## 第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、社内体制の構築、会計専門誌の購読、セミナーへの参加等を行っております。

### １【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 245,858 | 683,264
受取手形 | 1,056 | 1,045
売掛金 | 119,011 | 156,129
仕掛品 | 2,406 | 3,315
貯蔵品 | 32 | 4
前渡金 | - | 34,615
前払費用 | 13,945 | 15,949
立替金 | 4,499 | 8,029
未収還付法人税等 | 8,195 | 0
未収消費税等 | 657 | -
その他 | 2,822 | 2,733
貸倒引当金 | △1,788 | △3,859
流動資産合計 | 396,697 | 901,227
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物附属設備 | 21,039 | 21,039
減価償却累計額 | △939 | △2,349
建物附属設備（純額） | 20,100 | 18,690
工具、器具及び備品 | 6,892 | 8,219
減価償却累計額 | △1,332 | △3,112
工具、器具及び備品（純額） | 5,560 | 5,107
有形固定資産合計 | 25,660 | 23,797
無形固定資産 |  |
商標権 | 958 | 1,858
ソフトウエア | 950 | 1,099
無形固定資産合計 | 1,909 | 2,957
投資その他の資産 |  |
長期前払費用 | 1,320 | 1,155
繰延税金資産 | 4,562 | 9,534
長期預金 | ※ 1,000 | ※ 1,000
敷金 | 37,835 | 37,835
投資その他の資産合計 | 44,718 | 49,525
固定資産合計 | 72,287 | 76,281
資産合計 | 468,985 | 977,508

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 88,948 | 119,064
１年内返済予定の長期借入金 | 21,060 | 24,660
未払金 | 50,484 | 85,482
未払費用 | 7,997 | 9,197
未払法人税等 | 14,822 | 57,472
未払消費税等 | 16,961 | 35,732
前受金 | 6,759 | 8,852
預り金 | 3,619 | 3,501
流動負債合計 | 210,653 | 343,962
固定負債 |  |
長期借入金 | 159,006 | 134,346
資産除去債務 | 8,459 | 8,482
固定負債合計 | 167,465 | 142,828
負債合計 | 378,118 | 486,791
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 8,000 | 159,800
資本剰余金 |  |
資本準備金 | - | 151,800
資本剰余金合計 | - | 151,800
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 82,866 | 179,117
その他利益剰余金合計 | 82,866 | 179,117
利益剰余金合計 | 82,866 | 179,117
株主資本合計 | 90,866 | 490,717
純資産合計 | 90,866 | 490,717
負債純資産合計 | 468,985 | 977,508

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
売上高 | 605,424 | ※１ 847,393
売上原価 | 67,037 | 83,059
売上総利益 | 538,386 | 764,334
販売費及び一般管理費 | ※２ 462,557 | ※２ 606,577
営業利益 | 75,829 | 157,756
営業外収益 |  |
受取利息 | 1 | 2
ポイント失効戻入益 | 864 | 950
受取和解金 | 350 | -
雑収入 | 91 | 71
営業外収益合計 | 1,308 | 1,024
営業外費用 |  |
支払利息 | 1,630 | 1,166
株式公開費用 | - | 14,792
雑損失 | - | 44
営業外費用合計 | 1,630 | 16,002
経常利益 | 75,506 | 142,778
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※３ 227 | ※３ 204
特別損失合計 | 227 | 204
税引前当期純利益 | 75,279 | 142,573
法人税、住民税及び事業税 | 2,918 | 51,294
法人税等調整額 | 24,946 | △4,972
法人税等合計 | 27,864 | 46,322
当期純利益 | 47,414 | 96,251

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ労務費 |  | 3,254 | 4.9 | 3,020 | 3.6
Ⅱ経費 | ※ | 63,782 | 95.1 | 80,039 | 96.4
売上原価 |  | 67,037 | 100.0 | 83,059 | 100.0

(注) ※主な内訳はつぎのとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
外注費（千円） | 63,782 | 80,039

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 8,000 | － | － | 35,451 | 35,451 | 43,451 | 43,451
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  |  | －
当期純利益 |  |  |  | 47,414 | 47,414 | 47,414 | 47,414
当期変動額合計 | － | － | － | 47,414 | 47,414 | 47,414 | 47,414
当期末残高 | 8,000 | － | － | 82,866 | 82,866 | 90,866 | 90,866

