### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 832,119 | 786,966
売掛金 | 439,024 | 407,327
前払費用 | 44,815 | 60,462
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 | 255,000 | 381,960
関係会社未収入金 | 28,118 | 48,244
前払金 | 801,406 | 1,864,457
その他 | 50,499 | 41,589
貸倒引当金 | △54,752 | △78,651
流動資産合計 | 2,396,231 | 3,512,355
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 62,270 | 92,115
工具、器具及び備品 | 28,271 | 27,435
建設仮勘定 | 3,157 | －
減価償却累計額 | △55,711 | △69,689
有形固定資産合計 | 37,987 | 49,861
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 33,272 | 220,274
ソフトウエア仮勘定 | 80,930 | 8,258
無形固定資産合計 | 114,203 | 228,532
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 414,308 | 488,840
関係会社長期貸付金 | 731,600 | 599,740
差入保証金 | 125,442 | 126,647
繰延税金資産 | 7,603 | －
その他 | 3,908 | 3,908
貸倒引当金 | △153,908 | △3,908
投資その他の資産合計 | 1,128,954 | 1,215,228
固定資産合計 | 1,281,145 | 1,493,622
資産合計 | 3,677,377 | 5,005,978

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※ 261,857 | ※ 41,055
短期借入金 | 700,000 | 1,100,000
１年内返済予定の長期借入金 | 255,136 | 437,268
未払金 | ※ 339,583 | ※ 398,926
未払費用 | 39,055 | 43,186
未払法人税等 | 2,448 | 96,890
契約負債 | 61,636 | 11,849
預り金 | 20,712 | 20,469
その他 | 113,220 | 154,045
流動負債合計 | 1,793,650 | 2,303,691
固定負債 |  |
長期借入金 | 450,228 | 618,531
資産除去債務 | 26,643 | 45,160
その他 | － | 1,205
固定負債合計 | 476,871 | 664,896
負債合計 | 2,270,521 | 2,968,587
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 89,626 | 94,792
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 89,356 | 94,486
その他資本剰余金 | 953,738 | 953,738
資本剰余金合計 | 1,043,094 | 1,048,224
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 273,206 | 870,288
利益剰余金合計 | 273,206 | 870,288
自己株式 | △57 | △57
株主資本合計 | 1,405,869 | 2,013,247
新株予約権 | 986 | 24,142
純資産合計 | 1,406,856 | 2,037,390
負債純資産合計 | 3,677,377 | 5,005,978

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
売上高 | ※１ 2,934,523 | ※１ 3,473,689
売上原価 | 18,991 | 6,943
売上総利益 | 2,915,531 | 3,466,745
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 2,912,599 | ※１,※２ 3,125,170
営業利益 | 2,932 | 341,575
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 11,260 | ※１ 25,030
受取配当金 | ※１ 31,618 | ※１ 79,046
関係会社業務受託収入 | ※１ 62,762 | ※１ 142,864
補助金収入 | － | 21,751
貸倒引当金戻入額 | ※１ 90,334 | ※１ 123,430
その他 | 1,931 | 3,209
営業外収益合計 | 197,908 | 395,332
営業外費用 |  |
支払利息 | 15,711 | 34,218
その他 | 205 | 949
営業外費用合計 | 15,917 | 35,167
経常利益 | 184,923 | 701,740
税引前当期純利益 | 184,923 | 701,740
法人税、住民税及び事業税 | 2,448 | 97,055
法人税等調整額 | 24,005 | 7,603
法人税等合計 | 26,453 | 104,658
当期純利益 | 158,469 | 597,081

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
外注費 |  | 18,991 | 100.0 | 6,943 | 100.0
合計 |  | 18,991 | 100.0 | 6,943 | 100.0

