文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は以下を経営方針として掲げております。
「世の中を変革する台風の目になる」というビジョンのもと、時代の流れを見極め、成長市場に合わせたプラットフォーム型のサービスを複数展開していくことで、「世の中を変革」していくことが当社の使命であると考えております。
(2) 経営環境
当社の企業構造、主要サービス、顧客基盤は、「３［事業の内容］」に記載しております。当社の重要な経営環境として「①業界の変革×②オンラインでのリード獲得」があげられます。
①業界の変革
当社が属する広告業界は、インターネットやスマートフォンの普及後、従来のマス広告からインターネット広告へと広告業界は変革期に入り、株式会社電通が発表した「2022年 日本の広告費」によると、2022年のインターネット広告費は30,912億円（前年比114.3％）となり、２兆円を超えた2019年からわずか３年で約１兆円増加しております。広告業界の変革期の中心にインターネット広告が存在し、当社メディアレーダーおよびトラミーが属しており、今後も成長が見込めると考えております。また、インターネット広告に属するインフルエンサーマーケティング市場につきましては、当社「トラミー」が属しております。少数の発信力の高いインフルエンサーを活用するサービスや広告主とインフルエンサーを直接つなぐサービスが存在する中で、当社「トラミー」は、多くの一般会員を当社がディレクションし、サービス提供することで類似サービスと差別化を図っており、売上規模も拡大しております。株式会社サイバー・バズが2022年11月に発表した「国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」によると、インフルエンサーマーケティング市場は2027年には1,302億円の市場に達すると予測されており、今後もトラミーの成長が見込めると考えております。また、当社ではメディアレーダーを運営している為、トラミーをはじめとしたその他マーケティング支援サービスにおいても、メディアレーダーを活用することで、金銭的なコストをかけずリード獲得が可能なため、競争の激しいインターネット広告市場においても競争優位性がありシェア拡大を図ります。
②オンラインでのリード獲得
BtoBの分野でもサービスの販売に向けて、リード獲得するサービスがさまざまな誕生しており、当社の提供するメディアレーダーは広告業界に特化したリード獲得サービスとなっております。当社メディアレーダーが属する国内デジタルマーケティング関連サービス市場の予測としましては、IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社が2021年12月に掲載した「国内デジタルマーケティング関連サービス市場予測を発表」によると、2020年の国内デジタルマーケティング関連サービス市場は、前年比2.6％増の4,305億円となりました。2020年～2025年の年間平均成長率（CAGR：Compound Average Growth Rate）は7.2％、2025年の市場規模は6,102億円になる見込みと市場予測されており、「サービス事業者は、顧客接点を起点とした変革を進める手段としてデジタルマーケティングを用い、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を横断的に支援すべきである」と述べており、競争が激化し変革期である広告業界向けのオンラインリード獲得サービスは、サービス事業者において顧客接点の起点となる必要不可欠なサービスであり、当社「メディアレーダー」が先行して広告・マーケティング業界のリードジェン（注１）市場を開拓し売上規模を拡大しており、今後も成長が見込めると考えております。
（注１）リードジェンとは、見込み顧客を獲得するための活動をいいます。
(3) 経営戦略等
当社が今後更なる成長を遂げるためには、「(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の事項へ対応していくことが経営戦略上、重要であると認識しております。そのため当社は、自社サービスの強化・向上や優秀な人材の採用、教育を通じた組織体制の整備を行い、広告・マーケティング業界のリードジェン市場の開拓とクライアントニーズに対応できる新たなマーケティング手法の開発、さらに既存事業で培ったノウハウを他業界へ横展開させることで、事業拡大を図る方針です。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の重視する経営指標は売上高成長率と売上総利益率を指標としております。2019年12月期から2022年12月期までの当該指標の推移は以下の表のとおりとなります。
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2019年12月期 |
2020年12月期 |
2021年12月期 |
2022年12月期 |
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売上高成長率 |
10.7％ |
26.5％ |
32.8％ |
40.0％ |
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売上総利益率 |
84.7％ |
88.5％ |
88.9％ |
90.2％ |
