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１．経営成績等の概況 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
４ |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
４ |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
５ |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
６ |
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３．連結財務諸表及び主な注記 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
７ |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
９ |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（セグメント情報等の注記）………………………………………………………………………………………… |
14 |
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（１株当たり情報の注記）…………………………………………………………………………………………… |
14 |
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（重要な後発事象の注記）…………………………………………………………………………………………… |
14 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、エネルギー価格や食料品価格の高止まり、円安基調の長期化、原材料価格の上昇等により、企業のコスト負担は高水準で推移しており、先行き不透明感が残る状況が続いております。
このような経済環境の下、企業のマーケティング投資においては、成果を可視化しながら柔軟に予算を調整できる手法への需要が一層高まっております。当社グループが属するマーケティング業界、特にインターネット広告市場は、こうしたニーズを背景に引き続き堅調に成長しており、2024年の国内インターネット広告市場規模は、前年比9.6％増の3兆6,517億円となり過去最高を更新いたしました（出典：株式会社電通「2024年 日本の広告費」）。また、AIを活用したターゲティングや自動最適化の進展により、広告効果を確認しながら継続的に改善を行う運用型広告モデルが定着しており、SNS広告や動画広告を中心に広告投資が拡大しております。さらに、インターネット広告市場の中でも、インフルエンサーマーケティング市場では、企業のブランド認知向上や購買行動促進を目的とした活用が広がっております。一方で、従来のインフルエンサーマーケティングは、成果の事前予測や価格の妥当性が分かりづらく、広告主にとって投資判断が難しいという課題を抱えておりました。
このような事業環境の下、当社グループは、『「個の時代」の、担い手に。』というミッションを掲げており、InstagramやYouTube、TikTokなどのSNS（ソーシャルネットワークサービス）上で活動する多様なインフルエンサーを支援しております。インフルエンサーの価値を最大化し、企業・消費者・インフルエンサー、誰もが手軽にSNSの力を享受できる世界を実現することを目指しております。
これまで、インフルエンサーマーケティングプラットフォームサービス「toridori base」、成果報酬型広告サービス「toridori ad」、及びタイアップ広告サービス「toridori promotion」などの複数のインフルエンサーマーケティングサービスを展開して参りました。
当社グループは、中長期的な成長を見据え、インフルエンサーマーケティングをデジタル運用広告と同様に「成果を見ながら回せる広告」へと進化させることを目的に、運用型インフルエンサー広告プロダクト「Vooster」の開発・提供を進めております。当該プロダクトでは、AIによるインフルエンサー選定、エンゲージメント予測に基づく成果連動型課金、やりとり不要の自動実行等を通じて、広告主にとって納得感のある投資判断を可能にし、継続的な広告出稿を促進する仕組みの構築を進めております。
今後の中長期的な成長戦略としては、①「toridori base」を中心としたプロダクト領域の拡大、②中堅・大手企業をターゲットにしたマーケティングパートナー領域の強化、及び③インフルエンサーデータベースの価値最大化を基本方針として掲げております。
これらの取り組みを通じて、インフルエンサーマーケティング市場の構造的進化を捉え、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
その結果、当連結会計年度の取扱高は9,051,038千円（前年同期比＋7.2％）、売上高は5,372,804千円（同＋25.7％）、売上総利益は4,895,234千円（同＋25.0％）、営業利益は707,758千円（同＋55.7％）、経常利益は701,842千円（同＋60.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益は437,145千円（同＋68.9％)となりました。
なお、当社グループはインフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
（当社グループの事業の内容）
当社グループは下図の領域において、インフルエンサー支援サービスを行っております。各サービスの内容は以下の通りであります。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,931,478千円増加し、6,773,418千円となりました。これは主に、棚卸資産が94,874千円減少した一方で、現金及び預金が379,832千円、前払金が1,023,009千円、その他無形固定資産が291,738千円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,514,394千円増加し、4,865,852千円となりました。これは主に、契約負債が78,524千円減少した一方で、買掛金が174,349千円、預り金が678,452千円、借入金が661,709千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ417,083千円増加し、1,907,566千円となりました。これは主に、資本剰余金が50,738千円減少した一方で、利益剰余金が437,145千円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ379,832千円増加し、1,958,175千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、403,713千円（前年同期は97,568千円の資金の増加）となりました。これは主に、売上債権の増加126,545千円及び前払金の増加1,023,009千円により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益の計上701,842千円及び預り金の増加678,452千円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、579,086千円（前年同期は911,409千円の資金の減少）となりました。これは主に、ソフトウエアの取得による支出330,953千円、長期貸付けによる支出300,000千円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、555,205千円（前年同期は720,285千円の資金の増加）となりました。これは、長期借入金の返済による支出861,691千円により資金が減少した一方で、短期借入金の純増加額400,000千円及び長期借入れによる収入1,123,400千円により資金が増加したことによるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、国内景気は引き続き緩やかな回復基調を維持するものと見込まれております。エネルギー価格や円安基調の長期化などの不透明要因は残るものの、企業収益や雇用環境は底堅く推移しており、国内経済は総じて緩やかな改善が続くものと想定されます。
こうした環境の下、企業のデジタルシフトを背景にインターネット広告市場の拡大が引き続き期待されております。特に動画広告やSNS広告を中心とした需要は堅調に推移しており、生成AIの活用やリテールメディア広告の拡大が、広告効果の向上や運用効率の改善に寄与するものと考えております。インフルエンサーマーケティングについても活用の広がりが続いており、市場の成長とともに中長期的な事業機会の拡大が期待される一方、競争環境を踏まえた付加価値創出の重要性は引き続き高まっております。
このような事業環境の下、当社グループは2025年に策定した中期経営計画（2025年度～2027年度）に基づき、目標達成に向けた取り組みを進めております。なお、中期経営計画の基本方針は次のとおりです。
価値の源泉の強化
① データ量の拡充と機械学習の強化により、当社の価値の源泉であるインフルエンサーデータベースの価値最大化を目指してまいります。このデータベースを活用し、データドリブンな方法で、さまざまなお客様の認知・集客の課題を解決してまいります。
価値の提供手段の強化
② SMB（中小事業者／個人事業主）のお客様向けには、引き続きプロダクトを活用して価値提供してまいりますが、今後は店舗事業者向けとEC事業者向けにサービスを細分化し、これまで以上に多くのSMBのお客様にご利用頂けるサービスへの進化を目指して参ります。（プロダクト領域)
