文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「愛と喜びのある食卓をいつまでも」をコーポレートスローガンに掲げ、当社グループの商品を通じて、全世界に愛と喜びに満ちた食卓を増やすことを目指し、事業に取り組んでおります。
当社グループは、グローバルな視野に立ち、以下を経営理念として定めております。
・企業目的
私たちは、正しい経営活動により、顧客・株主・取引先・パートナー・及び地域社会に信頼される誠実な企業を目指します。
私たちは、互いの違いを認め合う、豊かな成熟した大人の文化を創造し、居心地のよい楽しい社会の実現に貢献します。
私たちは、世界中の人々に、おいしく健康で高品質な食をバリューを持って提案し、豊かな食卓と暮らしを楽しむ時間と、人と人が集いつながることのできる場を提供します。
・企業としてのあり方
私たちは、企業目的を果たすために、健全な企業活動を行い、長期に社会貢献できるGood Companyを目指します。
あらゆる人々に開かれたオープンな会社であり、経営理念を共有するパートナーたちによって運営される健全な会社を目指します。
パートナー、カスタマー、カンパニーの三方共に満足のいく関係を構築することに注力します。
私たちは、次世代に食文化を継承し、豊かな地球環境を手渡す努力を惜しみません。
当社グループは上記の経営理念の下、食のＳＰＡ企業（製造・小売企業）として、当社グループを取り巻くステークホルダーの皆様のライフスタイルを豊かなものとすることを目指し、事業活動に取り組んでおりこれらの活動が居心地のよい楽しい社会の実現につながり、当社グループにおける株主価値及び企業価値向上につながると考えております。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、当社グループの製商品及びサービスに対するお客様の支持の大きさが将来の企業価値向上につながると考えております。お客様のご支持をいただけているかどうかについては、当社グループの製商品及びサービスの提供に必要な営業費用を上回って獲得することができる利益の額によって判断しております。そのため、当社グループでは、営業利益および売上高営業利益率を重要指標としております。
(3) 経営戦略等
当社グループは、店舗、ＥＣ、ホールセール、グローバルの既存の４つの販売チャネルそれぞれの成長を図るとともに、既存事業とシナジーを有する新たな企業価値の源泉となる領域の探索を行い、中長期的な企業価値向上につとめてまいります。
(ⅰ) 当社グループの強み
当社グループは、以下に掲げる５つを強みと考えており、これらの強みを軸とする事業戦略を構築し、展開しております。
・実行力（Ability to Execute）
自社の経営資源を使い、既存の事業領域を拡大、新たな事業領域へ展開する能力。
・ブランディング/サンクゼールプラットフォーム（Branding/St.Cousair Platform）
商品開発、製造、販売の全ての機能を有することによる、ブランドの世界観を醸成するノウハウ。一般消費者のニーズを捉え、スピーディに商品を市場投入できる能力。
・自社工場（In-house Factory）
日米の自社工場を持つことによる、高粗利率の実現。顧客ニーズの把握から商品開発までを、競合他社に先駆けてスピーディに実行し、提案する能力。
・生産者ネットワーク（Supplier Network）
全国500社を超える生産者との強固なネットワークによる、多種多彩な商品開発力。
・デジタル化（Digitalization）
基幹システム、ＰＯＳ、ＥＣプラットフォーム、会員アプリとアプリを通じて得られた顧客データの分析を自社単独で企画・開発することができるデジタルリテラシー。
(ⅱ) 経営戦略等
当社グループは販売チャネルごとに分かれたビジネスユニット（ＢＵ）組織を採用しており、商品開発、製造、販売のサイクルを高速に展開することで、お客様からのフィードバックを迅速に反映できる組織体制を構築しております。さらに当該サイクルに係るタイムマネジメントを意識し、これを短期化することを目標に掲げることにより、グループ全体のキャッシュ・フローの改善に取り組んでおります。
当社グループにおきましては、以下に取り組み、事業拡大及び企業価値向上を図ってまいります。
① マルチチャネルSPAモデルによる顧客価値向上
当社グループは、店舗（直営及びＦＣ）、ＥＣ、ホールセール及びグローバルの４つの販売チャネルを通して、お客様に商品及びサービスを提供しております。販売チャネルごとに対象とするお客様は異なりますが、それぞれの販売チャネルが相互に影響し合うことにより、お客様に提供する価値を相乗的に高めることができると考えております。
店舗とＥＣはB to Cの事業に該当し、オンラインとオフラインの双方から多様な購買体験を提供し、最終消費者であるお客様にとっての価値を最大化できるように取り組んでまいります。また、ホールセール及びグローバルはB to Bの事業に該当し、当社グループの直接の顧客は小売店や問屋などの法人のお客様が中心となりますが、その顧客価値の源泉は、法人顧客の先にいる最終消費者であるお客様のニーズであり、この点において、自社で店舗とＥＣの販売チャネルを持つ当社グループは、最終消費者であるお客様のニーズを適時かつ正確に収集することができる利点があります。そのような事業上の特性を活かし、法人のお客様にとって価値ある製商品を提供できるように取り組んでまいります。
② 熱狂的ファンづくり・オムニチャネル化の実現
当社グループは、当社の製商品のファンであるお客様に支えられて成り立っております。当社グループの企業価値向上のためには、お客様からさらにご支持いただけるよう、お客様にとって価値の高い製商品やサービスを提供し、当社グループの熱狂的なファンとなっていただけるように取り組んでまいります。そのために、当社グループがこれまで培ってきたブランド力をより一層強化し、会員アプリの導入や顧客管理ツールを利用したマーケティングの強化を着実に実行することで、オンラインとオフラインの双方のチャネルからお客様にシームレスな購買体験を提供できるオムニチャネル化の実現を推進してまいります。
③ 新規出店の継続、出店エリアの拡大
当社グループは、国内で155店舗（2022年10月末時点、直営54店舗、FC101店舗）の店舗を有しておりますが、未開拓のエリアを含め国内の出店余地は依然として大きいと判断しております。今後も優良物件への新規出店を継続するとともに、出店エリアを拡大してまいります。
④ グローバル事業の拡大
世界的な食品や流通の中心地である米国は、既存の市場規模や今後の市場成長性を鑑みて、当社グループのグローバル事業における最重要国であります。当社グループの米国子会社St.Cousair,Inc.（米国オレゴン州）を通じて日本からの製商品輸出、越境ＥＣ、M&A、他企業との提携等、様々なアプローチにより、事業拡大を図ってまいります。また、米国以外にも、同じ北米地域のカナダ、食品市場としての成長が著しいアジア市場も戦略的に重要な地域であり、グローバル事業の拡大に向けた事業展開の可能性を検討してまいります。
⑤ サプライチェーンの最適化
当社グループは、国内（株式会社サンクゼール、長野県上水内郡飯綱町及び同信濃町）及び米国（St.Cousair,Inc.、米国オレゴン州）に自社製造工場を有しており、各工場で異なる強みを有しております。国内工場では、国産原料を使用した高品質な製品を製造できる強みを有しており、現在の主力製品である和惣菜等の製造を行っております。一方、米国工場では、米国西海岸の高品質な果実原料を低コストで大量に調達することが可能であり、さらにＵＳＤＡ（United States Department of Agriculture）によるオーガニック認証を得たオーガニック製品を製造できる強みを有しております。これらの各工場が持つ強みを活かし、グループ全体で最適なサプライチェーンを構築することにより、製造コストの低減を図りながら魅力的な商品ラインナップの拡充を図ってまいります。また、自社製造工場に加え、当社グループが国内に有する500社を超える生産者ネットワークを活用し、店舗やＥＣを通して得られた顧客ニーズに基づく商品をタイムリーに開発・提供するためのサプライチェーン全体のスピードアップに取り組んでまいります。
このようなサプライチェーンの最適化を行うためには、物流パートナーとの関係強化及びＤＸ(※)の促進は必須であり、当社グループのロジスティクス部門及びＤＸ部門を中心に、グループ全体の重要戦略として、サプライチェーンの改善・強化に取り組んでまいります。
⑥ サステナブル経営の推進
当社グループは、食品業界に属する企業として、食品ロスの低減や脱プラスチックといった環境問題へ対処する義務と責任を有していると考えております。また、脱炭素社会の早期実現に向けて、当社グループのサプライチェーン全体から排出される温室効果ガスを低減するためには、具体的なアクションの立案と実行が必須であります。当社グループは、持続可能な社会をつくるために、積極的に環境問題の解決に取り組んでまいります。
(4) 経営環境
国内におきましては、中長期的に少子高齢化による人口減少により、消費は減少していく傾向にあります。その中において、小売業におきましては、モノ消費からコト消費に表されるような体験型消費へのシフトやメリハリの効いた消費を行うような消費の二極化が進んでいる傾向にあります。食品業界においても、単身世帯数増加による「個食化」、女性の社会進出による食の「簡便化」及び「中食化」が進み、消費者のニーズは益々多様化していることを認識しております。
また、ＳＮＳやＥＣの普及により新規顧客獲得のためのアプローチ手法が多様化し、チャンスが拡大している一方で、新規参入による競争激化が進み、消費者にとっての選択肢の幅が広がることにより、消費者は、より「健康」で「安全」な商品や「お値ごろ感」を感じる商品を求める傾向が強くなってきていると認識しております。
さらに、新型コロナウィルス感染症の感染拡大により、お客様の購買行動やニーズは大きく変化いたしました。