高収益で成長しているメディアレーダーおよびトラミーの販売を引き続き拡大していくための指標として、メディアレーダー「平均リード単価（注２）」「課金ダウンロード数（注３）」、トラミー「案件数」「案件単価」が当面、最も重要な経営管理指標と考えており、2019年12月期から2022年12月期までの当該指標の推移は以下の表のとおりとなります。また、主要サービス以外の新たなマーケティング手法やサービスの成長も経営の安定化及び企業価値の増大に不可欠であり、事業の柱となる複数のマッチングプラットフォームサービスの運営を重要な目標として事業活動を推進しております。
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2019年12月期 |
2020年12月期 |
2021年12月期 |
2022年12月期 |
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平均リード単価 |
2,000円 |
2,000円 |
2,151円 |
2,723円 |
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課金ダウンロード数 |
66,077件 |
93,250件 |
109,215件 |
119,361件 |
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案件数 |
426件 |
515件 |
628件 |
719件 |
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案件単価 |
378千円 |
398千円 |
432千円 |
521千円 |
（注２）平均リード単価は、資料ダウンロードによるリード提供の平均単価としております。
（注３）課金ダウンロード数は、資料ダウンロードによるリード提供で発生したリード数としております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社サービスの販売は、他社サービスの代理販売と比較し、利益率の高い商品であり、事業上及び財務上の改善に繋がるため、メディアレーダー及びトラミーにおいて、自社サービスとしてのオリジナルの展開を強化することで、当社でしか提供できない価値をクライアント企業へ提供し、当社の競争力を高めていくことが重要であると考えております。
①メディアレーダーの強化
メディアレーダーの更なる事業成長、「広告業界のインフラへ」というビジョンの実現にむけて、前事業年度にリリースした「リード入札機能（注４）」及び「セミナーイベント」、本事業年度にリリースした「一括ダウンロード機能（注５）」、「動画掲載機能（注６）」をそれぞれ普及・拡大させ、会員となる広告主や広告代理店に対してサービス認知度をさらに高めることで、サービスの利用を促進する必要があると考えております。
（注４）掲載社自ら資料ダウンロードや動画視聴された際のリード単価をそれぞれ設定（資料リードの単価は＠2,000円～＠10,000円、動画リードは＠3,000円～＠10,000円）することで露出を高めるなどが可能な機能です。
（注５）掲載社が一括ダウンロードでの資料露出を希望した場合に、一括ダウンロード可能な資料としてサイト上で露出される機能です。会員はカテゴリ別やキーワードごとに一括ダウンロード可能な資料についてはまとめてダウンロードすることが可能となります。
（注６）掲載社が動画を掲載できる機能で、会員が動画視聴した際にリード獲得できる機能となります。
②トラミーの強化
トラミーの更なる事業成長にむけて、既存クライアントに対するリピート案件の獲得及び新規クライアントに対する案件の獲得を目的としたリード獲得、１案件あたりの取引単価の向上を目的とした営業教育を継続的に実施していく必要があると考えております。今後も引き続き、主要代理店取引を伸ばしつつ、クライアントへ直接販売する販売ルートも強化するとともに、現状のクライアントの多くが属するコスメ業界に加え、様々な業界に属するクライアントと幅広く取引できるよう案件の拡大及び取引単価の向上を図ってまいります。
③ 特許出願
当社は、「模造サイトへの防衛」および「更なる成長を図る」ために自社サービスで独自開発予定の技術を、専門家に相談の上で特許出願可能なものは特許出願を進める意向でおります。
④ 組織体制、販売管理体制の整備
当社は、成長フェーズにあった組織体制の確立と優秀な人材の確保、また確保した人員の早期育成の仕組みが不可欠だと考えております。採用活動の強化を図るとともに、社内研修制度、販売管理体制の仕組みの確立を行ってまいります。
⑤ 情報管理体制の強化
当社は、会員の個人情報を多く取得しており、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。具体的には個人情報管理規程を制定し、その取得・提供・管理についての方針を定めております。また、個人情報取扱のアクセス権限者を限定した上で、アクセスログについても取得し、不正なアクセスがないか随時モニタリングを実施しております。また、個人情報以外のパーソナルデータとして、cookie情報や行動履歴情報等の取扱いについても、日本インタラクティブ広告協会（JIAA）の「行動ターゲティング広告ガイドライン」を遵守した取扱いを実施しております。さらに、2023年２月には一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）による「プライバシーマーク」を取得しております。
