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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
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（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
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（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
３ |
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２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
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（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
４ |
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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
５ |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
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（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
７ |
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（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
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（１）当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間における我が国経済は、賃上げの継続や雇用環境の改善、インバウンド需要の拡大を
背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、食料品価格や原材料価格の上昇により企業のコスト負担
は引き続き重い状況にあるほか、不安定な国際情勢を背景とした先行き不透明感が残る状況が続いております。
このような経済環境の下、企業のマーケティング投資においては、成果を可視化しながら柔軟に予算を調整でき
る手法への需要が一層高まっております。当社グループが属するマーケティング業界、特にインターネット広告市
場は、こうしたニーズを背景に引き続き堅調に成長しており、2025年の国内インターネット広告市場規模は、前年
比110.8％の４兆459億円となり過去最高を更新いたしました（出典：株式会社電通「2025年 日本の広告費」）。
また、AIを活用したターゲティングや自動最適化の進展により、広告効果を確認しながら継続的に改善を行う運
用型広告モデルが定着しており、SNS広告や動画広告を中心に広告投資が拡大しております。さらに、インターネ
ット広告市場の中でも、インフルエンサーマーケティング市場では、企業のブランド認知向上や購買行動促進を目
的とした活用が広がっております。一方で、従来のインフルエンサーマーケティングは、成果の事前予測や価格の
妥当性が分かりづらく、広告主にとって投資判断が難しいという課題を抱えておりました。
このような事業環境の下、当社グループは、『「個の時代」の、担い手に。』というミッションを掲げており、
InstagramやYouTube、TikTokなどのSNS（ソーシャルネットワークサービス）上で活動する多様なインフルエンサ
ーを支援しております。インフルエンサーの価値を最大化し、企業・消費者・インフルエンサーの、誰もが手軽に
SNSの力を享受できる世界を実現することを目指しております。
これまで、定額制のインフルエンサーマーケティングプロダクト「toridori marketing」、成果報酬型広告サー
ビス「toridori ad」、及び総合広告代理店サービス「toridori promotion」などの複数のインフルエンサーマー
ケティングサービスを展開して参りました。
また、当社グループは、中長期的な成長を見据え、インフルエンサーマーケティングをデジタル運用広告と同様
に「成果を見ながら回せる広告」へと進化させることを目的に、運用型インフルエンサー広告プロダクト
「Vooster」の提供を開始いたしました。当該プロダクトでは、AIによるインフルエンサー選定、エンゲージメン
ト予測に基づく成果連動型課金、やりとり不要の自動実行等を通じて、広告主にとって納得感のある投資判断を可
能にし、継続的な広告出稿を促進する仕組みが特徴です。
今後の中長期的な成長戦略としては、①「toridori marketing」及び「Vooster」を中心としたプロダクト領域
の拡大、②中堅・大手企業をターゲットにしたマーケティングパートナー領域の強化、及び③インフルエンサーデ
ータベースの価値最大化を基本方針として掲げております。
その結果、当中間連結会計期間の取扱高は5,022,865千円（前年同期比＋16.1％）、売上高は3,142,626千円（同＋24.0％）、売上総利益は2,844,125千円（同＋23.6％）、営業利益は375,514千円（同＋13.3％）、経常利益は352,883千円（同＋4.4％）、親会社株主に帰属する中間純利益は93,004千円（同△62.2％）となりました。
なお、当社グループはインフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
（当社グループの事業の内容）
当社グループは下図の領域において、インフルエンサー支援サービスを行っております。各サービスの内容は以下の通りであります。
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（２）当中間期の財政状態の概況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末より135,620千円減少し、6,637,798千円となりました。これは主に、棚卸資産が178,057千円、前払金が168,924千円、ソフトウエアが168,108千円増加した一方で、現金及び預金が484,958千円、売掛金が116,572千円減少したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より173,879千円減少し、4,691,973千円となりました。これは主に、借入金が157,909千円増加した一方で、契約負債が120,837千円、預り金が112,559千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より38,259千円増加し、1,945,825千円となりました。これは主に、資本剰余金が102,149千円減少した一方で、利益剰余金が86,914千円、非支配株主持分が44,549千円増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2026年２月12日の「2025年12月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2025年12月31日） |
当中間連結会計期間 （2026年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,958,175 |
1,473,217 |
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売掛金 |
1,032,826 |
916,254 |
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棚卸資産 |
13,689 |
191,747 |
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前払金 |
1,845,698 |
2,014,623 |
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その他 |
331,286 |
412,185 |
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貸倒引当金 |
△11,269 |
△7,326 |
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流動資産合計 |
5,170,407 |
5,000,700 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
56,981 |
51,658 |
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無形固定資産 |
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のれん |
609,331 |
567,444 |
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ソフトウエア |
220,274 |
388,383 |
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ソフトウエア仮勘定 |
188,162 |
183,964 |
|
その他 |
6,860 |
5,613 |
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無形固定資産合計 |
1,024,629 |
1,145,404 |
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投資その他の資産 |
521,400 |
440,034 |
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固定資産合計 |
1,603,011 |
1,637,098 |
