１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2020年12月31日） |
当事業年度 （2021年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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立替金 |
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未収還付法人税等 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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減価償却累計額 |
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△ |
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建物附属設備（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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|
|
減価償却累計額 |
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△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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商標権 |
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|
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ソフトウエア |
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|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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長期前払費用 |
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|
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繰延税金資産 |
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|
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長期預金 |
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敷金 |
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|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2020年12月31日） |
当事業年度 （2021年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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株主資本合計 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期会計期間 （2022年９月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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|
仕掛品 |
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貯蔵品 |
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|
前払費用 |
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|
立替金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
建物附属設備 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
建物附属設備（純額） |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
商標権 |
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ソフトウエア |
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|
ソフトウエア仮勘定 |
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|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
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長期前払費用 |
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長期預金 |
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敷金 |
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繰延税金資産 |
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投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
（単位：千円） |
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当第３四半期会計期間 （2022年９月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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|
未払金 |
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|
未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
|
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固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
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資本金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
株主資本合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
売上高 |
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|
|
売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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補助金収入 |
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ポイント失効戻入益 |
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受取和解金 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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貸倒損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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|
特別損失合計 |
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|
税引前当期純利益 |
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|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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【売上原価明細書】
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前事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
||
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区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ労務費 |
|
3,188 |
6.1 |
3,254 |
4.9 |
|
Ⅱ経費 |
※ |
49,214 |
93.9 |
63,782 |
95.1 |
|
売上原価 |
|
52,402 |
100.0 |
67,037 |
100.0 |
(注) ※主な内訳はつぎのとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
外注費（千円） |
49,214 |
63,782 |
|
|
（単位：千円） |
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当第３四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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|
営業利益 |
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営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
ポイント失効戻入益 |
|
|
雑収入 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
株式公開費用 |
|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
|
|
特別損失 |
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|
ソフトウエア除却損 |
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|
特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
四半期純利益 |
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前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
|||
|
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資本金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
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|
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
純資産合計 |
|||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
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|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費及びその他の償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他特別損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