これらの施策により個人情報の取扱い等の管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステム整備などを継続的に行ってまいります。
⑥ 内部管理体制の強化
当社は成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、当社といたしましては、監査役会、内部監査室、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。
⑦ 広告審査体制の整備
当社の事業における広告審査体制としては、マニュアルを制定し、その審査・提供・管理についての方針を定めております。さらに、広告・投稿審査ツールを利用することにより、網羅的に法令違反の可能性がある投稿を広くピックアップし、ツールからアラートが上がった投稿に対して、社内チェックに加え、必要に応じて弁護士への確認を行っており、当社の広告・投稿審査体制は十分な実効性を確保すべく取り組んでおります。
⑧ 法規制等の変動に対応する社内体制
当社の事業は、広告関連法令、インターネット広告業界の自主規制、各種SNSプラットフォーム規約等の制約を受けますが、それら規制の改正、変更等の事業環境の変化に迅速に対応するため、各事業部と管理部門が連携して情報の収集、分析、管理を行っております。また、規制等の変更に伴い対応が必要である際は、社内への周知、教育等によりその徹底を図っており、これら対応を継続的に行ってまいります。
⑨ 財務基盤の確立と安定的な配当
当社は、未だ成長フェーズの過程にあることから、事業規模の拡大、競争力の確保及び財務体質の強化に向けた内部留保の充実が将来に向けた株主価値の最大化に資すると考え、これまで配当を実施しておらず、今後においても将来への事業規模の拡大に向けた人材や設備に資金を投じながら、財務体質の強化も視野に入れつつ、必要な内部留保を確保することを基本方針としておりますが、株主への利益還元も重要な課題として、配当実施時期の検討についても継続的に取り組んでまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社では、事業上のリスクに係る事項については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要 d．リスク・コンプライアンス委員会」に記載のとおり、リスク・コンプライアンス委員会にて把握し、管理する体制・枠組みとしております。
なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) インターネット広告市場の変化
当社のプラットフォーム事業におけるサービスは主にメディアレーダー、トラミーで構成され、広告の買い手、広告の売り手、どちらも顧客にできる特徴をもって事業展開しておりますが、主要事業が「広告業（特にインターネット広告）」に限られる為、技術革新や法改正など広告業界動向に大きな影響を及ぼす改革が発生した場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 主要SNSのユーザー利用動向やプラットフォーム事業の規制変更等によるリスク
当社広告商品は、Instagram、Facebook、Twitter、LINE、TikTok等の主要SNSプラットフォーム上でのマーケティング手法を中心としております。利用者が増加傾向にあるSNSプラットフォームは広告媒体としての訴求力が高まることから、各SNSプラットフォームのユーザーの利用動向は重要な指標となるため、当社ではこれらの動向に関する情報収集を行っておりますが、既存のSNSにおけるユーザーの利用動向の変化や、新たなSNSの流行に対して、当社の適切な会員組織化等の対応が遅れた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、広告関連の規約・規制等の変更により、従来可能であった広告手法を用いることが出来なくなる可能性があり、当社のマーケティング手法や体制等の対応が遅れた場合や、SNSのセキュリティ面の不備により当該プラットフォームの信頼性に疑義が発生した場合には、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 業界動向に関するリスクについて
当社は、主にSNSを活用したマーケティング事業を行っております。株式会社電通が発表した「2022年 日本の広告費」によると、2022年のインターネット広告費は30,912億円（前年比114.3％）となり、２兆円を超えた2019年からわずか３年で約１兆円増加しております。今後も同市場は堅調に推移すると予想しておりますが、市場成長が阻害されるような状況が生じた場合、また、インターネット広告市場を含む広告業界においては、景気変動により広告主の広告支出が増減する傾向があるため、国内マクロ経済の動向及び国内主要産業部門における事業環境が変化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) 事業経営環境に関するリスクについて
当社メディアレーダーの主要サービスは、広告業界において法人営業に特化し各種サービスを提供しております。現在は、顧客企業の営業やマーケティング関連への投資マインドの上昇を背景として事業拡大をしておりますが、今後国内外の経済情勢や景気動向等の理由により顧客企業の営業やマーケティング関連への投資マインドが減退するような場合には、当社事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 季節変動による業績への影響