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（単位：千円）

| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越 利益剰余金
当期首残高 | 50,000 | 50,000 | 953,738 | 1,003,738 | 114,736 | 114,736 | △57 | 1,168,417
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 39,626 | 39,356 |  | 39,356 |  |  |  | 78,982
当期純利益 |  |  |  |  | 158,469 | 158,469 |  | 158,469
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 39,626 | 39,356 | － | 39,356 | 158,469 | 158,469 | － | 237,452
当期末残高 | 89,626 | 89,356 | 953,738 | 1,043,094 | 273,206 | 273,206 | △57 | 1,405,869

| 新株予約権 | 純資産合計
当期首残高 | 2,577 | 1,170,994
当期変動額 |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  | 78,982
当期純利益 |  | 158,469
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,591 | △1,591
当期変動額合計 | △1,591 | 235,861
当期末残高 | 986 | 1,406,856

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（単位：千円）

| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越 利益剰余金
当期首残高 | 89,626 | 89,356 | 953,738 | 1,043,094 | 273,206 | 273,206 | △57 | 1,405,869
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 5,165 | 5,130 |  | 5,130 |  |  |  | 10,295
当期純利益 |  |  |  |  | 597,081 | 597,081 |  | 597,081
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 5,165 | 5,130 | － | 5,130 | 597,081 | 597,081 | － | 607,377
当期末残高 | 94,792 | 94,486 | 953,738 | 1,048,224 | 870,288 | 870,288 | △57 | 2,013,247

| 新株予約権 | 純資産合計
当期首残高 | 986 | 1,406,856
当期変動額 |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  | 10,295
当期純利益 |  | 597,081
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 23,156 | 23,156
当期変動額合計 | 23,156 | 630,534
当期末残高 | 24,142 | 2,037,390

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　６～15年

工具、器具及び備品　　４～15年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の展開する事業における、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

代理人取引

「toridori base」「toridori ad」「toridori promotion」においては、顧客が期待する広告効果を得られるように、自社プラットフォーム、外部メディア等を利用し役務を提供することが主な履行義務であり、提供した役務を顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。これらのサービスにおいて、当社は代理人として取引を行っているため、顧客から受け取る額からインフルエンサー等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

本人取引

「toridori studio」等においては、顧客に制作物、商品等を引き渡すことが主な履行義務であり、引き渡した制作物、商品等を顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。

５．繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用計上しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．関係会社に対する債権に関する評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度末 （2024年12月31日） | 当事業年度末 （2025年12月31日）
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 | 255,000 | 381,960
関係会社未収入金 | 28,118 | 48,244
関係会社貸倒引当金（流動） | △50,879 | △77,449
関係会社長期貸付金 | 731,600 | 599,740
関係会社貸倒引当金（固定） | △150,000 | －

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、関係会社に対して、債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。当該回収不能見込額の見積りにあたっては、関係会社の将来の業績及び財政状態に関する事業計画を考慮のうえで、支払能力を総合的に判断しております。

その結果、当事業年度において、関係会社に対する債権に対して貸倒引当金77,449千円を計上し、営業外収益に貸倒引当金戻入額123,430千円を計上しております。

翌事業年度以降において、関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合には当社の損益に重要な影響を与える可能性があります。また、関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過の額が債権の帳簿価額を超えた場合には、当該超過額を関係会社事業損失引当金として計上する可能性があります。

２．関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度末 （2024年12月31日） | 当事業年度末 （2025年12月31日）
関係会社株式 | 414,308 | 488,840

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。

当該関係会社株式の評価に当たっては、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときに減損処理を行います。超過収益力が当事業年度末日において維持されているかは、同社の事業計画及び損益実績を用いて判定しており、当該判定における主要な仮定は、事業計画上の売上高及び営業利益であります。

将来の経済状況や経営環境の変動等により仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
短期金銭債務 |  |
買掛金 | 208,023千円 | 27,200千円
未払金 | 175,364 | 305,690