立替金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
|
長期前払費用の取得による支出 |
|
△ |
|
敷金の差入による支出 |
|
△ |
|
敷金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年(社内における利用可能期間)
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、当事
業年度の費用として処理しております。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 ８年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
自社利用のソフトウエア ５年(社内における利用可能期間)
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、当事
業年度の費用として処理しております。
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(１) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。 企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(２) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額はございません。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(１) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopics 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(２) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額はございません。
３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月
31日 企業会計基準委員会)
(１) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(２) 適用予定日
2021年12月期の期末から適用します。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(１) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。 企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(２) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額はございません。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計
基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(１) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopics 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(２) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額はございません。
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の財務諸表から適用しておりますが、財務諸表に記載すべき重要な会計上の見積りはありません。
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について
新型コロナウイルス感染症については、経済や企業活動に広範囲の影響を与えており、今後の感染拡大の状況や収束時期等を正確に予測することは困難な状態にあります。
当社は、現時点で入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が今後も一定期間継続するものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っておりますが、財務諸表に与える影響は軽微であるものと判断しております。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について
新型コロナウイルス感染症については、経済や企業活動に広範囲の影響を与えており、今後の感染拡大の状況や収束時期等を正確に予測することは困難な状態にあります。
当社は、現時点で入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が今後も一定期間継続するものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っておりますが、財務諸表に与える影響は軽微であるものと判断しております。
※１ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 （2020年12月31日） |
当事業年度 （2021年12月31日） |
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長期預金 |
1,000千円 |
1,000千円 |
契約するにあたり相手先から当該資産を担保に供することを求められたことによるものです。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度14％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度86％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
役員報酬 |
37,230千円 |
59,448千円 |
|
給料及び手当 |
93,939 |
155,284 |
|
減価償却費 |
697 |
2,804 |
|
広告宣伝費 |
28,127 |
60,597 |
|
貸倒引当金繰入額 |
225 |
816 |
※２ 減損損失
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
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場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
本社ビル |
事務所設備 |
建物附属設備 |
1,448千円 |
当社は、プラットフォーム事業並びにこれらの付帯業務を単一の事業として行っており、事業用資産については当社全体をキャッシュ・フロー生成単位として識別し、グルーピングを行っております。ただし、処分予定の資産や遊休資産については、個別に取り扱っております。
2020年12月において、当社は本社移転の意思決定を行い、その本社移転に伴い、旧本社設備につき将来の使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため、零としております。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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|
前事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
建物附属設備 |
－千円 |
227千円 |
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
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|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
800 |
－ |
－ |
800 |
|
合計 |
800 |
－ |
－ |
800 |
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．２． |
800 |
799,200 |
－ |
800,000 |
|
合計 |
800 |
799,200 |
－ |
800,000 |
（注）１．当社は、2021年４月16日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加799,200株は株式分割によるものであります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 （千円） |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
|||
|
ストック・オプションとしての第1回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（注）１．当社は未公開企業であり、付与時の単位あたり本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありませ
ん。
２．ストック・オプションとしての第１回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
211,018千円 |
245,858千円 |
|
現金及び現金同等物 |
211,018 |
245,858 |
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定して行っております。また、資金調達については主に銀行借入にする方針であります。
なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
借入金は、主に営業活動に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日のものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
取引開始時に契約先の信用状況の把握に努めております。また、与信管理マニュアルに従い、経理財務部が取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、経理財務部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準以上に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
211,018 |
211,018 |
－ |
|
(2）受取手形 |
501 |
|
|
|
貸倒引当金(※1) |
△4 |
|
|
|
|
497 |
497 |
－ |
|
(3）売掛金 |
119,542 |
|
|
|
貸倒引当金(※2) |
△960 |
|
|
|
|
118,582 |
118,582 |
－ |
|
(4）長期預金 |
1,000 |
1,000 |
－ |
|
資産計 |
331,098 |
331,098 |
－ |
|
(1）買掛金 |
112,430 |
112,430 |
－ |
|
(2）未払金 |
33,259 |
33,259 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
11,974 |
11,974 |
－ |
|
(4）未払消費税等 |
22,116 |
22,116 |
－ |
|
(5）長期借入金(※3) |
169,038 |
162,666 |
△6,371 |
|
負債計 |
348,818 |
342,446 |
△6,371 |
(※1)受取手形については、対応する貸倒引当金を控除しております
(※2)売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております
(※3)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期預金
長期預金の時価については、取引金融機関から提示された価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当事業年度 （2020年12月31日） |
|
敷金 |
10,729 |
敷金については、本社の賃貸借契約に伴うものであり、市場価格がなく、かつ合理的に返還予定時期を見積も
る事が出来ない事から、時価を把握する事が極めて困難であるため、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
211,018 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
501 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