当社のサービスであるトラミーは、毎年３月において取引が集中する傾向があります。これにより、会計年度における各四半期の売上高、営業利益等との間に変動があり、今後も同様の傾向が続く可能性があります。当社では今後、比較的季節変動が少ないメディアレーダーのサービスをさらに普及させることに努め、季節的な変動の与える影響を相対的に小さくすることで、全社ベースの売上高の変動を安定させてまいります。
(6) 技術革新への対応について
当社が属するインターネット業界においては、新技術の開発及びそれに基づく新しいサービスの導入が頻繁に行われており、あわせて顧客のニーズも非常に変化の激しい業界となっております。そのため常に新しい技術要素に対して情報の収集、蓄積、分析及び習得に取り組んでおります。しかしながら、技術革新において当社が予期しない急激な変化があり、その対応が遅れた場合や新技術に対応するため予定していないシステムへの投資が必要になった場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 検索エンジンからの集客について
当社のサービスであるメディアレーダーは、GoogleやYahoo! JAPANの検索サイトからの集客が非常に重要であります。検索サイトにおける検索アルゴリズムの大幅な変更が行われ、これまでの検索エンジン最適化（SEO）対策が有効に機能しなかった場合、当社の事業および業績に大きな影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対策として、検索アルゴリズム変更に関する情報の取得、検索キーワードにおける順位変動のモニタリング、サイトのアクセス解析、検索結果の上位サイト分析をもとに検索アルゴリズムの変更に応じたSEO対策を継続してまいります。
(8) 法的規制について
当社は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「薬機法」とする。）」、「健康増進法」、「個人情報の保護に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「著作権法」、「商標法」、等の規制を受けております。当社では法令や各種ガイドライン等の順守を徹底し事業運営を行っておりますが、万一これらの違反に該当するような事態が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後新たな法令の制定、既存法令等の解釈変更がなされ事業が制約を受けることになった場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) クチコミマーケティングの信頼性の低下による業績悪化のリスク
当社のサービスであるトラミーは、クライアント企業のマーケティングに対しサービスを提供しており、その多様なニーズに応えるため、会員の確保が必要になります。その為、会員に対し、クライアント企業の広告案件の継続的なご紹介やSNSへの投稿に関する法令・ガイドラインの遵守等の有用な情報を提供することにより、親密かつ広範なネットワークを構築しております。また、良質な会員を確保するため、会員審査（投稿内容の審査）の基準を定め、健全な会員組織の運営のための体制を整えております。さらに、「薬機法」第66条第１項及び「健康増進法」第65条第１項では、規制の対象が「何人も」と規定されていることから、当社の広告・投稿審査体制は、顧問弁護士事務所の監修の下、独自開発した広告・投稿審査ツールを利用することにより、網羅的に法令違反の可能性がある投稿を広くピックアップし、ツールからアラートが上がった投稿に対して、社内チェックに加え、必要に応じて弁護士への確認を行っており、当社の広告・投稿審査体制は十分な実行性を確保すべく努めております。しかしながら、様々な要因の変化により会員との信頼関係が低下した場合や、クライアント企業のニーズに合ったユーザーを当社会員として十分に確保できない場合、当社会員が広告審査基準等を遵守しない又は当社の広告案件以外において炎上する等の当社で管理することが困難な事態が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(10) 個人情報の管理に係るリスクについて
当社は、トラミー、メディアレーダーを通じて取得した個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の規定に則って作成したプライバシーポリシーに沿って管理しております。また「個人情報保護規程」、「パスワードポリシー」、「認可ソフトウェア一覧」等の規程を制定しており、さらに2023年２月には一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）による「プライバシーマーク」を取得し、個人情報の漏洩が発生しない仕組みを構築しております。しかし、情報セキュリティに係るリスク等により個人情報が漏洩した場合や個人情報の収集過程で問題が生じた場合、当社の信用の下落等の損害が発生し、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
(11) 特定人物への依存について
