前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
その他有価証券
時価のあるもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法を採用しております。
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
時価法を採用しております。
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社の事業は、食品の製造及び販売であり、消費者、フランチャイズ・チェーン（ＦＣ）加盟企業、卸売企業及び小売企業等を顧客とし、自社工場で製造した商品やＯＥＭメーカーから仕入れた商品を顧客に販売することを履行義務としております。
直営店舗においては、顧客へ商品を引き渡した時点で、商品の支配が顧客に移転し履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
国内販売においては、商品の出荷時から顧客への支配の移転までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
輸出販売においては、顧客との契約条件に基づき、商品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値を顧客に移転し履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
また、ＦＣ加盟企業には、当社のブランド使用権及び本部サービスを提供し、ロイヤリティ収入を収受しております。各ＦＣ加盟企業から受領するロイヤリティ収入は、ＦＣ店舗へブランドや本部サービスの提供等を行うことにより、履行義務が充足されると判断しており、毎月の提供時点において収益を認識しております。
なお、国内販売の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、顧客に支払われる対価を減額した金額で測定しております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
繰延税金資産 151,431千円
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。将来の利益計画においては、市場環境の変化や新型コロナウィルス感染症等の経営環境の変化、さらに新規出店計画に基づく売上高の成長見込等を考慮した予測を用いております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
有形固定資産（店舗設備） 352,620千円
当社は、直営店に関して、店舗を基本単位とする資産グループに基づき固定資産の減損損失の計上要否を判断しております。減損の兆候があると判定された店舗について、固定資産の帳簿価額を割引前将来キャッシュ・フローの総額と比較し、減損の認識の要否を判定するとともに、減損の認識を要すると判断された店舗については、主に使用価値との比較により、減損損失の金額を算定しております。将来キャッシュ・フロー計画においては、新型コロナウィルス感染症のワクチン接種率の上昇とともに、同感染症が店舗業績に与える影響が徐々に回復することを考慮した予測を用いております。
当該見積りプロセスにおいて、会計上の見積りの判断は、将来キャッシュ・フローの不確実性に影響を受けるため、見積りと実際の結果が異なることがあり、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
繰延税金資産 140,984千円
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。将来の利益計画においては、市場環境の変化や新型コロナウィルス感染症等の経営環境の変化、さらに新規出店計画に基づく売上高の成長見込等を考慮した予測を用いております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、販売費及び一般管理費として処理していた一部の費用については、顧客に支払われる対価として、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当事業年度の売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費はそれぞれ165,373千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウィルス感染症の拡大による業績への影響は、翌事業年度において徐々に回復すると想定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりますが、当該見積りに用いた仮定には不確実性があるため、新型コロナウィルス感染症の収束時期やその経済環境への影響が変化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウィルス感染症の拡大による業績への影響は、当事業年度において徐々に回復すると想定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりますが、当該見積りに用いた仮定には不確実性があるため、新型コロナウィルス感染症の収束時期やその経済環境への影響が変化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
(2) 担保に係る債務
３ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
※２ 有形固定資産売却益の内容
※３ 新型コロナウィルス感染症による損失
新型コロナウィルス感染症による損失の主な内訳は、休業期間中の店舗及び自社工場に係る人件費や減価償却費等の固定費であります。
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
前事業年度(2021年３月31日)
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度(2022年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。
【株式】
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
２．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。