119,542 |
－ |
－ |
－ |
|
長期預金 |
－ |
1,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
331,063 |
1,000 |
－ |
－ |
４．長期借入金の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
17,652 |
17,892 |
21,492 |
21,492 |
20,388 |
70,122 |
|
合計 |
17,652 |
17,892 |
21,492 |
21,492 |
20,388 |
70,122 |
(※)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定して行っております。また、資金調達については主に銀行借入にする方針であります。
なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
借入金は、主に営業活動に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日のものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
取引開始時に契約先の信用状況の把握に努めております。また、与信管理規程に従い、取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準以上に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
245,858 |
245,858 |
－ |
|
(2）受取手形 |
1,056 |
|
|
|
貸倒引当金(※1) |
△8 |
|
|
|
|
1,047 |
1,047 |
－ |
|
(3）売掛金 |
119,011 |
|
|
|
貸倒引当金(※2) |
△1,778 |
|
|
|
|
117,232 |
117,232 |
－ |
|
(4）長期預金 |
1,000 |
1,000 |
－ |
|
資産計 |
365,138 |
365,138 |
－ |
|
(1）買掛金 |
88,948 |
88,948 |
－ |
|
(2）未払金 |
50,484 |
50,484 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
14,822 |
14,822 |
－ |
|
(4）未払消費税等 |
16,961 |
16,961 |
－ |
|
(5）長期借入金(※3) |
180,066 |
175,340 |
△4,725 |
|
負債計 |
351,282 |
346,557 |
△4,725 |
(※1)受取手形については、対応する貸倒引当金を控除しております
(※2)売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております
(※3)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期預金
長期預金の時価については、取引金融機関から提示された価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当事業年度 （2021年12月31日） |
|
敷金 |
37,835 |
敷金については、本社の賃貸借契約に伴うものであり、市場価格がなく、かつ合理的に返還予定時期を見積も
る事が出来ない事から、時価を把握する事が極めて困難であるため、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
245,858 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
1,056 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
119,011 |
－ |
－ |
－ |
|
長期預金 |
－ |
1,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
365,926 |
1,000 |
－ |
－ |
４．長期借入金の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
21,060 |
24,660 |
24,660 |
23,556 |
17,724 |
68,406 |
|
合計 |
21,060 |
24,660 |
24,660 |
23,556 |
17,724 |
68,406 |
(※)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社従業員 26名 |
|
株式の種類及び付与数（株） |
普通株式 79,920株 |
|
付与日 |
2021年４月16日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2023年４月１日 至 2031年３月31日 |
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
|
付与 |
|
79,920 |
|
失効 |
|
160 |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
79,760 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
444 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において、当社は株式を金融商品取引所に上場していないため、公正な
評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する
基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法により算定された価格に基づき決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的
価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 －千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
前事業年度（2020年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2020年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
20,567千円 |
|
減価償却超過額 |
803 |
|
資産除去債務（敷金償却） |
1,253 |
|
未確定債務 |
6,427 |
|
貸倒引当金繰入超過額 |
84 |
|
未払事業税 |
1,090 |
|
繰延税金資産小計 |
30,226 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
－ |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
－ |
|
評価性引当額小計 |
－ |
|
繰延税金資産合計 |
30,226 |
|
繰延税金負債 |
|
|
未収事業税 |
△717 |
|
繰延税金負債合計 |
△717 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
29,508 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
20,567 |
20,567 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
20,567 |
(※2)20,567 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金20,567千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産20,567千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し、評価性引当金を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（2021年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2021年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
減価償却超過額 |
425千円 |
|
資産除去債務 |
2,926 |
|
未確定債務 |
6,264 |
|
貸倒引当金繰入超過額 |
329 |
|
未払事業税 |
1,380 |
|
繰延税金資産小計 |
11,326 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△3,255 |
|
評価性引当額小計 |
△3,255 |
|
繰延税金資産合計 |
8,070 |
|
繰延税金負債 |
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△2,790 |
|
未収事業税 |
△717 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,508 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
4,562 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当事業年度 （2021年12月31日） |
|
法定実効税率 |
34.59％ |
|
（調整） |
|
|
法人税特別控除 |
△0.66 |
|
住民税均等割 |
0.19 |
|
評価性引当額の増減 |
4.33 |
|
その他 |
△1.44 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.01 |
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社は本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用計上し、同額の敷金を減額する方法によっております。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を15年と見積り、割引率は0.276％として、資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
当事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
期首残高 |
－千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
8,443 |
|
時の経過による調整額 |
15 |
|
期末残高 |
8,459 |
【セグメント情報】
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントの概要
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントの概要
【関連情報】
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
メディアレーダー |
トラミー |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
192,523 |
208,113 |
55,167 |
455,804 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
メディアレーダー |
トラミー |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
284,513 |
270,906 |
50,004 |
605,424 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
福島範幸 |
－ |
－ |
代表取締役社長 |
（被所有） 直接 25.0 |
債務被保証 |
当社銀行借入に対する債務被保証 (注)２． |
169,038 |
－ |
－ |
|
賃貸借契約に対する債務被保証 (注)３． |
－ |
－ |
－ |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社の銀行借入に対して、債務保証を受けております。取引金額には、被保証債務の当該事業年度期末残高を記載しております。なお、保証料は支払っておりません。