当社代表取締役社長である福島範幸は、当社の創業者であり、会社経営の最高責任者として経営方針や事業戦略の決定をはじめ、当社の事業推進において重要な役割を果たしております。当社では同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めており、取締役会や事業運営のための経営会議等における取締役及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図っております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(12) 訴訟リスクについて
当社では、リスク・コンプライアンス規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、会員や取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(13) 新株予約権行使による株式価値希薄化に関するリスクについて
当社は、当社の取締役及び従業員に対するインセンティブを目的として、ストック・オプションを付与しております。本書提出日現在のストック・オプションによる潜在株式総数は79,520株であり、発行済株式総数1,007,000株の7.9％に相当します。これらのストック・オプションが行使された場合、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
(14) 小規模組織について
当社は、2022年12月31日現在において、取締役４名、監査役３名、従業員53名と小規模な組織となっており、内部管理体制もこれに応じたものとなっております。当社は、今後の事業規模の拡大に応じて、人員の強化と内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 人材の獲得及び育成
今後当社の事業をさらに拡大し、成長をつづけていくためには優秀な人材の確保と育成が重要課題となっております。当社では人材の確保に向けた情報収集やインターン制度の導入など人材確保に向けた取り組みを講じておりますが、こうした人材の確保が計画通りに進まなかった場合や、育成が計画通りに進まなかった場合、あるいは重要な人材が社外に流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じ、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(16) 情報セキュリティに係るリスクについて
当社では、「情報システム管理規程」を制定し、コンピューターシステムの瑕疵、実施済みのセキュリティ対策の危殆化、マルウェア・コンピューターウィルス、コンピューターネットワークへの不正侵入、役職員の過誤、自然災害、アクセス増加等の一時的な過負荷等により、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん、システムダウン等の防止に向けた仕組みを講じておりますが、当該事象が発生した場合、第三者からの損害賠償請求、信用下落等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(17) 内部管理体制について
当社は、企業価値の拡大を図る中でコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理論に基づく法令遵守を徹底するにあたり充分な体制を構築していると考えておりますが、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 自然災害等に係るリスクについて
自然災害・感染症拡大等により物流が停止した場合のほか、広告が自粛されるような事態が生じた場合、当社メディアレーダー、トラミーが影響を受ける可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社事業拠点及びサーバー等の設備については、定期的なバックアップや点検等によりトラブルの事前回避及び防止に努めておりますが、当社の本店所在地である東京都渋谷区において大地震、台風等の自然災害または事故、火災等により、業務の停止、当社設備等の損壊、電力供給の制限等の不測の事態が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(19) 配当政策について
当社は、株主への利益還元を経営上の重要な課題として認識しております。しかしながら、未だ成長フェーズの過程にあることから、事業規模の拡大、競争力の確保及び財務体質の強化に向けた内部留保の充実が将来に向けた株主価値の最大化に資すると考え、これまで配当を実施しておりません。
今後においても将来への事業規模の拡大に向けた人材や設備に資金を投じながら、財務体質の強化も視野に入れつつ、必要な内部留保を確保していくことを基本方針としており、これらを総合的に勘案しながら株主への利益還元の時期を検討してまいりますが、現時点における配当の実施及び実施時期は未定であります。
(20) 新型コロナウイルスに関するリスクについて
新型コロナウイルス感染症拡大や緊急事態宣言に伴う経済活動の低下は国内外に多大な影響を及ぼしましたが、当社においても、一部のクライアントで見込み顧客獲得の停止、広告の停止、商品開発の遅れに伴うプロモーション時期の遅れ、人流の行動制限による案件の一時停止、延期などの影響が生じました。
当社は各サービスのオンライン商談体制の構築を行い、店頭購入およびイベント等の行動制限の影響が大きいプロモーションプランを停止、外出を伴わないプランの提案を中心に営業活動をすることで影響を最小化する取り組みを広げております。