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 8,000 | － | － | 82,866 | 82,866 | 90,866 | 90,866
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 151,800 | 151,800 | 151,800 |  |  | 303,600 | 303,600
当期純利益 |  |  |  | 96,251 | 96,251 | 96,251 | 96,251
当期変動額合計 | 151,800 | 151,800 | 151,800 | 96,251 | 96,251 | 399,851 | 399,851
当期末残高 | 159,800 | 151,800 | 151,800 | 179,117 | 179,117 | 490,717 | 490,717

##### ④【キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純利益 | 75,279 | 142,573
減価償却費及びその他の償却費 | 5,004 | 3,979
固定資産除却損 | 227 | 204
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 823 | 2,071
受取利息 | △1 | △2
支払利息 | 1,630 | 1,166
売上債権の増減額（△は増加） | △22 | △37,107
前受金の増減額（△は減少） | △2,855 | 2,092
棚卸資産の増減額（△は増加） | △714 | △880
立替金の増減額（△は増加） | 9,867 | △3,530
仕入債務の増減額（△は減少） | △23,481 | 30,115
未払金の増減額（△は減少） | 17,224 | 34,998
未払消費税等の増減額（△は減少） | △5,154 | 18,770
その他 | △2,221 | 7,564
小計 | 75,605 | 202,017
利息の受取額 | 1 | 2
利息の支払額 | △1,526 | △1,270
法人税等の支払額 | △69 | △16,281
法人税等の還付額 | - | 8,195
営業活動によるキャッシュ・フロー | 74,010 | 192,663
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △19,489 | △1,326
無形固定資産の取得による支出 | △1,000 | △1,855
長期前払費用の取得による支出 | △1,717 | -
敷金の差入による支出 | △37,835 | △34,615
敷金の回収による収入 | 9,843 | -
投資活動によるキャッシュ・フロー | △50,198 | △37,798
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入れによる収入 | 30,000 | -
長期借入金の返済による支出 | △18,972 | △21,060
株式の発行による収入 | - | 303,600
財務活動によるキャッシュ・フロー | 11,028 | 282,540
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 34,840 | 437,405
現金及び現金同等物の期首残高 | 211,018 | 245,858
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 245,858 | ※ 683,264

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　15年

工具、器具及び備品　　８年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

商標権　　　　　　　　　　10年

自社利用のソフトウエア　　５年(社内における利用可能期間)

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、履行義務の対価は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

①メディアレーダー

メディアレーダーの主な履行義務は、マッチングプラットフォームを通じたリード情報の提供であり、当該履行義務はリード情報の提供が行われた時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

②トラミー

トラミーの主な履行義務は会員による商品体験・商品クチコミ投稿を基本サービスとしたプロモーション施策を顧客に提供することであり、当該履行義務は顧客との契約条件の達成時点、主にURLの納品において充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。）等を当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

###### （表示方法の変更）

（キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△7,376千円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」△5,154千円、「その他」△2,221千円として組み替えております。

（有価証券明細表）

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

###### （追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について
新型コロナウイルス感染症については、経済や企業活動に広範囲の影響を与えており、今後の感染拡大の状況や収束時期等を正確に予測することは困難な状態にあります。

当社は、現時点で入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が今後も一定期間継続するものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っておりますが、財務諸表に与える影響は軽微であるものと判断しております。

###### （貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
長期預金 | 1,000千円 | 1,000千円

契約するにあたり相手先から当該資産を担保に供することを求められたことによるものです。

###### （損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度84％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
役員報酬 | 59,448千円 | 71,292千円
給料及び手当 | 155,284 | 206,182
減価償却費 | 2,804 | 3,814
広告宣伝費 | 60,597 | 91,775
貸倒引当金繰入額 | 816 | 2,888

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
建物附属設備 | 227千円 | －千円
ソフトウエア | － | 204
計 | 227 | 204

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　　　（注）１．２． | 800 | 799,200 | － | 800,000
合計 | 800 | 799,200 | － | 800,000