購買行動に関しては、リアル店舗からＥＣへの移行が急速に進んでおり、現在３%台と他の商品分類と比較しても著しく低い食品（食品、飲料、酒類）のＥＣ化率は、今後、益々上昇していくことが予想されます。
お客様の食に対するニーズに関しては、新型コロナウィルス感染症の感染拡大とともに、家庭での食事を重視するようになっており、１つ１つの食事の機会を満足できるような、よりおいしく、高品質な食品を求めるようになっております。また新型コロナウィルス感染症の感染拡大により、親戚や友人と対面する機会が大幅に制限されたことで、直接会うことができない代わりにギフトを贈る習慣も一般的なものとなり、その際には、自分が食べて「おいしい」と感じたものを大切な親戚や友人にも共有するような、日常の楽しみからギフトへ、という食品に関する新たな流れが出来つつあると考えております。
このように、食品に関するトレンドは大きく変化しており、この変化を機会と捉えて、お客様のニーズに適した商品を素早く開発し、提供していくことに努めてまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの対処すべき主な課題は以下の通りです。
① ブランド力の向上
当社グループの更なる事業拡大と中長期的な成長を実現するためには、ブランド力の向上が必要不可欠と考えております。当社グループは製商品及び店舗ブランドの「サンクゼール」及び「久世福商店」、海外展開ブランドの「Kuze Fuku & Sons」、ECプラットフォームサービスの「旅する久世福e商店」という複数のブランドを有しております。各ブランドの強みを活かし、オンライン・オフラインの双方から幅広いお客様に価値を提供できるように、グループ全体でさらなるブランド力の向上に取り組んでまいります。
② 成長を支える人材の確保
当社グループは、製商品開発、製造、調達、販売の全ての機能を一気通貫で手掛ける食のＳＰＡモデルを展開しております。この食のＳＰＡモデルを支えるためには、多様な人材が密に連携し合う組織体制を構築する必要があります。また、当社グループは、過去から新規ブランド、新規事業の立ち上げを通じて、不連続な成長を実現してまいりました。外部環境が変化するスピードが速く、将来の不確実性が高い現在においては、環境変化に対応し不連続な成長の実現を支える人材を確保することが必要です。当社グループの成長を支える多様な人材を確保し、それぞれの人材が働きがいを感じて能力を最大限発揮できるよう、人材採用や教育の強化、オフィス環境の整備や人事制度の改定等、健康経営の促進に積極的に取り組んでまいります。
③ マーケティングの強化
当社グループは、店舗、ＥＣ、ホールセール、グローバルの４つの販売チャネルを通して商品を販売しております。各販売チャネルの顧客はそれぞれ異なる特性を有しており、そのニーズも多岐にわたることから、販売チャネルごとに最適なマーケティング施策を実行していくことが必要になります。当該課題に対処するために、当社グループは販売チャネルごとにビジネスユニットを区分し、それぞれのビジネスユニットにおいてマーケティング機能を持つ組織体制を採用しております。各販売チャネルの顧客に対する提供価値を最大化させるため、全てのビジネスユニットで継続的にマーケティング機能を強化してまいります。
④ 商品開発力の向上
ブランドや商品価値の陳腐化を防ぎ、常にお客様の支持をいただける独自性の高い製商品を開発し続けるために、製商品開発力の更なる向上が必要であると考えております。そのために、製商品開発部門の体制強化や人材育成、新製商品の研究開発を目的とした設備投資を実行するとともに、地方の食品メーカーとの友好な関係を構築してまいります。
⑤ 新規出店のための優良物件の確保
当社グループの事業拡大のためには、毎年一定数を新規出店することが必要であると考えております。新規出店する店舗の収益性を高められるように、競争力の高い優良物件を確保していくことができるよう、努めてまいります。
⑥ 新規事業開発やM&Aに関わる人材やノウハウの充実化
既存事業の成長だけでなく、継続的に不連続な成長を実現させていくためには、新規事業開発やM&Aが重要な戦略ととらえております。新規事業やM&Aの可能性を見つけるための探索とその後の実行の各フェーズを支える人材やノウハウの充実化に取り組んでまいります。
⑦ 生産性の向上とＤＸ
当社グループが持つ多種多様な顧客に提供する価値を最大化しながら、従業員一人一人の事務処理負担を軽減するためには、グループ全体で継続的に生産性を向上させていく必要があります。これまで食のＳＰＡを支えるＩＴインフラを整備してきた知見を活かして、グループ全体でＤＸを含む業務の見直しを継続的に実行し、人とＩＴシステムを最適な形で配置し、生産性を最大限向上することに取り組んでまいります。
⑧ グローバルサプライチェーンの進展
昨今の資源価格の上昇や物流コストの上昇は、当社グループの成長を阻害する要因であり、対処すべき課題であると考えております。当社グループが日米に有する各工場の生産力を最大限活用し、原料の国際調達を通じた製造コストの低減を図るとともに、米国を始めグローバルに商品を流通させていくために、調達と販売の両面において、グローバルサプライチェーンの更なる進展を図ってまいります。
⑨ 気候変動への対策
食品業界における気候変動による影響は、主に原材料の調達等で深刻な影響を与える可能性があります。気候変動の原因となる温室効果ガスの排出量を抑制するために、当社グループのサプライチェーン全体のカーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでまいります。
⑩ 食品ロス、プラスチックごみを始めとする環境問題解決に向けた取り組み
食品業界におきましては、食品ロスやプラスチックごみなどの環境問題に適切に対処していくことが必要不可欠であると考えております。当社グループにおきましても、これらの環境問題の解決に向けた具体的な取組みを計画し、実行してまいります。
⑪ 内部管理体制の強化
当社グループの成長のためには、それを阻害するリスク要因を漏れなく把握し、各リスクへ適切に対処することが必要不可欠となります。当社グループといたしましては、個人情報管理や法規制への対応などのコンプライアンス体制の強化を含め、継続的に内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
※ ＤＸはDigital Transformation（デジタルトランスフォーメーション)の略称であり、企業がビジネス環境の激しい変化に対応して、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することであります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（顕在化可能性：低 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：中）
当社グループは、国内における食品製造販売事業を主たる事業としております。日本の景気変動や政治情勢の変化により、当社グループの営む事業に影響を与える事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当該リスクに対応するため、当社グループは国内で複数のブランドや販売チャネルを通して事業を展開していくとともに、海外を成長領域の一つに位置づけ、グローバルの売上を伸ばすために必要な投資を継続的に実行してまいります。
(2) 業界環境、市場規模について
（顕在化可能性：低 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：中）
食品は人間にとって必須のものであることから販売チャネルが変わることがあってもなくなることはない環境です。しかしながら、消費者のニーズや生活スタイルの変化により、好まれる食品のタイプが変わるリスクが存在します。当社グループが環境の変化に機敏に対応できず、消費者のニーズを取り込むことができない場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、当社グループは、店舗やＥＣでの販売動向や会員アプリを通じた顧客データの分析、その他マーケティングに必要な投資を継続的に実行し、消費者のニーズを把握できる体制の強化に努めてまいります。
（顕在化可能性：低 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：大）
食品の品質に対する消費者の要求は一段と高まっております。当社グループにおきましても「食の安全性」の確保を経営の最重要課題の一つと位置付けており、品質方針及び品質目標を掲げるとともに、品質保証部門を中心とした品質マネジメントシステムの構築・運用を通じて、製品の安全性と品質の確保に万全を期しております。しかしながら、当社グループの努力にも関わらず、偶発的な事象も含めて製品の品質を低下させる事象が発生する可能性があります。さらに当該事象の発生は、当社グループにおいて発生するのみならず、商品の仕入先や当社ブランド製品の製造委託先においても発生する可能性があります。これにより、多額の損害賠償金の負担やブランドイメージ低下による売上の減少など、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当該リスクに対応するため、当社グループは、外注先工場を定期的に訪問し品質管理体制の確認を行うとともに、品質に関する重要な問題が発生した場合には、案件の規模に応じて、取締役会、経営会議及びリスク＆コンプライアンスマネジメント委員会に報告し、再発防止に努めております。
（顕在化可能性：中 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：中）