③ 中堅・大手企業のお客様向けには、引き続き伴走支援型で価値提供して参りますが、M&Aをはじめとしたケイパビリティの強化により、これまで以上に顧客課題に対して深く解決できる体制を目指して参ります。（マーケティングパートナー領域）
中期経営計画の詳細につきましては、2025年２月13日に公表しております「中期経営計画（事業計画及び成長可能性に関する事項）」をご参照ください。
以上を踏まえ、2026年12月期の連結業績見通しにつきましては、売上高7,200百万円（前年同期比＋34.0％）、売上総利益6,700百万円（同＋36.9％）、営業利益1,000百万円（同＋41.3％）、経常利益950百万円（同＋35.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益450百万円（同＋2.9％)を見込んでおります。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,578,342 |
1,958,175 |
|
売掛金 |
906,280 |
1,032,826 |
|
棚卸資産 |
108,564 |
13,689 |
|
前払金 |
822,688 |
1,845,698 |
|
その他 |
162,183 |
331,286 |
|
貸倒引当金 |
△10,382 |
△11,269 |
|
流動資産合計 |
3,567,677 |
5,170,407 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
62,270 |
92,115 |
|
工具、器具及び備品 |
38,484 |
43,471 |
|
建設仮勘定 |
3,157 |
－ |
|
減価償却累計額 |
△59,494 |
△78,605 |
|
有形固定資産合計 |
44,417 |
56,981 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
693,106 |
609,331 |
|
その他 |
123,558 |
415,297 |
|
無形固定資産合計 |
816,665 |
1,024,629 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
長期貸付金 |
－ |
116,740 |
|
差入保証金 |
125,442 |
127,647 |
|
繰延税金資産 |
284,596 |
272,134 |
|
その他 |
7,048 |
8,928 |
|
貸倒引当金 |
△3,908 |
△4,050 |
|
投資その他の資産合計 |
413,180 |
521,400 |
|
固定資産合計 |
1,274,263 |
1,603,011 |
|
資産合計 |
4,841,940 |
6,773,418 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
744,477 |
918,826 |
|
短期借入金 |
700,000 |
1,100,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
370,342 |
542,484 |
|
未払金 |
216,355 |
192,882 |
|
未払法人税等 |
88,958 |
125,296 |
|
契約負債 |
218,696 |
140,171 |
|
預り金 |
91,498 |
769,951 |
|
その他 |
212,989 |
259,648 |
|
流動負債合計 |
2,643,318 |
4,049,261 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
678,355 |
767,922 |
|
繰延税金負債 |
3,141 |
2,303 |
|
資産除去債務 |
26,643 |
45,160 |
|
その他 |
－ |
1,205 |
|
固定負債合計 |
708,139 |
816,591 |
|
負債合計 |
3,351,457 |
4,865,852 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
89,626 |
94,792 |
|
資本剰余金 |
936,360 |
885,622 |
|
利益剰余金 |
392,473 |
829,619 |
|
自己株式 |
△57 |
△57 |
|
株主資本合計 |
1,418,403 |
1,809,976 |
|
新株予約権 |
986 |
24,142 |
|
非支配株主持分 |
71,092 |
73,446 |
|
純資産合計 |
1,490,482 |
1,907,566 |
|
負債純資産合計 |
4,841,940 |
6,773,418 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
売上高 |
4,273,709 |
5,372,804 |
|
売上原価 |
358,763 |
477,570 |
|
売上総利益 |
3,914,946 |
4,895,234 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,460,367 |
4,187,475 |
|
営業利益 |
454,579 |
707,758 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
135 |
7,653 |
|
受取手数料 |
2,444 |
3,519 |
|
補助金収入 |
－ |
21,751 |
|
その他 |
527 |
3,346 |
|
営業外収益合計 |
3,107 |
36,270 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
18,756 |
40,531 |
|
その他 |
1,149 |
1,655 |
|
営業外費用合計 |
19,906 |
42,186 |
|
経常利益 |
437,780 |
701,842 |
|
税金等調整前当期純利益 |
437,780 |
701,842 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
91,545 |
189,858 |
|
法人税等調整額 |
22,725 |
11,623 |
|
法人税等合計 |
114,271 |
201,482 |
|
当期純利益 |
323,508 |
500,360 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
64,735 |
63,215 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
258,773 |
437,145 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
当期純利益 |
323,508 |
500,360 |
|
包括利益 |
323,508 |
500,360 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
258,773 |
437,145 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
64,735 |
63,215 |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（単位：千円）
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
50,000 |
1,003,738 |
133,700 |
△57 |
1,187,380 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
39,626 |
39,356 |
|
|
78,982 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△106,733 |
|
|
△106,733 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
258,773 |
|
258,773 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
39,626 |
△67,377 |
258,773 |
－ |
231,022 |
|
当期末残高 |
89,626 |
936,360 |
392,473 |
△57 |
1,418,403 |
|
|
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
2,577 |
－ |
1,189,958 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
78,982 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
△106,733 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
258,773 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△1,591 |
71,092 |
69,501 |
|
当期変動額合計 |
△1,591 |
71,092 |
300,524 |
|
当期末残高 |
986 |
71,092 |
1,490,482 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（単位：千円）
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
89,626 |
936,360 |
