前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
St.Cousair,Inc.
株式会社斑尾高原農場
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
St.Cousair,Inc. 12月31日 *１
*１：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～45年
機械装置及び運搬具 ２～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
当社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
のれんの償却については、10年の定額法により償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
St.Cousair,Inc.
株式会社斑尾高原農場
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
St.Cousair,Inc. 12月31日 *１
*１：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～45年
機械装置及び運搬具 ２～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
当社グループの事業は、食品の製造及び販売であり、消費者、フランチャイズ・チェーン（ＦＣ）加盟企業、卸売企業及び小売企業等を顧客とし、自社グループ工場で製造した商品やＯＥＭメーカーから仕入れた商品を顧客に販売することを履行義務としております。
直営店舗においては、顧客へ商品を引き渡した時点で、商品の支配が顧客に移転し履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
国内販売においては、商品の出荷時から顧客への支配の移転までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
輸出販売においては、顧客との契約条件に基づき、商品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値を顧客に移転し履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
また、ＦＣ加盟企業には、当社グループのブランド使用権及び本部サービスを提供し、ロイヤリティ収入を収受しております。各ＦＣ加盟企業から受領するロイヤリティ収入は、ＦＣ店舗へブランドや本部サービスの提供等を行うことにより、履行義務が充足されると判断しており、毎月の提供時点において収益を認識しております。
なお、国内販売の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、顧客に支払われる対価を減額した金額で測定しております。
当社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
のれんの償却については、10年の定額法により償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産 153,197千円
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。将来の利益計画においては、市場環境の変化や新型コロナウィルス感染症等の経営環境の変化、さらに新規出店計画に基づく売上高の成長見込等を考慮した予測を用いております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
有形固定資産（店舗設備） 352,620千円
当社グループは、直営店に関して、店舗を基本単位とする資産グループに基づき固定資産の減損損失の計上要否を判断しております。減損の兆候があると判定された店舗について、固定資産の帳簿価額を割引前将来キャッシュ・フローの総額と比較し、減損の認識の要否を判定するとともに、減損の認識を要すると判断された店舗については、主に使用価値との比較により、減損損失の金額を算定しております。将来キャッシュ・フロー計画においては、新型コロナウィルス感染症のワクチン接種率の上昇とともに、同感染症が店舗業績に与える影響が徐々に回復することを考慮した予測を用いております。
当該見積りプロセスにおいて、会計上の見積りの判断は、将来キャッシュ・フローの不確実性に影響を受けるため、見積りと実際の結果が異なることがあり、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産 141,146千円
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。将来の利益計画においては、市場環境の変化や新型コロナウィルス感染症等の経営環境の変化、さらに新規出店計画に基づく売上高の成長見込等を考慮した予測を用いております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、販売費及び一般管理費として処理していた一部の費用については、顧客に支払われる対価として、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費はそれぞれ165,373千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当連結会計年度に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウィルス感染症の拡大による業績への影響は、翌連結会計年度において徐々に回復すると想定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりますが、当該見積りに用いた仮定には不確実性があるため、新型コロナウィルス感染症の収束時期やその経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウィルス感染症の拡大による業績への影響は、翌連結会計年度において徐々に回復すると想定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりますが、当該見積りに用いた仮定には不確実性があるため、新型コロナウィルス感染症の収束時期やその経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
(2) 担保に係る債務
※１ 顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※５ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
※７ 新型コロナウィルス感染症による損失
新型コロナウィルス感染症による損失の主な内訳は、休業期間中の店舗及び自社工場に係る人件費や減価償却費等の固定費であります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
注. 従業員持株会を割当先とする有償第三者割当増資によるものであります。
２ 配当に関する事項
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
注. 普通株式１株につき200株の株式分割を行ったことによる増加であります。
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の額は、30,996千円であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の額は、25,927千円であります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、直営店における什器及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当連結会計年度(2022年３月31日)
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、直営店における什器及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に建物の賃借時に差入れているものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は１年以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日はほとんどが10年以内であります。
デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替の変動リスクを低減するために利用している先物為替予約であります。
売掛金及び差入保証金については、与信管理規程に従い、担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。
原材料及び商品の輸入に伴う外貨建て取引については、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してリスクの低減に努めております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って取引を行っております。
当社グループは、各部署からの報告等に基づき担当部署が資金繰りを勘案するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
※ 長期借入金及びリース債務には１年以内返済予定分を含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 差入保証金
差入保証金（返還時期が確定しているもの）については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標で割引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、並びに(4) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債、(6) 長期借入金、並びに(7) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の社債発行、借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注３) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に建物の賃借時に差入れているものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日はほとんどが10年以内であります。
デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替の変動リスクを低減するために利用している先物為替予約であります。
売掛金及び差入保証金については、与信管理規程に従い、担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。
原材料及び商品の輸入に伴う外貨建て取引については、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してリスクの低減に努めております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って取引を行っております。
当社グループは、各部署からの報告等に基づき担当部署が資金繰りを勘案するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※1 長期借入金及びリース債務には１年以内返済予定分を含めております。
※2 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債及び長期借入金、並びにリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度(2021年３月31日)
１． その他有価証券
該当事項はありません。
２． 連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(2022年３月31日)
１． その他有価証券
当連結会計年度(2022年３月31日)
１． ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
前連結会計年度(2021年３月31日)
当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（注）１．株式数に換算して記載しております。また、2022年１月11日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
② 単価情報
（注）2022年１月11日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点では、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位あたりの本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産価額法又はＤＣＦ法によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロと算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －円
(2）当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 －円
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（注）１．株式数に換算して記載しております。また、2022年１月11日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
② 単価情報
（注）2022年１月11日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点では、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位あたりの本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産価額法又はＤＣＦ法によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロと算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －円
(2）当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 －円
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額が15,863千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が18,788千円減少したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額が3,875千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が3,875千円減少したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗施設の賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主として10年と見積り、割引率は△0.1%～1.9%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度(2022年３月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗施設の賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主として10年と見積り、割引率は△0.1%～1.9%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上の90%を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上の90%を超えるため、記載を省略しております。
当社グループの事業セグメントは、食品製造販売事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当社グループの事業セグメントは、食品製造販売事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当社グループの事業セグメントは、食品製造販売事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
(注)１ 当社の銀行借入に対して、当社代表取締役会長久世良三より債務保証を受けております。上記取引金額には借入金残高を記載しており、保証料の支払いは行っておりません。
２ 当社の銀行借入に対して、当社代表取締役社長久世良太より債務保証を受けております。上記取引金額には借入金残高を記載しており、保証料の支払いは行っておりません。
３ 当社代表取締役会長久世良三の実兄が代表取締役会長を務めております。
４ 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品及び原材料の仕入は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
(注)１ 当社の銀行借入に対して、当社代表取締役会長久世良三より債務保証を受けております。上記取引金額には借入金残高を記載しており、保証料の支払いは行っておりません。なお2022年８月31日現在において、当該債務保証契約は全て解除されております。
２ 当社代表取締役会長久世良三の実兄が代表取締役会長を務めております。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品及び原材料の仕入は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．2021年12月21日開催の取締役会決議により、2022年１月11日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
（単位：千円）
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(注) １．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)及びその他有利子負債の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
該当事項はありません。