（注）１．当社は、2021年４月16日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加799,200株は株式分割によるものであります。

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 （千円）
当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末
ストック・オプションとしての第１回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

（注）ストック・オプションとしての第１回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　　　（注） | 800,000 | 150,000 | － | 950,000
合計 | 800,000 | 150,000 | － | 950,000

（注）普通株式の発行済株式総数の増加150,000株は新規上場に伴う新株発行によるものであります。

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 （千円）
当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末
ストック・オプションとしての第１回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

（注）ストック・オプションとしての第１回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

###### （キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定 | 245,858千円 | 683,264千円
現金及び現金同等物 | 245,858 | 683,264

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定して行っております。また、資金調達については主に銀行借入にする方針であります。

なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

借入金は、主に営業活動に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。

営業債務である未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日のものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

取引開始時に契約先の信用状況の把握に努めております。また、与信管理規程に従い、取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準以上に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年12月31日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
長期預金 | 1,000 | 1,000 | －
資産計 | 1,000 | 1,000 | －
長期借入金(※) | 180,066 | 175,340 | △4,725
負債計 | 180,066 | 175,340 | △4,725

(※)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

（注）１．「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費

税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること

から、記載を省略しております。

２．以下の金融商品は、本社の賃貸借契約に伴うものであり、市場価格がなく、かつ合理的に返還予定時期を見

積もる事が出来ない事から、時価を把握する事が極めて困難であるため、時価開示の対象としておりませ

ん。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）
区分 | 前事業年度 （2021年12月31日）
敷金 | 37,835

当事業年度（2022年12月31日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
長期預金 | 1,000 | 1,000 | －
敷金 | 37,835 | 37,835 | －
資産計 | 38,835 | 38,835 | －
長期借入金(※) | 159,006 | 156,195 | △2,810
負債計 | 159,006 | 156,195 | △2,810

(※)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

（注）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税

等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、

記載を省略しております。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 245,858 | － | － | －
受取手形 | 1,056 | － | － | －
売掛金 | 119,011 | － | － | －
長期預金 | － | 1,000 | － | －
合計 | 365,926 | 1,000 | － | －

当事業年度（2022年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 683,264 | － | － | －
受取手形 | 1,045 | － | － | －
売掛金 | 156,129 | － | － | －
長期預金 | － | 1,000 | － | －
敷金 | － | 37,835 | － | －
合計 | － | 38,835 | － | －

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金(※) | 21,060 | 24,660 | 24,660 | 23,556 | 17,724 | 68,406
合計 | 21,060 | 24,660 | 24,660 | 23,556 | 17,724 | 68,406

(※)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

当事業年度（2022年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金(※) | 24,660 | 24,660 | 23,556 | 17,724 | 17,724 | 50,682
合計 | 24,660 | 24,660 | 23,556 | 17,724 | 17,724 | 50,682

(※)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期預金 | － | 1,000 | － | 1,000
敷金 | － | 37,835 | － | 37,835
資産計 | － | 38,835 | － | 38,835
長期借入金 | － | 156,195 | － | 156,195
負債計 | － | 156,195 | － | 156,195

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期預金

長期預金の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

敷金

差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値

により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　３名 当社従業員　　26名
株式の種類及び付与数（株） | 普通株式　79,920株
付与日 | 2021年４月16日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2023年４月１日　　至　2031年３月31日

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権
権利確定前 | （株） |
前事業年度末 |  | 79,760
付与 |  | －
失効 |  | 240
権利確定 |  | －
未確定残 |  | 79,520
権利確定後 | （株） |
前事業年度末 |  | －
権利確定 |  | －
権利行使 |  | －
失効 |  | －
未行使残 |  | －

②　単価情報

| 第１回新株予約権
権利行使価格（円） | 444
行使時平均株価（円） | －
付与日における公正な評価単価（円） | －

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与時点において、当社は株式を金融商品取引所に上場していないため、公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法により算定された価格に基づき決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額　　－千円