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高（注） | △961,021千円 | △170,586千円
出向者負担金の受入額 | 83,433 | 237,170
業務委託費 | － | 35,055
広告宣伝費及び販売促進費 | 733,644 | 1,861,190
営業取引以外の取引による取引高 |  |
関係会社からの受取利息 | 11,141 | 23,953
関係会社からの受取配当金 | 31,618 | 79,046
関係会社業務受託収入 | 62,762 | 142,864
関係会社貸倒引当金戻入額 | 90,334 | 123,430

（注）当社は、代理人取引に該当する売上高については、顧客から受け取る額からインフルエンサー等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
給料及び手当 | 472,104千円 | 321,918千円
業務委託費 | 236,535 | 166,718
広告宣伝費及び販売促進費 | 1,539,762 | 1,849,783

おおよその割合 |  |
販売費 | 73％ | 71％
一般管理費 | 27 | 29

###### （有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2024年12月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 414,308

当事業年度（2025年12月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 488,840

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年12月31日） |  | 当事業年度 （2025年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
減価償却超過額 | 48,181 | 千円 |  | 68,017 | 千円
資産除去債務 | 8,946 |  |  | 15,548 |
貸倒引当金 | 68,762 |  |  | 26,904 |
未払事業税 | － |  |  | 8,212 |
未払費用 | 7,273 |  |  | 9,185 |
前受金 | 20,697 |  |  | 3,978 |
補助金収入 | 34,605 |  |  | 31,847 |
資産調整勘定 | 5,288 |  |  | 2,953 |
子会社株式評価損 | 52,462 |  |  | 53,790 |
株式報酬費用 | － |  |  | 8,004 |
その他 | 2,698 |  |  | 1,863 |
税務上の繰越欠損金 | 86,377 |  |  | － |
繰延税金資産小計 | 335,295 |  |  | 230,308 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △86,377 |  |  | － |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △224,832 |  |  | △202,777 |
評価性引当額小計 | △311,209 |  |  | △202,777 |
繰延税金資産合計 | 24,085 |  |  | 27,530 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △3,884 |  |  | △8,051 |
売掛金 | △10,718 |  |  | △14,016 |
その他 | △1,879 |  |  | △5,462 |
繰延税金負債合計 | △16,482 |  |  | △27,530 |
繰延税金資産の純額 | 7,603 |  |  | － |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年12月31日） |  | 当事業年度 （2025年12月31日）
法定実効税率 | 33.6 | ％ |  | 33.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.4 |  |  | 0.4 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △5.5 |  |  | △3.6 |
住民税均等割 | 1.3 |  |  | 0.5 |
評価性引当額の増減 | △16.6 |  |  | △15.5 |
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － |  |  | △0.6 |
その他 | 0.1 |  |  | 0.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 14.3 |  |  | 14.9 |

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.6％から34.4％に変更し計算しております。

なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### （収益認識関係）

「２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 減価償却 累計額 （千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物 | 25,700 | 29,844 | － | △11,605 | 43,939 | △48,175
工具、器具及び備品 | 9,129 | 1,255 | △47 | △4,416 | 5,921 | △21,513
建設仮勘定 | 3,157 | － | △3,157 | － | － | －
有形固定資産計 | 37,987 | 31,100 | △3,204 | △16,022 | 49,861 | △69,689
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 33,272 | 224,429 | － | △37,427 | 220,274 | －
ソフトウエア仮勘定 | 80,930 | 151,756 | △224,429 | － | 8,258 | －
無形固定資産計 | 114,203 | 376,186 | △224,429 | △37,427 | 228,532 | －

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物…主に本社オフィス増床による内装工事等であります。

ソフトウエア…主に自社利用ソフトウエアの開発費用であります。

ソフトウエア仮勘定…主に自社利用ソフトウエアの開発費用であります。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定…ソフトウエアへの振替額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金（流動） | 54,752 | 78,651 | 54,752 | 78,651
貸倒引当金（固定） | 153,908 | － | 150,000 | 3,908

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。