392,473 |
△57 |
1,418,403 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
5,165 |
5,130 |
|
|
10,295 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△55,868 |
|
|
△55,868 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
437,145 |
|
437,145 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
5,165 |
△50,738 |
437,145 |
－ |
391,572 |
|
当期末残高 |
94,792 |
885,622 |
829,619 |
△57 |
1,809,976 |
|
|
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
986 |
71,092 |
1,490,482 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
10,295 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
△55,868 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
437,145 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
23,156 |
2,353 |
25,510 |
|
当期変動額合計 |
23,156 |
2,353 |
417,083 |
|
当期末残高 |
24,142 |
73,446 |
1,907,566 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
437,780 |
701,842 |
|
減価償却費 |
19,793 |
60,568 |
|
のれん償却額 |
50,565 |
83,774 |
|
株式報酬費用 |
－ |
23,250 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△1,688 |
1,030 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△135 |
△7,653 |
|
支払利息 |
18,756 |
40,531 |
|
補助金収入 |
－ |
△21,751 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△202,359 |
△126,545 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△73,468 |
94,874 |
|
前払金の増減額（△は増加） |
△347,505 |
△1,023,009 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
165,467 |
174,349 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△75,998 |
△10,207 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
152,631 |
△78,524 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
69,080 |
678,452 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△157,808 |
△55,279 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△25,273 |
46,701 |
|
小計 |
29,834 |
582,404 |
|
利息及び配当金の受取額 |
135 |
7,653 |
|
利息の支払額 |
△18,477 |
△40,470 |
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補助金の受取額 |
103,551 |
21,751 |
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法人税等の支払額 |
△17,476 |
△167,625 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
97,568 |
403,713 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△15,300 |
△28,951 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
240 |
325 |
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ソフトウエアの取得による支出 |
△96,627 |
△330,953 |
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長期貸付けによる支出 |
－ |
△300,000 |
|
長期貸付金の回収による収入 |
－ |
83,300 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△59,807 |
△1,000 |
|
差入保証金の回収による収入 |
1,891 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△140,000 |
－ |
|
事業譲受による支出 |
△600,000 |
－ |
|
その他 |
△1,805 |
△1,805 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△911,409 |
△579,086 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
300,000 |
400,000 |
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長期借入れによる収入 |
723,400 |
1,123,400 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△258,109 |
△861,691 |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
77,506 |
10,096 |
|
新株予約権の発行による収入 |
－ |
130 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△21,079 |
△52,697 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△106,733 |
△64,032 |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
5,300 |
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
720,285 |
555,205 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△93,555 |
379,832 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,671,898 |
1,578,342 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,578,342 |
1,958,175 |
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
当社グループは、インフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
432.90円 |
548.48円 |
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１株当たり当期純利益 |
81.63円 |
133.04円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
77.14円 |
129.61円 |
（注）１株当たり当期純利益又及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
258,773 |
437,145 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
258,773 |
437,145 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
3,170,153 |
3,285,918 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
184,264 |
86,980 |
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（うち新株予約権（株）） |
(184,264) |
(86,980) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
2025年２月13日開催の取締役会決議による第２回新株予約権 新株予約権の数 1,220個 （普通株式 122,000株） |
該当事項はありません。