(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　－千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年12月31日） |  | 当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
減価償却超過額 | 425千円 |  | 618千円
資産除去債務 | 2,926 |  | 2,597
未確定債務 | 6,264 |  | 7,284
貸倒引当金繰入超過額 | 329 |  | 1,181
未払事業税 | 1,380 |  | 3,928
繰延税金資産小計 | 11,326 |  | 15,610
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,255 |  | △3,779
評価性引当額小計 | △3,255 |  | △3,779
繰延税金資産合計 | 8,070 |  | 11,831
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △2,790 |  | △2,296
未収事業税 | △717 |  | －
繰延税金負債合計 | △3,508 |  | △2,296
繰延税金資産（負債）の純額 | 4,562 |  | 9,534

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年12月31日） |  | 当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率 | 34.59％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － |  | 0.63
法人税特別控除 | △0.66 |  | －
住民税均等割 | 0.19 |  | 0.37
評価性引当額の増減 | 4.33 |  | 0.63
その他 | △1.44 |  | 0.24
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.01 |  | 32.49

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2022年12月の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は従来の34.6%から30.6%となります。

この税率変更により繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）の金額が273千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、国債の利回りを参考にした利率で割り引いた現在価値により資産除去債務の金額を算定しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
期首残高 | －千円 | 8,459千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 8,443 | －
時の経過による調整額 | 15 | 23
期末残高 | 8,459 | 8,482

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、プラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

（単位：千円）
サービスの名称 | 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
メディアレーダー | 284,513 | 408,839
トラミー | 270,906 | 374,625
その他 | 50,004 | 63,929
顧客との契約から生じる収益 | 605,424 | 847,393
外部顧客への売上高 | 605,424 | 847,393

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年

度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す

る情報

(1）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

| 期首残高（千円） | 期末残高（千円）
顧客との契約から生じた債権 |  |
受取手形 | 1,056 | 1,045
売掛金 | 119,011 | 156,129
契約負債 | 6,759 | 8,852

契約負債は、主にサービスの提供前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴

い取り崩されます。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重

要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる

対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

当社は、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| メディアレーダー | トラミー | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 284,513 | 270,906 | 50,004 | 605,424

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| メディアレーダー | トラミー | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 408,839 | 374,625 | 63,929 | 847,393

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 福島範幸 | － | － | 代表取締役社長 | （被所有） 直接　25.0 | 債務被保証 | 当社銀行借入に対する債務被保証 (注)２． | 180,066 | － | －
賃貸借契約に対する債務被保証 (注) ３．４． | － | － | －

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．当社の銀行借入に対して、債務保証を受けております。取引金額には、被保証債務の当該事業年度期末残高を記載しております。なお、保証料は支払っておりません。

３．当社の事務所物件の賃借料に対して債務保証を受けており、年間の支払家賃は、10,765千円であります。なお、保証料は支払っておりません。

４．新オフィス移転に伴い、2021年6月30日付で当該賃貸借契約は解約となっております。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 福島範幸 | － | － | 代表取締役社長 | （被所有） 直接　1.4 | 債務被保証 | 当社銀行借入に対する債務被保証 | － | － | －

（注）１．債務被保証については、銀行からの借入金に対して債務保証を受けておりましたが、当事業年度中に当該債務被保証は解消しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

２．議決権等の被所有割合は当事業年度末時点の数値であり、当該債務被保証の解消時点の議決権等の被所有割合は25.0％であります。

###### （１株当たり情報）

| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり純資産額 | 113.58円 | 516.54円
１株当たり当期純利益 | 59.27円 | 119.64円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | － | 110.14円

（注）１．当社は、2021年４月16日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2022年12月21日に東京証券取引所グロース市場に上場しており、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益（千円） | 47,414 | 96,251
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る当期純利益（千円） | 47,414 | 96,251
普通株式の期中平均株式数（株） | 800,000 | 804,521
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益調整額（千円） | － | －
普通株式増加数（株） | － | 69,345
（うち新株予約権（株）） | － | （69,345）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

（第三者割当による新株式の発行）

当社は、2022年12月21日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2022年11月17日及び2022年12月２日開催の臨時取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2023年１月18日に払込が完了いたしました。

(1） 募集方法 | ：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
(2） 発行する株式の種類及び数 | ：普通株式57,000株
(3） 割当価格 | ：１株につき2,024円
(4） 払込金額 | ：１株につき1,717円

