支払われる案件もあります。

当社グループは、「toridori base」を通じて、マイクロインフルエンサー（フォロワー数が10万人未満のインフルエンサー）をメインとしたインフルエンサーに対してSNS活動の支援及び収益機会を提供しております。また、顧客企業側にとっても、システム上で直接インフルエンサーとPRにまつわるやりとりのすべてを完結できるため、ミドル・メガインフルエンサー（フォロワー数が10万人以上のインフルエンサー）を用いた広告手段と比較して値段を安く抑えられ、低価格帯でのインフルエンサーのPR投稿による認知拡大や集客のためのマーケティング活動を実現することができます。

なお、「toridori base」の主な収益は、顧客に対する月額使用料となっており、インフルエンサーに対してはサービスを無料で提供しております。

「toridori base」はこれまで飲食業界、美容業界、通販業界等を中心に、レジャー、観光業界までSMB事業者をメインとして幅広い業種のお客様にご活用いただいております。また、様々な年齢層から構成されたインフルエンサーに登録いただいており、これらのインフルエンサーは、都市圏を中心に幅広い地域で活動しております。

ⅱ　「Vooster」［運用型インフルエンサーマーケティングプラットフォーム］

「Vooster」は、当社グループが蓄積してきたインフルエンサーデータベース及び広告成果データを活用し、AIにより最適なインフルエンサーの選定及び施策運用を自動化する、運用型インフルエンサーマーケティングプラットフォームであります。

従来の固定報酬型タイアップ広告や月額定額制サービスとは異なり、広告主が設定した予算及び目的に応じて、エンゲージメント予測モデルを活用したインフルエンサー選定、オファー送付、投稿実施、成果確認までを一気通貫で自動化する仕組みを特徴としております。広告主は初期費用や月額固定費を要さず、従量課金型で予算を柔軟に設定することが可能であり、成果を可視化しながら継続的に施策を最適化することができます。

本サービスでは、累計マッチング実績等のデータを基盤としたエンゲージメント予測に基づき、影響力に応じた報酬水準を設定しております。これにより、広告主にとっては費用対効果の透明性を高めるとともに、インフルエンサーにとっては影響力が適切に評価される公正な報酬機会を提供しております。

当社グループは、本サービスを「toridori base」に続く新たな収益の柱として育成する方針であり、AIモデルの高度化及びデータ量の拡充を通じて、インフルエンサーマーケティングにおける成果可視化と運用型広告の高度化を推進してまいります。

②　マーケティングパートナー領域

中堅・大手企業のお客様向けには、引き続き伴走支援型で価値提供してまいりますが、M&Aをはじめとしたケイパビリティの強化により、これまで以上に顧客課題に対して深く解決できる体制を目指してまいります。

ⅰ　「toridori ad」［成果報酬型広告サービス］

マイクロ～ミドルを中心に幅広い層のインフルエンサーに特化した成果報酬型（アフィリエイト）広告サービスであり、顧客企業が登録インフルエンサーに直接案件を掲載・募集できるマーケティングプラットフォーム「toridori ad」を運営しております。アフィリエイトとは、顧客企業のwebサイトにおいて、何らかの成果（購買、資料請求、会員登録等）が発生した場合に、インフルエンサーに対して、その成果に応じた報酬を支払うという広告形態であります。売上発生後に費用が発生するため、導入リスクが少なく、また売上発生に紐づいて費用が発生するため明確に費用対効果を把握できることから、美容品や通販などといった顧客企業にとってメリットが大きいサービスとなっております。

「toridori ad」の掲載案件に応募して採用されたインフルエンサーは、顧客企業のPR対象となるサービスを無料で体験するとともに、自身のInstagram、TikTokやYouTubeなどのSNSアカウントで体験内容のレビューを投稿します。後日、その投稿に掲載されたリンク経由での成果発生件数（購入件数等）に応じた報酬が顧客から当社グループに支払われ、そこから一定の手数料を差し引いた金額をインフルエンサーに支払っております。