新型コロナウイルス感染症については今後の収束の動向次第では事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における資産合計は977,508千円となり、前事業年度末に比べ508,523千円増加いたしました。
流動資産は、前事業年度末に比べ504,529千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加が
437,405千円、売掛金の増加が37,118千円、翌年度のオフィス増床に係る契約金として前渡金34,615千円を計
上したことによるものです。
（負債）
当事業年度末における負債合計は486,791千円となり、前事業年度末に比べ108,672千円増加いたしました。
流動負債は、前事業年度末に比べ133,309千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等42,649千円、
未払金34,998千円、買掛金30,115千円及び未払消費税等18,770千円の増加によるものです。固定負債は、前事
業年度末に比べ24,636千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が24,660千円減少したことによるもの
です。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は490,717千円となり、前事業年度末に比べ399,851千円増加いたしまし
た。
これは主に、株式の発行による資本金の増加151,800千円及び資本準備金の増加151,800千円と、繰越利益剰
余金が96,251千円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は50.2％（前事業年度末は19.4％）となりました。
② 経営成績の状況
当事業年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況がワクチン接種率の向上や行動
制限緩和、各種政策等の効果により緩和する動きが継続して見られるようになりました。しかしながら、強い感
染力を持つ新たな変異株による感染拡大の影響やウクライナ情勢の長期化に伴う資源及びエネルギー価格の高騰
等による物価高、世界的な金融引き締めを背景とした円安の進行等より、国内景気の先行きは依然として不透明
な状況が続いております。
一方で、日本の広告市場におきましては、デジタルを中心に好調に推移したことから、2022年は3.6%の成長が
見込まれており、2023年も引き続きデジタル広告が成長を牽引すると予測されております。（出典：株式会社
電通グループ「世界の広告費成長率予測（2022～2025）2022年12月16日」）
このような環境の中、当社の広告業界のプラットフォーム「メディアレーダー」及びクチコミマーケティング
のプラットフォーム「トラミー」の需要は引き続き拡大傾向にあり、堅調な成長を続けております。なお、当社
の事業は、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
サービス別の主な取り組みについては下記のとおりとなります。
（メディアレーダー）
資料リード売上（注１）の拡大を目的に集客及び資料ダウンロード促進施策となる「SEO対策」（注２）、「広告出稿」、「会員メルマガ配信の最適化」や「入札機能の利用促進」（注３）、「一括ダウンロード機能のリリース及び利用促進」（注４）を実施してまいりました。
その他、イベント売上（注５）の拡大を目的とした「スポンサー獲得」、「登壇企業獲得」、「イベント申し込み獲得」や新しい収益源となる動画掲載機能（注６）のリリースを進めてまいりました。
その結果、メディアレーダーの売上高は408百万円（前事業年度比43.7％増）、売上を構成する資料リード売上は325百万円（同38.4％増）、イベント売上54百万円（同66.8％増）となりました。
資料リード売上を構成する主要KPIの結果は、資料リード単価（注７）2,723円（同26.6％増）、課金資料リード数（注８）119,361件（同9.3％増）となりました。
（トラミー）
売上の拡大を目的に「案件の獲得」、「案件単価の向上」を進めてまいりました。その結果、トラミーの売上高は374百万円（前事業年度比38.3％増）、売上を構成する主要KPIの結果は、案件数は719件（同14.5％増）、案件単価は521千円（同20.8％増）となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は847,393千円（前事業年度比40.0％増）、営業利益は157,756千円（同108.0％増）、経常利益は142,778千円（同89.1％増）、当期純利益は96,251千円（同103.0％増）となりました。
なお、当社はプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
（注１）資料ダウンロードによるリード提供での売上
（注２）Webページ上で検索結果を上位表示させるための対策
（注３）掲載社が資料ダウンロードされた際の単価を自ら＠2,000円～＠10,000円で設定できる機能で、単価を上
げることで検索結果ロジックに影響し上位表示される可能性が上がる機能
（注４）掲載社が一括ダウンロード機能を有効にすることで、メディアレーダー上で会員に対し一括ダウンロード
