当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における資産合計は925,472千円となり、前事業年度末に比べ1,053千円減少いたしました。
流動資産は798,920千円となり、前事業年度末に比べ216千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が24,741千円増加した一方で、売掛金が10,306千円、未収還付法人税等が10,027千円、立替金が9,890千円減少したこと等によるものです。
固定資産は126,552千円となり、前事業年度末に比べ837千円減少いたしました。これは主に、繰延税金資産が1,545千円増加した一方で、減価償却により有形固定資産が2,289千円減少したことによるものです。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は262,997千円となり、前事業年度末に比べ29,001千円減少いたしました。
これは主に、未払法人税等が18,603千円、前受金が6,577千円、未払消費税等が5,496千円増加した一方で、未払金が40,293千円、買掛金が17,016千円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は662,475千円となり、前事業年度末に比べ27,947千円増加いたしました。
これは主に、利益剰余金が26,314千円増加したこと及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ852千円増加したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は71.6%(前事業年度末は68.5%)となりました。
(2)経営成績の状況
当中間会計期間における日本経済は、円安に伴う物価上昇等の影響があるものの、インバウンド需要の増加、所得環境の改善による個人消費の増加、各種政策等の効果もあり、経済活動の正常化が進んでおります。しかしながら、海外の金融政策による影響や、供給面での制約、金融資本市場の変動による影響等、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
一方で、日本の広告市場は、2024年は昨対比で2.5%の成長、2025年は昨対比で3.6%の成長と今後も市場の拡大が継続すると予測されております。また、広告費全体において当社のサービスが属するデジタル広告の割合は45.8%を占めております。(出典:株式会社 電通グループ「世界の広告費成長率予測(2023~2026)」2023年12月13日)
このような環境の中、当社の広告業界のプラットフォーム「メディアレーダー」の需要は引続き拡大傾向にあり、堅調な成長を続けております。なお、当社の事業は、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
サービス別の主な取り組みについては下記の通りとなります。
(メディアレーダー)
メディアレーダーのサービス向上を目的に、2024年2月1日より個別リードの最低単価について、@2,000円から@3,000円へと価格改定(注1)を行いました。料金体系の変更に伴い、主要KPIの平均資料リード単価(注2)は価格改定以降右肩上がりで安定的に成長しております。
イベント売上(注3)の拡大を目的とした「スポンサー獲得」、「登壇企業獲得」、「イベント申し込み獲得」を進めてまいりました。その結果、セミナーイベントの受注や集客状況は順調に推移し、イベント売上は半期ベースで過去最高売上を更新し、メディアレーダーの成長を牽引しました。
メディアレーダーの会員獲得を図るため、マーケティング事業を展開する3社と新たに業務提携を開始しました。広告宣伝費の先行投資による集客方法に依存せず、提携企業が保有するメディアからの集客も可能とすることで会員獲得の効率化や売上高の増加を図りました。
なお、広告宣伝費は主にメディアレーダーの会員獲得のために投資しており、広告手法としては、Googleのリスティング広告(注4)で投資することでROAS(注5)を確認しながら広告を運用しております。
その結果、当中間会計期間のメディアレーダーの売上高は285百万円(前年同期比15.1%増)と半期ベースで過去最高となりました。売上を構成する主要KPIの資料リード売上は231百万円(同13.1%増)、イベント売上は38百万円(同33.8%増)といずれも半期ベースで過去最高となりました。
(トラミー)
売上の拡大を目的に「案件の獲得」、「案件単価の向上」を進めてまいりました。
主な取り組みの一つとして、メディアレーダーを活用したトラミーの見込み顧客獲得等、サービス間の連携について強化を致しました。
またトラミーの主要顧客である化粧品メーカーに対する接点の増加及びマーケティングソリューションの拡充のため、コスメ・美容のクチコミサイト「COSMEbi(コスメビ)」の買収を致しました。
しかしながら、第1四半期でのステルスマーケティングの規制による広告主の出稿控えの影響もあり、当中間会計期間のトラミーの売上高は219百万円(前年同期比4.5%減)となりました。
以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高550,658千円(前年同期比5.9%増)、売上総利益504,966千円(同6.6%増)、営業利益34,170千円(同60.6%減)、経常利益39,085千円(同54.4%減)、中間純利益26,314千円(同52.6%減)となりました。
なお、当社はプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
(注1)価格改定後、個別リード単価@3,000円~@15,000円、一括リード単価@2,000円~@15,000円
(注2)個別及び一括資料ダウンロードによる平均のリード単価
(注3)メディアレーダーが主体となり、開催されるオンラインセミナーイベントで、スポンサー、登壇企業、視聴者(会員)を集めることで、スポンサー及び登壇企業に対してリード(見込み顧客情報)提供することで得られる売上
(注4)Googleでキーワード検索した際に表示される広告
(注5)広告の費用対効果のことで、Return On Advertising Spendの略語
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は584,844千円となり、前事業年度末に比べ24,741千円増加しました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は25,286千円(前年同期は21,395千円の支出)となりました。これは主に増加要因として、税引前中間純利益39,085千円、法人税等の還付額12,460千円、売上債権の減少額10,810千円、立替金の減少額9,390千円、前受金の増加額6,577千円等があった一方で、減少要因として、未払金の減少額40,293千円、仕入債務の減少額17,016千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,178千円となりました。これは長期前払費用の増加額2,178千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,632千円となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入1,704千円等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。