ⅱ　「toridori promotion」［総合広告代理店サービス］

「toridori promotion」は、インフルエンサーマーケティングを中核としつつ、タレントキャスティング、マーケティング戦略立案支援、TVCMを含むマス広告施策、SNSマーケティング、デジタル広告運用、クリエイティブ制作等を提供する総合広告代理店サービスであります。主に中堅・大手企業を対象に、顧客の事業戦略及びブランド戦略に基づいたマーケティング戦略の策定から、広告企画、制作、メディアバイイング、施策実行、効果測定及びレポーティングまでを一気通貫で支援しております。

インフルエンサー施策にとどまらず、テレビ、デジタル、SNS等の複数チャネルを横断した統合的なコミュニケーション設計を行うことで、認知拡大を目的としたブランディング施策から売上拡大を目的とした販促施策まで、幅広いマーケティングニーズに対応しております。本サービスの主な収益は、広告代理業務に係る手数料収入及び制作関連収入等であります。

ⅲ　「toridori made」［ブランド運営支援］

様々なジャンルでファンを魅了する世界観を持ったインフルエンサーの、自身のブランドを立ち上げ、商品を販売したいというニーズにお応えするサービスです。当該サービスは主に、2021年７月に買収した株式会社GIVINにおいて運営しております。

当社グループはインフルエンサーからの依頼に基づき、アパレルやコスメなどの商品を中心にD2Cオリジナルブランドを立ち上げ、インフルエンサーと共同でブランドの育成・運営を行います。インフルエンサーとの商品企画、仕入、発注、販売、在庫管理、プロモーション、カスタマーサポートに至る一連のブランド運営業務を当社グループにて行っております。

インフルエンサーに対しては販売実績に応じて、報酬が支払われる仕組みとなっております。

これまで、インフルエンサーはPR投稿による広告収入が主な収入源となっていましたが、「toridori made」によるブランドの確立を通してインフルエンサー自身が培ってきた影響力を自分の好きなように活かすことができ、インフルエンサーの新たな収益機会、活躍及びキャリア形成の場を提供しております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社GIVIN （注）２．３ | 東京都渋谷区 | 25,987 | インフルエンス・プラットフォーム事業 | 100.00 | 役員の兼任あり。 資金の貸付けあり。 経営管理
株式会社OverFlow | 東京都渋谷区 | 4,000 | インフルエンス・プラットフォーム事業 | 83.50 | 役員の兼任あり。 経営管理
株式会社niks （注）４ | 東京都渋谷区 | 1,000 | インフルエンス・プラットフォーム事業 | 60.00 | 役員の兼任あり。 資金の貸付けあり。 経営管理
株式会社トリドリIS （注）２ | 東京都渋谷区 | 10,000 | インフルエンス・プラットフォーム事業 | 51.00 | 役員の兼任あり。 資金の貸付けあり。 経営管理
株式会社blends | 東京都渋谷区 | 5,000 | インフルエンス・プラットフォーム事業 | 70.00 | 役員の兼任あり。 資金の貸付けあり。 経営管理
株式会社Vooster （注）２ | 東京都渋谷区 | 10,000 | インフルエンス・プラットフォーム事業 | 100.00 | 役員の兼任あり。 資金の貸付けあり。 経営管理

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社GIVINについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1)　売上高 | 681,023 | 千円
| (2)　経常利益 | 108,774 |
| (3)　当期純利益 | 123,429 |
| (4)　純資産額 | △77,449 |
| (5)　総資産額 | 221,506 |

４．株式会社niksについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1)　売上高 | 562,466 | 千円
| (2)　経常利益 | 175,407 |
| (3)　当期純利益 | 123,331 |
| (4)　純資産額 | 36,128 |
| (5)　総資産額 | 591,776 |

５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在
従業員数（人）
136 | （22）

（注）１．従業員数は就業人員の合計であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト及び人材会社からの派遣社員を含む）は年間の平均人員数を（　）内に外数で記載しております。

２．当社グループは、インフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2025年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
53 | （19） | 32.1 | 2.2 | 4,735,808

（注）１．従業員数は、当社から社外への出向者を除いた就業人員数であります。

２．従業員数は就業人員の合計であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト及び人材会社からの派遣社員を含む）は年間の平均人員数を（　）内に外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は、インフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

５．従業員数が前連結会計年度末に比べ26名減少しておりますが、主としてグループ会社への出向によるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。