当社グループは、食品製造販売事業を主たる事業としております。天候不順等により当社グループが取り扱う製商品の原材料である食材が不作となり、原材料の調達が困難となった場合、当社グループにおける商品の仕入量又は製品の生産量が減少し、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当該リスクに対応するため、当社グループは、今後、主力製商品の一部を当社グループの日本と米国の双方で製造できる体制を整えてまいります。また、万が一、特定の製商品の原材料の調達が困難となった場合に備えて、当該製商品の代替商品を同一製商品カテゴリーに加えるなど、製商品カテゴリーごとの商品点数を拡充することにより、リスク分散を図っております。
（顕在化可能性：低 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：大）
当社グループは長野県上水内郡飯綱町及び同信濃町に本社機能を有するとともに、全国各地に「サンクゼール」及び「久世福商店」の２つのブランドの店舗を展開しており、2022年10月末時点で合計155店舗（直営54店舗、FC101店舗）が存在しております。自然災害や新型インフルエンザ等の感染症の発生等、当社グループの予測できない事象が発生した場合、本社機能の停止、店舗の損壊及び原材料調達の阻害等の影響を招く可能性があります。
また、自社製造工場がある長野県上水内郡飯綱町及び同信濃町は、冬場の積雪量が多い地域であり、予想の範囲を超えた積雪によってやむをえず工場の稼働停止を行う必要が生じた場合には、製品の生産量の減少を招く可能性があります。
新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大により、食品製造販売事業を営む当社グループでは原材料調達の遅延や生産活動の停滞等のリスク、感染拡大防止のための店舗休業等を含めた営業制限が懸念されますが、当社グループはグループ食品メーカーとして安定的な生産・供給に向けて取り組んでいます。また、新型コロナウィルス感染症の拡大以降、高まっているＥＣ需要に対応できる体制を構築するため、人員の増強や出荷プロセスの見直しといった、ＥＣ事業の強化を行っています。
本社等のオフィス業務につきましても、在宅勤務の推進を継続中です。しかしながら、新型コロナウィルス感染症がさらに拡大した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、当社グループは、多くの製商品を米国子会社及び全国各地500社を超えるサプライヤーネットワークから調達し、それを全国各地に点在する店舗、ＥＣ、ホールセール及びグローバルの複数の販売チャネルを通じて販売しており、特定の地域に過度に依存することのないサプライチェーンを構築しております。
（顕在化可能性：低 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：大）
当社グループでは、店舗運営を含む事業運営全般を当社グループ独自の基幹システムで運用・管理しており、情報システムに大きく依存しております。データ消失などのリスクに対しては適切なバックアップ体制を構築し、不正アクセスなどの外部から攻撃に対しても適切な対抗策を講じております。しかしながら、万が一、システムダウンや不正アクセスによるデータの改ざん等が発生した場合には、事業運営の阻害や社会的信用の失墜を招くことになり、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当該リスクに対応するため、当社グループは、情報システムのセキュリティやバックアップ体制の強化に必要な投資を継続的に実行してまいります。
（顕在化可能性：低 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：大）
当社グループでは、お客様、及び従業員の個人情報を収集・保管しており、個人情報漏洩のリスクに関しては適切な個人情報保護方針に従い適切な管理を徹底しております。しかしながら、万が一、これらの個人情報が社外に流出した場合には、多額の損害賠償金や当社グループの社会的信用の失墜による売上高の減少を招くことになり、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当該リスクに対応するため、当社グループは、プライバシーマークの取得（現在、取得に向けて準備中）を含む個人情報保護に関する社内体制の強化を図っております。
（顕在化可能性：低 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：大）
当社グループは事業遂行にあたり、食品衛生法、景品表示法、食品表示法、消費者安全法、労働基準法等の法的規制の適用を受けております。当社グループにおきましては、これらの法的規制の適用に当たり、法務主管部門である総務法務人事課が関連部門と連携して関連法規の遵守を徹底しております。しかしながら、万が一、これら法的規制に違反する事象が発生した場合には、多額の損害賠償、行政処分並びに社会的信用の失墜を招き、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、原材料の表示においてアレルゲンの表示については特に注意を払っておりますが、記載漏れなどが発生した場合には、人的被害を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、当社グループは、法務主管部門やその他の関連部門が顧問弁護士及び顧問弁理士と適時にコミュニケーションを図るとともに、必要に応じて社内勉強会を開催するなど、法的規制等の遵守に努めてまいります。
(9) 原料、製商品の仕入先、卸販売先との関係悪化や依存リスク
（顕在化可能性：低 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：大）
現在、当社グループは、原料及び製商品の仕入先、並びに卸販売先の各企業と良好な関係を構築しており、それら取引先数も着実に増加しております。しかし、今後もお取引を継続できる保証はなく、当初の計画通りに原料や製商品が調達できない場合には、当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、原料メーカー、製商品の仕入先、及び卸販売先との間にトラブル等が発生した場合には、訴訟の提起等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当該リスクに対応するため、当社グループは、今後も取引先各社と良好な関係を維持できるように十分なコミュニケーションを図っていき、双方Win-Winの関係を実現することに努めてまいります。
（顕在化可能性：低 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：大）
当社グループが属する食品流通業界には多くの競合企業が存在しており、競争関係はますます熾烈化しております。他社が当社グループと差別化した商品や出店戦略を展開し、当社グループの競争優位性が低下した場合には、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当該リスクに対応するため、当社グループは、店舗やＥＣでの販売動向や会員アプリを通じた顧客データの分析、その他マーケティングに必要な投資を継続的に実行し、消費者のニーズを把握できる体制を強化していくことで、同業他社と差別化した商品やサービスの提供に努めてまいります。
（顕在化可能性：中 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：中）
当社グループでは、日本及び米国子会社の自社工場において製品の原材料である食材を調達しており、また日本国内において当社ブランド製品の製造委託先や商品の仕入先から製商品の仕入を行っております。天候不順、自然災害に加えて、仕入先における何らかの事情によりこれら原材料や製商品の調達が困難な状況が生じ、原材料や商品の市場価格が高騰する状況が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当該リスクに対応するため、当社グループは、多くの製商品を米国子会社及び全国各地500社を超えるサプライヤーネットワークから調達しており、特定の地域や特定の商品に過度に依存することのないサプライチェーンを構築しております。
（顕在化可能性：中 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：中）
当社グループは、国内物流業者の協力のもと、全国各地の店舗へ製商品を効率的に配送するための物流体制を構築しております。しかし、大規模災害等により物流配送網に支障が生じる場合には、店舗への製商品供給不足により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、近年のインターネット通販の普及と配送ドライバーの人手不足等により、物流費用は上昇傾向にあります。今後、当社グループの予想する範囲を超えて物流費用が上昇する状況が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウィルス感染症の感染が拡大してから、世界的なサプライチェーンの混乱が生じております。特に米国における輸入コンテナが滞り、物流の停滞と物流費の高騰の原因の一つとなっております。米国に拠点を有し、米国内での流通に加えて日米間での輸出入取引を行う当社グループにおいて、当該サプライチェーンの混乱は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当該リスクに対応するため、当社グループは、多くの製商品を米国子会社及び全国各地500社を超えるサプライヤーネットワークから調達しており、また、複数の外部倉庫や運送会社と契約することで、物流網及び物流費用に関するリスクの分散化を図っております。
（顕在化可能性：低 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：中）