可能な資料として表示され、会員は対象資料をまとめてダウンロードすることができ、掲載社はダウンロ
ードされる機会が増える機能
（注５）メディアレーダーが主体となり、開催されるオンラインセミナーイベントで、スポンサー、登壇企業、視
聴者（会員）を集めることで、スポンサー及び登壇企業に対してリード（見込み顧客情報）提供すること
で得られる売上
（注６）掲載社がメディアレーダー内に動画を掲載しリード（提供単価は、＠3,000円～）を獲得できる機能で、
会員が動画視聴した際に掲載社へリード提供する仕組み
（注７）資料ダウロードで発生したリード売上に対する１リードあたりの平均単価
（注８）資料ダウロードで発生したリード売上の請求対象となったリード提供数
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は683,264千円となり、前事業年度末に
比べ437,405千円増加しました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は192,663千円（前事業年度は74,010千円の収入）となりました。これは主に
増加要因として、税引前当期純利益142,573千円、未払金の増加34,998千円（前期比17,774千円増加）、仕入債
務の増加30,115千円（前事業年度は仕入債務の減少23,481千円）等があった一方で、減少要因として、売上債権
の増加37,107千円（前期比37,084千円増加）、法人税等の支払額16,281千円（前期比16,211千円増加）等があっ
たことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は37,798千円（前事業年度は50,198千円の支出）となりました。これは主に、オ
フィス増床の為の敷金の支出34,615千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は282,540千円（前事業年度は11,028千円の収入）となりました。これは、東京
証券取引所グロース市場への上場に伴う株式の発行による収入303,600千円、及び長期借入金の返済による支出
21,060千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社が行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社が行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社はプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
|
サービスの名称 |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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金額(千円) |
前年同期比(％) |
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メディアレーダー |
408,839 |
143.7 |
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トラミー |
374,625 |
138.3 |
|
その他 |
63,929 |
127.8 |
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合計 |
847,393 |
140.0 |
（注）主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合がいずれも100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
（資産）
当事業年度末における資産合計は977,508千円となり、前事業年度末に比べ508,523千円増加いたしました。
流動資産は、前事業年度末に比べ504,529千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加が437,405千円、売掛金の増加が37,118千円、翌年度のオフィス増床に係る契約金として前渡金34,615千円を計上したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ3,993千円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産の増加4,972千円、
工具、器具及び備品の増加1,326千円、商標権の増加900千円に対し、減価償却の進捗により減価償却累計額が
3,189千円増加したことによるものです。
（負債）
当事業年度末における負債合計は486,791千円となり、前事業年度末に比べ108,672千円増加いたしました。流
動負債は、前事業年度末に比べ133,309千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等42,649千円、未払金34,998千円、買掛金30,115千円及び未払消費税等18,770千円の増加によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ24,636千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が24,660千円減少したことによるものです。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は490,717千円となり、前事業年度末に比べ399,851千円増加いたしました。