この金額は会社法上の払込金額であり、2022年12月２日開催の臨時取締役会において決定された金額であります。

(5） 資本組入額 | ：１株につき1,012円
(6） 割当価格の総額 | ：115,368千円
(7） 資本組入額の総額 | ：57,684千円
(8） 払込期日 | ：2023年１月18日
(9） 割当先 | ：株式会社ＳＢＩ証券
(10）資金の使途 | ：①事業拡大に向けた広告宣伝費のための費用、②人員拡大のための 新規採用費のための費用、③既存長期借入金の一部返済として充当 する予定

##### ⑤【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物附属設備 | 21,039 | － | － | 21,039 | 2,349 | 1,409 | 18,690
工具、器具及び備品 | 6,892 | 1,326 | － | 8,219 | 3,112 | 1,779 | 5,107
有形固定資産計 | 27,932 | 1,326 | － | 29,259 | 5,461 | 3,189 | 23,797
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
商標権 | 1,000 | 1,090 | － | 2,090 | 232 | 17 | 1,858
ソフトウエア | 2,373 | 764 | 767 | 2,370 | 1,270 | 39 | 1,099
無形固定資産計 | 3,373 | 1,167 | 767 | 4,461 | 1,503 | 56 | 2,957
長期前払費用 | 1,717 | － | － | 1,717 | 397 | 165 | 1,155

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　ノートパソコン及びオフィス備品の取得　　　　　　　　　　1,326千円

商標権　　　　　　　　商標権の取得費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,090千円

２．当期減少額は次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　ソフトウエア除却による減少　　　　　　　　　　　　　　　767千円

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | 21,060 | 24,660 | 1.251 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 159,006 | 134,346 | 1.953 | 2024年～2031年
合計 | 180,066 | 159,006 | － | －

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 24,660 | 23,556 | 17,724 | 17,724

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 1,788 | 3,859 | 348 | 1,440 | 3,859

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資

産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分 | 金額（千円）
預金 |
普通預金 | 683,264
小計 | 683,264
合計 | 683,264

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
アート印刷株式会社 | 1,045
合計 | 1,045

期日別内訳

期日別 | 金額（千円）
2023年４月 | 1,045
合計 | 1,045

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
ドライブレーベルズ合同会社 | 15,422
株式会社プロネクサス | 14,095
株式会社クレオ | 8,412
株式会社昭通 | 7,774
株式会社広美 | 6,492
その他 | 103,931
合計 | 156,129

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日）
(A) | (B) | (C) | (D) |
(C)
(A) ＋ (B)
| × 100 |
| (A) ＋ (D) |
| ２ |
| (B) |
| 365 |
119,011 | 1,537,009 | 1,499,891 | 156,129 | 90.6 | 33

ニ．仕掛品

品目 | 金額（千円）
トラミー配送料 | 2,412
トラミーポイント | 902
合計 | 3,315

②　固定資産

イ．敷金

品目 | 金額（千円）
本社賃借敷金 | 37,835
合計 | 37,835

③　流動負債

イ．買掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
TWITTER ASIA PACIFIC PTE. LTD. | 33,056
GOOGLE JAPAN G.K. | 32,150
トラミーポイント | 20,224
PayPayカード株式会社 | 11,612
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド | 11,313
その他 | 10,707
合計 | 119,064

ロ．未払金

相手先 | 金額（千円）
従業員給与・賞与 | 43,012
GOOGLE JAPAN G.K. | 12,150
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド | 5,763
株式会社ＳＢＩ証券 | 5,707
株式会社ニューステクノロジー | 2,750
その他 | 16,098
合計 | 85,482

#### （３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度
売上高（千円） | 220,198 | 422,238 | 636,802 | 847,393
税引前四半期（当期）純利益（千円） | 65,931 | 95,052 | 130,407 | 142,573
四半期（当期）純利益 （千円） | 43,556 | 62,519 | 87,302 | 96,251
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 54.45 | 78.15 | 109.13 | 119.64

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） | 54.45 | 23.70 | 30.98 | 10.94

（注）　当社は、2022年12月21日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。