当社グループが属する食品流通業界におきましては、消費者の嗜好や流行の変化に影響を受けます。当社グループにおきましては、「サンクゼール」及び「久世福商店」「Kuze Fuku & Sons」の３つの商品ブランドを通じて、1,500品目を超える製商品を販売しております。当社グループはお客様のニーズや時代変化に対応すべく国内外のマーケットより情報収集に努め、製商品の企画及び商品開発に注力しております。しかしながら、お客様の嗜好や食品マーケットトレンドが短期的かつ急激に変化する傾向にもあるため、当社グループが販売する製商品とお客様のニーズとの乖離が大きくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当該リスクに対応するため、当社グループは、店舗やＥＣでの販売動向や会員アプリを通じた顧客データの分析、その他マーケティングに必要な投資を継続的に実行し、消費者のニーズを把握できる体制を強化していくことで、お客様が求める製商品やサービスの提供につとめてまいります。
（顕在化可能性：低 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：中）
当社グループは、「サンクゼール」及び「久世福商店」「Kuze Fuku & Sons」の３つのブランドにつきまして、原則、商標登録を行っており、各ブランドの製商品開発において、商標登録を行ったロゴ等をラベルやパッケージのデザインに使用しております。当社が保有する商標について、第三者の商標権等を侵害している事実はありませんが、商品のデザインを含めて、第三者の商標権等を侵害していると認定された場合には、損害賠償やブランドイメージの低下によって、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、第三者が当社のブランドロゴやデザインを模した商品が販売されている事例等がないかどうか、日常的に情報収集を行っておりますが、これらの商品等が市場に出回ることにより、当社の知的財産権の管理が十分に機能しない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当該リスクに対応するため、当社グループは、法務主管部門やその他の関連部門が顧問弁理士と適時にコミュニケーションを図り、知的財産権の侵害の防止につとめてまいります。また、第三者による当社のブランドロゴやデザインを模した商品等が発見された場合には、法務主管部門やその他の関連部門が当社顧問弁理士とともに当該第三者と協議を行い、適切な措置を講じてまいります。
（顕在化可能性：低 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：大）
当社グループは事業を遂行するにあたり、各種法令、諸規則を遵守しております。また、第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意をはらっており、現時点で当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす係争中の案件はありません。しかしながら、万が一、商標権の侵害等の訴訟が提起された場合には、その結果により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当該リスクに対応するため、当社グループは、法務主管部門やその他の関連部門が顧問弁護士及び顧問弁理士と適時にコミュニケーションを図るとともに、必要に応じて社内勉強会を開催するなど、法的規制等の遵守につとめ、訴訟への発展を未然に防止できるように努めてまいります。
（顕在化可能性：低 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：中）
米国子会社であるSt.Cousair,Inc.では、日本向け製品の製造を行うとともに米国向け製品の製造・販売を行っております。米国の政治・経済・社会・法規制といったカントリーリスクによって、米国からの製品輸入や米国向けの販売が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
また、米国子会社からの製品輸入は米ドル建てで行うとともに、連結決算上は、米国子会社の決算数値を期中平均相場等の為替相場で換算しております。そのため、米ドル相場の急激な変動が当社グループの業績及び財政状態へ悪影響を与える場合があります。
当該リスクに対応するため、当社グループは、日々、米国を始めとする進出先国の政治・経済・社会・法規制等の情報収集を行い、事業に影響する事象の把握につとめております。また、一部の外貨建取引にかかる為替相場変動リスクに対しては、必要に応じて為替予約を行うなど、為替相場変動リスクの低減に努めております。
（顕在化可能性：低 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：低）
当社グループでは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当社グループは、直営店舗設備や本社設備などの様々な固定資産を保有しており、これらの固定資産に関して減損損失を認識する必要があると判断した場合には、多額の減損損失の計上により、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当該リスクに対応するため、当社グループは、ビジネスユニットごとに店舗別業績の動向を常に把握し、業績が悪化している店舗に関する原因分析と対策の早期立案・実行に努めております。
（顕在化可能性：低 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：中）
当社グループでは、M&A等を通じた成長可能性を積極的に検討しており、株式買収、事業買収、マイノリティ出資及び業務提携など様々な手法を通じて企業価値の向上を図ってまいります。2022年３月末時点においては、過去に実施した買収に伴うのれんを109,303千円計上しております。当該のれんを含むM&A等に伴って取得した資産に関しては、M&A等の効果が当初想定した効果を下回った場合に、のれんの減損や株式評価損の計上により、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当該リスクに対応するため、当社グループは、投資先に対する助言や当社グループの経営資源の提供を通して、投資先の超過収益力の維持又は向上に努めてまいります。
（顕在化可能性：低 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：低）
当社グループでは、将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討して計上しておりますが、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合には、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当該リスクに対応するため、当社グループは、事業全体を通して収益性の向上を図っていき、将来の課税所得の蓋然性を高めてまいります。
(20) 棚卸資産の評価に関するリスク
（顕在化可能性：低 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：中）
当社グループの扱う製商品は加工食品が中心であり、多くの商品に賞味期限が設定されております。当社グループでは、賞味期限まで十分な期間を残してお客様に製商品を販売できるように、慎重に販売予測を行い商品の在庫管理を行っておりますが、賞味期限の到来が近い製商品が発生した場合においても、店頭での値引き販売やアウトレット店舗で通常価格よりも安価な価格にて販売することにより、食品ロスを最大限抑制できるように努めております。しかし、感染症の感染拡大により店舗の休業が余儀なくされる場合や需要予測を見誤った場合には、賞味期限内の販売が困難な製商品が発生し、当該製商品に対する棚卸資産評価損を計上することにより、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当該リスクに対応するため、当社グループは、ITによる自動化を含む需要予測や受発注プロセスの高度化を実現し、在庫管理の精度向上に努めてまいります。
（顕在化可能性：低 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：低）
当社グループでは、大部分の直営店舗が建物を賃借し、出店しております。賃借に際して差し入れる敷金及び差入保証金は、2022年３月末時点で264,213千円であります。賃借先は国内の大手不動産事業会社が中心であり、これらの賃借先に対しては当社グループで定めた与信管理規程に基づき与信判断を慎重に行っておりますが、万が一、賃借先の財政状態の悪化等の理由により敷金及び差入保証金の回収が困難となった場合には、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当該リスクに対応するため、当社グループは、与信管理規程に基づく与信判断の精度を向上し、リスクの低減に努めてまいります。
（顕在化可能性：低 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：中）
直営店舗による店舗展開を行う上では、優秀な店長人材の確保・育成が不可欠となりますが、適切な人材の確保・育成ができない場合又は優秀な店長人材が社外に流出した場合には、当社グループの業務運営や経営成績等に悪影響を与える可能性があります。