これは主に、株式の発行による資本金の増加151,800千円及び資本準備金の増加151,800千円と、繰越利益剰余
金が96,251千円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は50.2％（前事業年度末は19.4％）となりました。
（売上高）
売上高は847,393千円と前年同期に比べて241,969千円（40.0％）増加しました。これはコロナ禍においてオフラインでのマーケティング活動が制限されたこと等により、企業のマーケティング活動のデジタルシフトが加速したことに加え、メディアレーダーにおいては、資料ダウンロード売上の向上を目的とし、「リード入札機能」によるリード単価の向上およびメディアレーダー主催の「セミナーイベント」の開催による売上獲得を目的とした対策を実施し、トラミーにおいては、案件数の増加を目的とした既存顧客および新規顧客への営業活動を実施した結果、売上高が伸長したものです。
（売上原価及び売上総利益）
売上原価は83,059千円と前年同期に比べて16,022千円（23.9％）増加しました。メディアレーダーの売上が順調に推移したことから全体の売上原価率が前年同期の11.1％から9.8％と改善し、売上総利益は764,334千円と前年同期に比べて225,947千円（42.0％）増加しました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は606,577千円と前年同期に比べて144,020千円（31.1％）増加しました。これは主に、上場準備に伴う管理体制の強化による人員及び管理費用並びに広告宣伝費が増加したことによるものです。この結果、営業利益は157,756千円と前年同期に比べて81,926千円（108.0％）増加しました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
営業外収益は1,024千円と前年同期に比べて283千円（21.7％）減少しました。これは主にポイント失効に伴うポイント失効戻入益によるものです。営業外費用は16,002千円と前年同期に比べて14,371千円（881.3％）増加しました。これは主に株式公開費用として14,792千円を計上したことによるものです。この結果、経常利益は142,778千円と前年同期に比べて67,271千円（89.1％）増加しました。
（法人税等合計及び当期純利益）
法人税等合計は46,322千円と前年同期に比べて18,458千円（66.2％）増加しました。この結果、当期純利益は96,251千円と前年同期に比べて48,836千円（103.0％）増加しました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、当社主力サービスのメディアレーダー及びトラミーの強化があります。
メディアレーダーにおいては、今後も会員となる広告主、広告代理店のニーズを満たす資料、動画、セミナー情報の拡充を行い、機能充実、利便性の向上、セミナーイベントの規模拡大を図ることで、「広告業界のインフラへ」というビジョンの実現にむけて成長スピードを加速させていくことが重要と考えております。
またトラミーにおいては、主要代理店取引を伸ばしつつ、クライアントへ直接販売する販売ルートを強化するとともに、現状のクライアントの多くが属するコスメ業界に加え、様々な業界に属するクライアントと幅広く取引できるよう案件の拡大および取引単価の向上が重要と考えております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社のビジネスモデルの特性から、利益額と営業キャッシュ・フローは比例的に増減します。当事業年度においては、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う株式の発行により財務活動によるキャッシュ・フローにおいて303,600千円の収入がありました。これらの要因から現金及び現金同等物の期末残高は683,264千円（前期末比437,405千円増）となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性については、主に外注費、広告宣伝費及び人件費の支払いが中心となり、設備資金については無いことから、売上代金の入金に至る期間までの運転資金が資金需要となります。また、今後の会社規模の拡大に合わせた組織体制の確立及び優秀な人材の確保に向けて、今後も積極的に採用活動を進める方針です。
当社ではこれら運転資金に対応した資金調達は、自己資金及び金融機関からの借入を中心に検討を行い、必要に応じて社債発行及び新株発行等による資金調達も検討していく方針としております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表の作成に当たり会計上の見積りに用いた仮定のうち重要なものはないため、重要な会計上の見積りに該当する項目はないと判断しております。なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 （重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。