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資産合計 |
6,773,418 |
6,637,798 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
918,826 |
828,964 |
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短期借入金 |
1,100,000 |
1,200,000 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
542,484 |
579,784 |
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未払金 |
192,882 |
236,928 |
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未払法人税等 |
125,296 |
134,551 |
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契約負債 |
140,171 |
19,334 |
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預り金 |
769,951 |
657,391 |
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その他 |
259,648 |
198,138 |
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流動負債合計 |
4,049,261 |
3,855,092 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
767,922 |
788,531 |
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繰延税金負債 |
2,303 |
1,884 |
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資産除去債務 |
45,160 |
45,260 |
|
その他 |
1,205 |
1,205 |
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固定負債合計 |
816,591 |
836,880 |
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負債合計 |
4,865,852 |
4,691,973 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
94,792 |
95,566 |
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資本剰余金 |
885,622 |
783,473 |
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利益剰余金 |
829,619 |
916,534 |
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自己株式 |
△57 |
△127 |
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株主資本合計 |
1,809,976 |
1,795,446 |
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新株予約権 |
24,142 |
32,383 |
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非支配株主持分 |
73,446 |
117,995 |
|
純資産合計 |
1,907,566 |
1,945,825 |
|
負債純資産合計 |
6,773,418 |
6,637,798 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 （自2025年１月１日 至2025年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自2026年１月１日 至2026年６月30日） |
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売上高 |
2,534,034 |
3,142,626 |
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売上原価 |
232,820 |
298,501 |
|
売上総利益 |
2,301,213 |
2,844,125 |
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販売費及び一般管理費 |
1,969,912 |
2,468,611 |
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営業利益 |
331,300 |
375,514 |
|
営業外収益 |
|
|
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受取利息 |
3,164 |
4,138 |
|
受取手数料 |
1,425 |
1,832 |
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補助金収入 |
21,751 |
－ |
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その他 |
522 |
969 |
|
営業外収益合計 |
26,863 |
6,940 |
|
営業外費用 |
|
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支払利息 |
19,240 |
24,522 |
|
その他 |
920 |
5,049 |
|
営業外費用合計 |
20,161 |
29,571 |
|
経常利益 |
338,002 |
352,883 |
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税金等調整前中間純利益 |
338,002 |
352,883 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
50,519 |
134,813 |
|
法人税等調整額 |
7,636 |
31,835 |
|
法人税等合計 |
58,155 |
166,648 |
|
中間純利益 |
279,846 |
186,235 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
34,121 |
93,230 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
245,725 |
93,004 |
|
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 （自2025年１月１日 至2025年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自2026年１月１日 至2026年６月30日） |
|
中間純利益 |
279,846 |
186,235 |
|
中間包括利益 |
279,846 |
186,235 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
245,725 |
93,004 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
34,121 |
93,230 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（子会社株式の追加取得）
当社は、2026年７月27日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社トリドリISの株式を追加取得し完全子会社とすることを決議し、2026年７月31日をもって完全子会社としました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称と事業の内容
企業の名称 株式会社トリドリIS
事業の内容 インフルエンサーマーケティング事業、インサイドセールス事業
（２）企業結合日
2026年７月31日
（３）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（４）結合後企業の名称
変更はありません。
（５）取引の目的を含む取引の概要
非支配株主が保有する株式を全て取得し、同社を当社の完全子会社とするものです。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理する予定であります。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得の対価 現金
取得原価 1,200百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（２）非支配株主との取引によって減少（又は増加）する資本剰余金の金額
現時点において確定しておりません。
（多額な資金の借入）
当社は2026年７月27日開催の取締役会において、以下のとおり財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結について決議し、2026年７月31日付で金銭消費貸借契約を締結し、借入を実行いたしました。
（１） 資金使途 ：子会社株式の追加取得資金
（２） 借入先 ：株式会社みずほ銀行
（３） 借入金額 ：1,200百万円
（４） 借入金利 ：変動金利（基準金利＋スプレッド）
（５） 借入実行日 ：2026年７月31日
（６） 借入期間 ：７年間
（７） 担保の有無 ：無担保、無保証
（８） 返済方法 ：元金均等返済
（９） 財務上の特約の内容
①各事業年度の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、零以上に維持すること。
②各事業年度の末日における連結損益計算書上の経常損益につき、２期連続して損失（経常損失）を計上しないこと。