当該リスクに対応するため、当社グループは、経営理念や経営方針の伝達を通して、従業員一人一人が当社の目指す方向性を十分に理解できるように取り組んでおります。また、待遇面や福利厚生の充実化など、従業員が働きやすい環境の構築を進めております。これらの施策を通して、従業員一人一人の当社グループに対するエンゲージメントを高め、働きがいを感じながら、企業の成長と同時に従業員一人一人が成長を実感できるような組織を構築し、当該リスクの低減につなげてまいります。
（顕在化可能性：低 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：中）
当社グループにおいては、多店舗展開を行う上で多数のパートタイマーやアルバイト従業員を雇用しております。これらの人材が計画通りに雇用できない場合、又は人口動態の変化により適正な労働力の確保が困難となった場合には、事業遂行を阻害する要因となり、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、これら有期契約従業員のうち、社会保険加入要件を満たす全ての従業員に社会保険への加入を義務付けております。今後社会保険制度の変更等により社会保険制度の適用対象の拡大や社会保険料の増額が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当該リスクに対応するため、当社グループは、直営店だけでなく、ＦＣ、ＥＣ、ホールセール及びグローバルの販売チャネルを通じた事業を展開しており、直営店の運営に過度に依存することのない体制の構築に努めております。
（顕在化可能性：低 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：中）
当社グループは、高い集客力が見込める郊外の大規模ショッピングモールや都市部の主要駅周辺に出店しております。新規出店にあたっては、商圏人口、賃貸条件、収益性及び投資回収期間等を総合的に検討して決定しているため、これらの条件に合致する物件が見つからない場合には、当初計画通りの出店が困難となり、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループの出店後に環境が変化した場合や、同業他社等から新規参入があった場合には、当初の計画どおりに店舗収益が確保できず、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります
加えて、当社グループの出店先商業施設は、特定の商業施設管理会社への依存度が高いため、これらの商業施設管理会社とのトラブル等が発生した場合、新規出店数の減少や既存店舗の契約解除等につながる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当該リスクに対応するため、当社グループは、既存店の収益性を向上するとともに継続的に店舗の魅力を高めて、出店先商業施設の当社ブランド店舗に対する出店意欲を高く維持できるように努めてまいります。
（顕在化可能性：低 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：中）
当社グループでは直営店の営業展開のほか、ＦＣ展開の拡大を推進しております。当社グループはＦＣ加盟店企業各社とパートナーシップ契約を締結しており、各ＦＣ店舗に対してサービスや衛生管理等の指導を行う義務が生じるとともに、当社グループはその対価としてロイヤルティ収入等を収受しております。
現在はＦＣ加盟企業と良好な関係を構築しており、ＦＣ店舗数は着実に増加しております。しかし、今後も継続的にＦＣ店舗を獲得できる保証はなく、当初計画通りにＦＣ店舗を獲得できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、ＦＣ加盟企業との間にトラブル等が発生した場合には、パートナーシップ契約の解除、訴訟の発生又は加盟店の法令違反、不祥事等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当該リスクに対応するため、当社グループは、新たにＦＣ加盟店企業となる企業に関しては、ＦＣ加盟店を運営するための能力や財務基盤を有しているかどうか、慎重に判断しております。また、既存のＦＣ加盟店企業に関しては、今後もＦＣ加盟店企業各社と良好な関係を維持できるように十分なコミュニケーションを図っていき、双方Win-Winの関係を実現することに努めてまいります。
（顕在化可能性：低 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：中）
当社グループが保有する商標等の不正利用やソーシャルメディアの急激な普及に伴うインターネット等への書き込みなどによる風評被害が発生・拡散した場合は、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの事業、経営成績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの競合他社等に対する風評被害であっても、食品小売業界全体の社会的評価や評判が下落することにより、当社グループの事業、経営成績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用にも影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、当社グループは、ソーシャルメディアでの書き込みを定期的に分析し、当社グループに対する風評被害に発展するような書き込みの有無を検証しております。また、問題のある書き込みがあれば、必要に応じて経営会議やリスク＆コンプライアンスマネジメント委員会において報告し、経営陣や幹部社員のインターネット等による風評被害のリスクに対する理解度を高めるように取り組んでおります。
(27) 特定人物への依存（会長、社長及び副社長の関係性等）について
（顕在化可能性：低 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：中）
当社の代表取締役会長である久世良三は、当社の創業者であり、設立以来、事業を牽引し成長させてまいりました。また、代表取締役社長である久世良太は、当社グループ全体の経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。加えて、取締役副社長である久世直樹は、当社グローバル事業全般の事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。そのため、３名のうちいずれかが当社の業務を継続することが困難となった場合、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当該リスクに対応するため、当社グループは、取締役会、監査等委員会及び指名・報酬委員会等を通じて取締役間の相互の情報共有や経営体制の強化を図るとともに、ビジネスユニット組織を採用し、ビジネスユニット長への権限委譲を行うなど、取締役と経営幹部が一丸となって、特定の取締役に過度に依存しない経営管理体制の強化に努めております。
(28) 資金調達に関するリスク
（顕在化可能性：低 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：中）
当社グループの資金調達は大部分を金融機関からの借入に依存しております。2022年３月期における有利子負債残高は2,400,019千円であり、自己資本比率は20.9％であります。これらの借入契約のうち、一部は変動金利での契約であり、市場金利の変動によって当社グループにおける金利負担が増加する場合には、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当該リスクに対応するため、当社グループは、事業全体を通して収益性の向上を図っていき、借入金と自己資本の最適なバランスを維持し、過度に借入に依存することのない資本構成の構築に努めてまいります。
（顕在化可能性：中 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：中）
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、今後は経営成績及び財政状態等を総合的に勘案しながら、当社単体決算上の当期純利益の30％を目安に安定的かつ継続的な配当の実施を検討してまいります。しかし、重要な事業投資を行う場合やキャッシュ・フローが著しく悪化した場合においては、配当を行わない、又は配当を減額するといった判断を行う可能性があります。
（顕在化可能性：高 ／ 顕在化する時期：１～３年以内 ／ 影響度：中）
当社は、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、ストック・オプションを付与しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権所有割合が希薄化する可能性があります。2022年10月31日時点でこれらのストック・オプションによる潜在株式数は543,000株であり、発行済株式総数7,640,000株の7.1％に相当しております。
当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第40期連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は6,464,452千円となり、前連結会計年度末に比べ1,016,028千円増加いたしました。これは、売上高の増加に伴い売掛金が374,292千円、商品及び製品が297,674千円、原材料及び貯蔵品が180,742千円それぞれ増加したことに加え、Bokksu, Inc.に対する出資を実行したことにより投資有価証券（投資その他の資産「その他」）が183,584千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は5,108,670千円となり、前連結会計年度末に比べ14,028千円増加いたしました。これは、長期借入金が602,652千円減少するなど、借入金の返済が進む一方で、仕入の増加により支払手形及び買掛金が259,941千円増加し、利益の増加に伴う課税所得の増加により未払法人税等が197,182千円増加するなど、主に営業活動に関連する負債が増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益939,053千円の計上によって利益剰余金が同額増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,001,999千円増加し、1,355,782千円となりました。その結果、自己資本比率は20.9％となりました。
