第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第3四半期累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当第3四半期会計期間

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

683,264

553,282

受取手形

1,045

1,074

売掛金

156,129

203,019

仕掛品

3,315

2,270

貯蔵品

4

16

前渡金

34,615

-

前払費用

15,949

23,963

立替金

8,029

13,159

未収還付法人税等

0

-

その他

2,733

2,140

貸倒引当金

3,859

4,659

流動資産合計

901,227

794,266

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

21,039

43,713

減価償却累計額

2,349

4,429

建物附属設備(純額)

18,690

39,283

工具、器具及び備品

8,219

10,536

減価償却累計額

3,112

4,846

工具、器具及び備品(純額)

5,107

5,690

有形固定資産合計

23,797

44,974

無形固定資産

 

 

商標権

1,858

1,701

ソフトウエア

1,099

936

無形固定資産合計

2,957

2,638

投資その他の資産

 

 

長期前払費用

1,155

2,337

繰延税金資産

9,534

8,733

長期預金

1,000

1,000

敷金

37,835

72,451

投資その他の資産合計

49,525

84,522

固定資産合計

76,281

132,135

資産合計

977,508

926,402

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当第3四半期会計期間

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

119,064

128,729

1年内返済予定の長期借入金

24,660

-

未払金

85,482

80,445

未払費用

9,197

9,114

未払法人税等

57,472

1,430

未払消費税等

35,732

15,762

前受金

8,852

4,860

預り金

3,501

5,944

賞与引当金

-

13,491

流動負債合計

343,962

259,778

固定負債

 

 

長期借入金

134,346

-

資産除去債務

8,482

15,863

固定負債合計

142,828

15,863

負債合計

486,791

275,641

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

159,800

218,194

資本剰余金

151,800

210,194

利益剰余金

179,117

222,625

自己株式

-

253

株主資本合計

490,717

650,761

純資産合計

490,717

650,761

負債純資産合計

977,508

926,402

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年9月30日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年9月30日)

売上高

636,802

754,080

売上原価

59,878

62,914

売上総利益

576,923

691,165

販売費及び一般管理費

443,443

620,946

営業利益

133,480

70,219

営業外収益

 

 

受取利息

2

5

ポイント失効戻入益

17

8

雑収入

70

-

営業外収益合計

91

13

営業外費用

 

 

支払利息

959

264

株式公開費用

2,000

758

営業外費用合計

2,959

1,022

経常利益

130,612

69,210

特別損失

 

 

ソフトウエア除却損

204

-

特別損失合計

204

-

税引前四半期純利益

130,407

69,210

法人税、住民税及び事業税

49,567

24,900

法人税等調整額

6,462

801

法人税等合計

43,104

25,702

四半期純利益

87,302

43,508

 

【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当第3四半期会計期間

(2023年9月30日)

長期預金

1,000千円

1,000千円

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年9月30日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年9月30日)

減価償却費

2,794千円

4,411千円

 

(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

当第3四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2023年1月18日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による株式の発行57,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ57,684千円増加しております。

 この結果、当第3四半期累計期間における新株予約権の行使による新株式の発行を含めて、当第3四半期会計期間末において資本金が218,194千円、資本剰余金が210,194千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

 当社は、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当第3四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)

 当社は、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

(単位:千円)

サービスの名称

前第3四半期累計期間

(自 2022年1月1日

  至 2022年9月30日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年9月30日)

メディアレーダー

298,103

374,256

トラミー

293,112

315,795

その他

45,586

64,029

顧客との契約から生じる収益

636,802

754,080

外部顧客への売上高

636,802

754,080

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年9月30日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

109円13銭

43円33銭

 (算定上の基礎)

 

 

 四半期純利益(千円)

87,302

43,508

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る四半期純利益(千円)

87,302

43,508

 普通株式の期中平均株式数(株)

800,000

1,004,226

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

40円64銭

 (算定上の基礎)

 

 

 四半期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

66,430

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前第3四半期累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当社は潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場株式であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。