３．当社の事務所物件の賃借料に対して債務保証を受けており、年間の支払家賃は、21,530千円であります。なお、保証料は支払っておりません。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
福島範幸 |
－ |
－ |
代表取締役社長 |
（被所有） 直接 25.0 |
債務被保証 |
当社銀行借入に対する債務被保証 (注)２． |
180,066 |
－ |
－ |
|
賃貸借契約に対する債務被保証 (注) ３．４． |
－ |
－ |
－ |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社の銀行借入に対して、債務保証を受けております。取引金額には、被保証債務の当該事業年度期末残高を記載しております。なお、保証料は支払っておりません。
３．当社の事務所物件の賃借料に対して債務保証を受けており、年間の支払家賃は、10,765千円であります。なお、保証料は支払っておりません。
４．新オフィス移転に伴い、2021年6月30日付で当該賃貸借契約は解約となっております。
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
|
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
54.31円 |
|
１株当たり当期純利益 |
97.59円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2021年４月16日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
当期純利益（千円） |
78,074 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
78,074 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
800,000 |
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
当事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
113.58円 |
|
１株当たり当期純利益 |
59.27円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場株式であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2021年４月16日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
当期純利益（千円） |
47,414 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
47,414 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
800,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権１種類（新株予約権の数79,760個）。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．株式分割
当社は、2021年３月22日開催の取締役会決議に基づき、2021年4月16日付をもって株式分割を行っております。
(1) 株式分割の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施いたしました。
(2) 株式分割の概要
①分割方法
2021年４月15日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき1,000株
の割合をもって分割しております。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 800株
今回の分割により増加する株式数 799,200株
株式分割後の発行済株式総数 800,000株
株式分割後の発行可能株式総数 3,200,000株
(3) 株式分割の効力発生日
2021年４月16日
(4) １株当たり情報に与える影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
54.31円 |
113.58円 |
|
１株当たり当期純利益 |
97.59円 |
59.27円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－円 |
－円 |
２．ストックオプションとしての新株予約権の発行
当社は、2021年3月31日開催の定時株主総会並びに2021年3月31日開催の臨時取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役３名及び従業員26名に対して新株予約権を発行することを決議しております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
２．時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。これによる四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について）
新型コロナウイルス感染拡大による会計上の見積りに与える影響につきましては、有価証券届出書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について」に記載した内容から重要な変更はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
当第３四半期会計期間 （2022年９月30日） |
|
長期預金 |
1,000千円 |
契約するにあたり相手先から当該資産を担保に供することを求められたことによるものです。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
|
|
当第３四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
|
減価償却費 |
2,794千円 |
|
|
|
当第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
（単位：千円） |
|
|
|
当第３四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
|
メディアレーダー |
298,103 |
|
トラミー |
293,112 |
|
その他 |
45,586 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
636,802 |
|
外部顧客への売上高 |
636,802 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第３四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
|
１株当たり四半期純利益 |
109円13銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
四半期純利益（千円） |
87,302 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る四半期純利益（千円） |
87,302 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
800,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場株式であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物附属設備 |
3,449 |
21,039 |
3,449 |
21,039 |
939 |
939 |
20,100 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
6,892 |
－ |
6,892 |
1,332 |
1,332 |
5,560 |
|
有形固定資産計 |
3,449 |
27,932 |
3,449 |
27,932 |
2,272 |
2,272 |
25,660 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
商標権 |
－ |
1,000 |
－ |
1,000 |
41 |
41 |
958 |
|
ソフトウエア |
2,373 |
－ |
－ |
2,373 |
1,423 |
474 |
950 |
|
無形固定資産計 |
2,373 |
1,000 |
－ |
3,373 |
1,464 |
516 |
1,909 |
|
長期前払費用 |
1,794 |
1,717 |
1,959 |
1,817 |
232 |
232 |
1,320 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物附属設備 新オフィス移転に伴う内部造作及び資産除去債務 21,039千円
工具、器具及び備品 新オフィス移転に伴う什器備品の購入 6,892千円
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
17,652 |
21,060 |
1.215 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
151,386 |
159,006 |
1.984 |
2023年～2031年 |
|
合計 |
169,038 |
180,066 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
24,660 |
24,660 |
23,556 |
17,724 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
964 |
823 |
－ |
－ |
1,788 |
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
245,858 |
|
小計 |
245,858 |
|
合計 |
245,858 |
ロ．受取手形
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社大広 |
1,056 |
|
合計 |
1,056 |
期日別内訳
|
期日別 |
金額（千円） |
|
2022年３月 |
1,056 |
|
合計 |
1,056 |
ハ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社プロネクサス |
13,700 |
|
株式会社ソニー・ミュージックマーケティングユナイテッド |
7,747 |
|
株式会社広美 |
5,373 |
|
株式会社メディコム |
4,312 |
|
株式会社エイトリンクス |
3,061 |
|
その他 |
84,816 |
|
合計 |
119,011 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
119,542 |
1,194,346 |
1,194,878 |
119,011 |
90.9 |
36 |
|||||||||||||||
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ニ．仕掛品
|
品目 |
金額（千円） |
|
トラミー配送料 |
2,300 |
|
トラミーポイント |
106 |
|
合計 |
2,406 |
② 固定資産
イ．敷金
|
品目 |
金額（千円） |
|
本社賃借敷金 |
37,835 |
|
合計 |
37,835 |
③ 流動負債
イ．買掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
GOOGLE JAPAN G.K. |
26,293 |
|
TWITTER ASIA PACIFIC PTE. LTD. |
17,683 |
|
トラミーポイント |
15,894 |
|
PayPayカード株式会社 |
10,584 |
|
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド |
7,166 |
|
その他 |
11,326 |
|
合計 |
88,948 |
ロ．未払金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
従業員給与・賞与 |
31,694 |
|
GOOGLE JAPAN G.K. |
9,579 |
|
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド |
2,295 |
|
従業員立替経費 |
1,067 |
|
小鹿猛志 |
1,020 |
|
その他 |
4,827 |
|
合計 |
50,484 |
該当事項はありません。