第41期第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は6,655,184千円となり、前連結会計年度末に比べ190,731千円増加いたしました。これは、商品及び製品が174,225千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は4,966,841千円となり、前連結会計年度に比べ141,828千円減少いたしました。これは、支払手形及び買掛金が202,312千円、法人税等の支払により未払法人税等が103,130千円、約定弁済が進み長期借入金が261,324千円、それぞれ減少した一方で、法人税等の支払に充当すること等を目的に短期借入金が469,909千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金を原資とする剰余金の配当267,400千円を実施しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益461,866千円の計上によって利益剰余金は前連結会計年度末から194,507千円増加し、1,097,567千円となりました。また、為替相場が円安に推移した影響で、為替換算調整勘定は前連結会計年度末から110,326千円増加し、134,484千円となりました。以上の結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ332,560千円増加し、1,688,342千円となりました。その結果、自己資本比率は25.3％となりました。
② 経営成績の状況
第40期連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症（以下、「コロナ」）による影響が徐々に緩和され、ワクチン接種などの対策が進んだ結果、持ち直しの動きが見られましたが、コロナ変異株の流行により感染再拡大と収束を繰り返しており、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況にある中、食品小売業界においては、コロナ禍を通して自宅での食事の機会が増えており、家庭における食料品に対する支出は、比較的安定して推移しております。一方、地政学的リスクやサプライチェーンを巡る問題に起因した資源価格の上昇や原材料価格の上昇によって、業界全体の収益性を押し下げる状況が続いております。また、企業のみならず、小売物価の上昇が消費者に与える影響も拡大しつつあることから、今後の消費動向が不安視される状況にあります。
当社グループにおきましては、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、お客様のニーズに合った商品を素早く開発、製造、販売することに徹底して取り組んでおります。2021年１月よりビジネスユニット制組織に移行し、ビジネスユニットごとにお客様のニーズを把握・分析した結果を新商品の開発、販促施策の立案につなげる体制を採用することで、組織全体でマーケティングを強化しております。また、マーケティング強化の施策として、2021年４月より久世福・サンクゼール公式アプリをリリースし、会員登録くださったお客様のオンラインとオフラインでの購買履歴に基づき、個々のお客様に適した商品提案を行うなど、今後のさらなる顧客体験価値の向上につなげております。2021年10月には、米国で食品のECプラットフォームを展開するBokksu, Inc.へ出資するとともに業務提携契約を締結いたしました。今後、同社のEC事業から得られるマーケティングデータを活用して、米国の主要顧客層のニーズに合った商品を開発、販売するなど、グローバル事業の拡大を目指します。
当連結会計年度のサービス別の業績は、B to Cの販売チャネルである店舗（直営及びＦＣ）につきましては、期を通して既存店（注）の客単価が前年同期を上回って推移しており、売上高は堅調に推移いたしました。2021年11月に「久世福商店 三井アウトレットパーク入間店」、同年12月に「サンクゼール 三井アウトレットパーク滋賀竜王店」の２つのアウトレットモールへ出店し、いずれの店舗も開店後の売上は好調に推移しております。ＥＣにつきましては、母の日や父の日といったイベントのタイミングに合わせて開発したギフト商品の売上が伸長し、その後、お歳暮用ギフトの販売など引き続きギフト販売が堅調に推移した結果、コロナ禍で大きく売上を伸ばした前年同期をさらに上回る売上高を記録しております。B to Bの販売チャネルであるホールセールにつきましては、大手小売チェーンとの取引が継続して拡大しております。また、グローバルにつきましては、主な販売先国である米国における売上が減少する一方、新たに台湾の大手小売チェーンとの取引が開始したことで、米国以外の地域での売上が伸びております。
（注）当社グループでは、開店後18か月以上経過している店舗を「既存店」として客単価及び客数を集計しております。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、前年同期に多くの店舗が休業となっていたことの反動も加わって、売上高は14,165,059千円（前年同期比130.4％）となりました。営業損益は、売上高が増加したことに加え、固定費の削減による収益性の改善を進めたことにより、1,316,454千円の営業利益（前年同期比313.8％）となりました。経常損益は、助成金収入39,259千円などの営業外収益53,438千円を計上した一方で、支払利息35,263千円などの営業外費用47,380千円を計上したことにより、1,322,512千円の経常利益（前年同期比228.7％）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用382,962千円を計上したことにより、939,053千円（前年同期比349.6％）となりました。
出店政策に関しましては、当社グループでは、商圏人口、賃貸条件、ＲＯＩＣ等の指標を総合的に勘案し、新規出店を行っております。当連結会計年度末におきましては、「サンクゼール」業態で１店舗及び「久世福商店」業態で10店舗を新規出店する一方で、「サンクゼール」業態で２店舗及び「久世福商店」業態で２店舗を退店いたしました。また、「久世福商店」業態の３店舗をＦＣ加盟店から直営店へ運営主体の切り替えを行っており、下表において直営店の増加とＦＣ加盟店の減少それぞれに含めて記載しております。その結果、当連結会計年度末における店舗は直営店53店舗、ＦＣ加盟店94店舗、計147店舗となりました。
当連結会計年度末における業態別の店舗数は以下の通りです。ＦＣ加盟店から直営店へ運営主体の切り替えを行った店舗については、ＦＣ加盟店の減少と直営店の増加に含めて集計しております。
第41期第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症（以下、「コロナ」という。）による影響が落ち着き始めており、徐々に経済活動が正常化に向かう動きが見られました。しかし一方で、世界経済の混乱により、各国において資源価格や原料価格の高騰、物流の停滞等による物価高騰の影響が生じており、また、日本国内においては、急激な円安が物価高騰に拍車をかけており、今後の消費低迷が懸念される状況にあります。
このような状況において、食品製造及び食品小売業界においては、資源価格高騰や円安による原材料及び商品調達価格の上昇並びに輸出入に係るサプライチェーンの混乱、さらに人手不足による人件費の上昇などの影響が業界全体の収益性を押し下げる状況が続いています。
当社グループにおきましては、「愛と喜びのある食卓をいつまでも」のコーポレートスローガンの下、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定しており、当中期経営計画に基づき、昨年から強化しているマーケティングや商品開発をさらに強化していくとともに、商品開発から販売に至るサイクルの高速化を徹底し、お客様のニーズに合った商品を素早く開発、製造、販売することで、お客様にとって価値のある商品を提供していくことに、より一層注力して取り組んでまいりました。また、高い成長が期待されるグローバル市場において、お客様の当社グループのブランド認知度を高めて売上を伸ばしていくとともに、新たな事業の柱になる新規事業の開発にも積極的に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、資源価格や原料価格の高騰及び急激な円安等の影響を受けて、やむを得ず９月に一部商品について値上げを実施いたしました。お客様にとって価値のある商品を提供することを第一とし、引き続きマーケティングの強化によるお客様のニーズの探索と商品開発の強化に取り組んでまいります。
サービス別の業績は、B to Cの販売チャネルである店舗（直営及びＦＣ）につきましては、９月に実施した商品値上げによる客数減少の影響は軽微にとどまる一方で、天候による影響として、夏場の酷暑や９月連休期間中の台風の影響などが一部の期間で客数減少の要因となりました。しかし、当社公式アプリ会員のデータから把握したお客様のニーズを商品開発・販売促進施策へとつなげていくことを継続的に実行し、当第２四半期連結累計期間全体の既存店客数・客単価は前年同期を上回って、堅調に推移いたしました。ＥＣにつきましては、引き続きお客様からギフト用途として当社商品に対する高い支持をいただいており、当第２四半期連結累計期間においては、当社公式ＥＣサイトでメッセージカード添付機能を導入するなど、ギフト用途のさらなる利便性向上に努めました。その結果、食品ギフトブランドとしての認知度の高まりとともに、前年同期比で売上高を伸長しました。B to Bの販売チャネルであるホールセールにつきましては、当第２四半期連結累計期間において大手小売チェーンとの取引が継続して拡大しており、前連結会計年度の途中で採用された商品のその後の売上も堅調に推移しており、前年同期比で売上を伸ばしました。また、グローバルにつきましては、米国及び台湾における大手小売チェーンに対する販売が伸びたことに加え、米国での新規顧客の開拓が進捗し、商品価格帯がミドル～ハイエンドの食品スーパーを中心に、複数の商品を当社オリジナルの棚什器とともに納品し、当社ブランドの世界観を表現した中で商品を販売する施策が奏功し、新規顧客の開拓と既存顧客との取引拡大につながりました。以上の結果、米国及び台湾での売上高が増加したことにより、前年同期比で売上高が伸長しました。
（注）当社グループでは、開店後18か月以上経過している店舗を「既存店」として客単価及び客数を集計しております。
なお、当社グループのみならず、当社グループを取り巻く社会全体が長期的に持続可能なものになるように、当社グループが定めるサステナビリティ重点項目に従い、サステナビリティ経営に注力しております。サステナビリティ経営を推進する取り組みとして、2022年４月より当社飯綱本社（長野県上水内郡飯綱町）の食品製造工場及び関連施設において使用する電力の一部を、中部電力ミライズ株式会社が提供するCO2フリー電気「Greenでんき」へ切り替えました。また、2022年６月より国立大学法人信州大学の井田秀行教授の協力を得て、当社信濃町センター（長野県上水内郡信濃町）エリアの森を保護及び活性化することを目的としたプロジェクトを開始いたしました。これらの取り組みも含め、今後も持続可能で豊かな社会の実現のために、積極的に取り組んでまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高が8,127,233千円となりました。営業損益は、主として売上高が増加したことに伴い、667,960千円の営業利益となりました。経常損益は、為替差益16,822千円などの営業外収益38,118千円を計上した一方で、支払利息17,976千円などの営業外費用21,253千円を計上したことにより、684,824千円の経常利益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、税金費用231,590千円を計上したことにより、461,866千円の親会社株主に帰属する四半期純利益となりました。
出店政策に関しましては、当社グループでは、商圏人口、賃貸条件、ＲＯＩＣ等の指標を総合的に勘案し、新規出店を行っております。当第２四半期連結累計期間におきましては、「久世福商店」業態で４店舗を新規出店いたしました。また、「久世福商店」業態の１店舗を直営店からＦＣ加盟店へ運営主体の切り替えを行いました。その結果、当第２四半期連結累計期間末における店舗は直営店52店舗、ＦＣ加盟店99店舗、計151店舗となりました。
当第２四半期連結累計期間における業態別の店舗数は以下の通りです。直営店からＦＣ加盟店へ運営主体の切り替えを行った店舗については、直営店の減少とＦＣ加盟店の増加に含めて集計しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第40期連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は145,768千円減少し1,249,371千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純利益1,322,512千円を計上したことに加えて、売上高の増加に伴い棚卸資産が473,340千円増加したこと等の要因により、営業活動のキャッシュ・フローは983,799千円の収入（前連結会計年度は1,051,816千円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、直営店の出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が267,891千円（前連結会計年度は210,047千円）となったことに加え、Bokksu, Inc.の第三者割当増資の引受に伴う投資有価証券の取得による支出が171,614千円、退店に伴う資産除去債務の履行による支出が24,308千円生じたこと等の要因により、510,081千円の支出（前連結会計年度は6,285千円の収入）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が611,092千円発生したこと等の要因により、640,617千円の支出（前連結会計年度は596,273千円の支出）となりました。
第41期第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は167,352千円減少し1,082,019千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、99,305千円となりました。この増加は、税金等調整前四半期純利益693,598千円、減価償却費111,479千円、仕入債務の減少額300,094千円、棚卸資産の増加額143,313千円、法人税等の支払額328,298千円を計上したこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、166,057千円となりました。この減少は、有形固定資産の取得による支出134,137千円、投資有価証券の取得による支出30,471千円等の資金の減少が生じたことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、130,757千円となりました。この減少は、短期借入金の純増減額が400,000千円増加、長期借入金の返済による支出248,628千円、配当金の支払額267,400千円等の資金の減少が生じたことによるものであります。
当社グループは、需要予測に基づく見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、販売チャネル別に記載しております。
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
・直営
当連結会計年度における直営店の既存店客数及び客単価は前年同期を上回って堅調に推移いたしました。また、前連結会計年度においては、2020年４月から５月にかけて１回目の緊急事態宣言が発令され、多くの店舗が休業となっていたため、その反動が売上増加要因となっております。また、前連結会計年度において、新型コロナウィルス感染症の影響を大きく受け、収益性が大きく毀損した店舗の退店を進めましたが、あわせて新規出店を進めたことにより当連結会計年度末の直営店店舗数は前連結会計年度末に比べて３店舗増加し、売上増加要因となっております。これらの影響により、当連結会計年度における直営に係る売上高は5,458,616千円（前年同期比115.5%）となりました。
・ＦＣ
当連結会計年度におけるＦＣ加盟店の既存店客数及び客単価は前年同期を上回って堅調に推移いたしました。直営店と同様に、前連結会計年度の一部期間において多くの店舗が休業となっていた反動により、売上が大きく増加いたしました。また、当連結会計年度末のＦＣ加盟店店舗数は、前連結会計年度末に比べて４店舗増加いたしました。その結果、ＦＣに係る売上高は5,073,624千円（前年同期比141.1%）となりました。
・ＥＣ
当連結会計年度においてもＥＣの利用者数が継続して増加したことにより、売上は堅調に推移いたしました。その結果、ＥＣに係る売上高は909,209千円（前年同期比125.4%）となりました。
・ホールセール
当連結会計年度におきましては、自宅での食事の機会が増加していること等を背景に、ホールセール用に開発したお得感のある大容量商品が消費者の需要にマッチしたことにより、大手小売りチェーンに対する売上が大幅に増加いたしました。その結果、ホールセールに係る売上高は2,359,977千円（前年同期比183.4%）となりました。
・グローバル
当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に米国の大口得意先に対する売上が急増したことの反動を受け、米国における売上高は減少いたしましたが、新たに台湾の大手小売チェーンに対する販売が開始され、米国以外の地域における売上高は増加いたしました。以上の結果、グローバルに係る売上高は363,631千円（前年同期比69.2%）となりました。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 経営成績等に関する認識及び分析・検討内容
第40期連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、14,165,059千円（前年同期比130.4％）となりました。前連結会計年度は、新型コロナウィルス感染症（以下、コロナ）の感染拡大により、第１四半期で多くの直営・ＦＣ店舗が休業を余儀なくされ、また、第２四半期以降ではコロナの感染拡大で業績が大きく悪化した店舗からの戦略的撤退を実行いたしました。前連結会計年度の後半からは大規模な店舗休業は発生せず、またコロナ禍における巣ごもり需要の高まりが当社商品に対する需要の増加につながったことで、業績が回復基調となりました。当連結会計年度に入ってからは、新たに会員アプリを導入し、既存顧客のロイヤル顧客化を目的とするマーケティング施策を展開したことで、店舗やＥＣの売上高はさらに伸びております。既存店（注）の売上高は、前連結会計年度と比較して123.1%となり、その内訳は、客数が115.1%、客単価が106.9%と、客数と客単価のいずれも伸びている理想的な状況にあると認識しております。以上の結果、直営店に係る売上高は5,458,616千円（前年同期比115.5%）、ＦＣに係る売上高は5,073,624千円（前年同期比141.1%）、ＥＣに係る売上高は909,209千円（前年同期比125.4%）となりました。
（注）当社グループでは、開店後18か月以上経過している店舗を「既存店」として客単価及び客数を集計しております。
ホールセールに係る売上高は、2,359,977千円（前年同期比183.4%）と前年同期比で売上が大きく伸びております。これは、コロナ禍で家庭での食事の機会が増えたことで、家庭の食事を充実させたいというニーズから、当社商品に対する支持が高まっていると分析しております。当連結会計年度における売上高の大幅な増加の主要因は、当社主要顧客である大手小売チェーンでの採用商品点数が増加したことにあります。現在採用済の商品はいずれも好調な売上を記録しており、そこに今後提案していく新商品が加わることで、ホールセールに係る売上高はさらに伸びる余地があると考えております。
グローバルに係る売上高は、363,631千円（前年同期比69.2%）と前連結会計年度に比べて減少しました。顧客別に見ると、前連結会計年度は米国の大手小売チェーン１社に売上が集中し、その結果、当該小売りチェーンにおける採用商品点数の減少が当連結会計年度の売上高減少の主要因となっております。しかし、その他の顧客に関しては、新規・既存とも売上高が増加傾向にあります。特に米国においては、中堅規模のスーパーマーケットや米国内のＥＣプラットフォーマーを中心に当社グループ商品の採用実績が増えており、顧客ネットワークは拡大傾向にあり、中長期的な成長に向けた準備段階にあると認識しております。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は、売上高の増加に伴い、8,384,034千円（前年同期比130.9％）となりました。
売上総利益率は、40.8％と前年同期比で0.2ポイント低下いたしました。これは、売上総利益率が相対的に低いＦＣ及びホールセールの売上構成比が伸びたことによるものであります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、4,464,570千円（前年同期比110.6％）となりました。その結果、当連結会計年度の営業利益は、1,316,454千円（前年同期比313.8％）となり、売上高営業利益率は、9.3％と前年同期比で5.4ポイント改善いたしました。前連結会計年度に収益性の低い店舗の退店を進めたことにより、固定費が減少し損益分岐点を下げることができたため、売上高の増加によって利益改善が進み、営業利益率の改善につながっております。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、主に助成金収入39,259千円を計上したことにより、53,438千円（前年同期比24.2％）となりました。また、当連結会計年度の営業外費用は、主に支払利息35,263千円を計上したことにより、47,380千円（前年同期比76.5％）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は1,322,512千円（前年同期比228.7％）となりました。
（特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度は、特別利益及び特別損失は計上しておりません。前連結会計年度以前においては、主に直営店舗設備に関する減損損失を継続的に計上しておりましたが、現在は全ての店舗で業績が好調に推移しており、2022年３月期末時点で減損の兆候を有する店舗資産グループはありません。
以上に加えて、法人税、住民税及び事業税374,493千円、法人税等調整額（借方）8,469千円、非支配株主に帰属する当期純利益496千円をそれぞれ計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は939,053千円（前年同期比349.6％）となりました。
第41期第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高が8,127,233千円となりました。営業損益は主として売上高が増加したことに伴い667,960千円の営業利益となりました。経常損益は為替差益16,822千円などの営業外収益38,118千円を計上した一方で、支払利息17,976千円などの営業外費用21,253千円を計上したことにより、684,824千円の経常利益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、税金費用231,590千円を計上したことにより、461,866千円の親会社株主に帰属する四半期純利益となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
資本政策につきましては、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資に充当するとともに、配当に関して、年間配当総額を前事業年度における当社単体決算上の当期純利益の30%を目安とした金額になるように実施してまいります。
また、当社における資金需要の主なものは、原材料費・労務費・製造経費・商品仕入高・販売費及び一般管理費等の事業に係る運転資金であります。当社は必要な資金については、主として自己資金及び金融機関からの借入金により対応してまいります。
資金の流動性に関しましては、2022年３月末時点で取引金融機関６行との間で合計1,450,000千円の当座貸越契約を締結しており、急な資金需要や不測の事態に備えております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えております。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当社グループは、経営上の目標の達成状況を売上高営業利益率を重視して判断しております。
第40期連結会計年度は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大による店舗客数の減少など事業に与える影響は前連結会計年度に比べて小さくなり、その一方で自宅での食事機会の増加や対面できない代わりにギフトを贈る慣習の定着とともに、そのようなお客様が抱えるニーズに対して、当社商品の特徴が合致したことで、グローバルを除く全ての販売チャネルで売上高が増加する結果となりました。
その結果、第40期連結会計年度の売上高営業利益率は、9.3％となり、前年同期比で5.4ポイント増加しております。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に含めて記載しております。
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
(1) パートナーシップに関する契約
株式会社サンクゼールとＦＣ加盟店企業とのパートナーシップに関する契約（以下、「本契約」という。）の要旨は、次のとおりであります。
① 当事者の間で、取り結ぶ契約
（a）契約の名称
パートナーシップ契約
（b）契約の本旨
ＦＣ加盟店企業が当社グループ商品の売買その他の業務を遂行し、各企業と当社グループの一層の繁栄を増進すること。
② 経営理念の遵守及び研修
本契約を締結する企業（以下、「パートナー企業」という。）とその役職員は、当社グループの経営理念その他当社グループが大切にする価値観を理解共有の上遵守すべく、誠実に努めなければならないものとしております。そのために、当社グループは、パートナー企業の役職員に当社グループの経営理念の遵守に必要な研修を実施しております。
③ 加盟に際し、徴収する加盟金、保証金に関する事項
イ. 加盟金 １店舗につき100万円（税抜） パートナー企業の店舗がＦＣに加盟するための証拠金
ロ. 保証金 １店舗目500万円、２店舗目以降100万円 本契約を維持していくための預託金
④ 加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項
イ. 卸原価
当社グループの商品ごとに設定した価額であり、パートナー企業は当該価額で当社グループ商品を買い受けるものとしております。
ロ. チャージ
本契約に基づく物販又は飲食業務に関して、パートナー企業の店舗粗利額または売上金額に一定率を乗じた金額を当社グループへお支払いいただくものとしております。
⑤ 加盟者に対する商品の販売条件に関する事項
パートナー企業は、本契約に関する金銭債務について、毎月末日締翌月末日支払にて、お支払いいただくものとしております。
⑥ 経営の指導に関する事項
経営の指導に関して、本契約において以下の内容を定めております。
・当社の営業指導、助言及び要請に対して、指摘された箇所を速やかに改めるものとする。
・当社は、本契約に基づく営業店舗へ随時臨店することができるものとする。
・臨店時の店舗チェックの結果、当社の求める基準を下回る等、店舗に問題があると当社グループが判断した場合、パートナー企業は当社又は当社指定業者の実施する監査を受けなければならないものとする。
⑦ 契約の期間等に関する事項
本契約の期間は、本契約締結後１年間とし、契約期間満了の６か月前までに、書面による申し出がない限り、本契約は１年間自動的に更新されるものとしております。
第40期連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は
第41期第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は