【募集又は売出しに関する特別記載事項】

### ２　本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について

#### (2) 海外販売の売出数(海外販売株数)

(訂正前)

未定

(注)　上記売出数は、海外販売株数であり、引受人の買取引受による売出しに係る株式数の範囲内で、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、売出価格決定日(2022年12月13日)に決定されます。

(訂正後)

453,500株

(注)　上記売出数は、海外販売株数であり、引受人の買取引受による売出しに係る株式数の範囲内で、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した結果、2022年12月13日に決定されました。

#### (3) 海外販売の売出価格

(訂正前)

未定

(注) １．海外販売の売出価格の決定方法は、前記「第１　募集要項　３　募集の条件　(2) ブックビルディング方式」の(注)１と同様であります。

２．海外販売の売出価格は、前記「第２　売出要項　２　売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)　(2) ブックビルディング方式」に記載の国内販売の売出価格と同一といたします。

(訂正後)

１株につき1,800円

(注)１．２．の全文削除

#### (4) 海外販売の引受価額

(訂正前)

未定

(注)　海外販売の引受価額は、国内販売の引受価額と同一といたします。

(訂正後)

１株につき1,656円

(注)の全文削除

#### (5) 海外販売の売出価額の総額

(訂正前)

未定

(訂正後)

816,300,000円

### ３　オーバーアロットメントによる売出し等について

(訂正前)

本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、391,500 株を上限として、本募集及び引受人の買取引受による売出しの主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式(以下「借入株式」という。)の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行う場合があります。なお、当該売出株式数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。

これに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限として、貸株人より追加的に当社普通株式を買取る権利(以下「グリーンシューオプション」という。)を、2023年１月18日を行使期限として付与される予定であります。

ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、上場(売買開始)日から2023年１月18日までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数の範囲内で東京証券取引所において当社普通株式の買付(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数からシンジケートカバー取引により買付けし借入株式の返還に充当する株式数を控除した株式数についてのみ、グリーンシューオプションを行使する予定であります。

オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については、2022年12月13日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入れ及び貸株人からＳＭＢＣ日興証券株式会社へのグリーンシューオプションの付与は行われません。また、東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。

(訂正後)

本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案した結果、本募集及び引受人の買取引受による売出しの主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式(以下「借入株式」という。)391,500株の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行います。

これに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限として、貸株人より追加的に当社普通株式を買取る権利(以下「グリーンシューオプション」という。)を、2023年１月18日を行使期限として付与されております。

ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、上場(売買開始)日から2023年１月18日までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数の範囲内で東京証券取引所において当社普通株式の買付(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数からシンジケートカバー取引により買付けし借入株式の返還に充当する株式数を控除した株式数についてのみ、グリーンシューオプションを行使する予定であります。

### ５　当社指定販売先への売付け(親引け)について

当社が引受人に対し、売付けることを要請している指定販売先(親引け先)の状況等については以下のとおりであります。

#### (1) 親引け先の状況等

(訂正前)

ａ．親引け先の概要 | 長野県上水内郡飯綱町大字芋川1260番地 サンクゼールパートナー持株会(理事長　三浦　秀一)
ｂ．当社と親引け先との関係 | 当社の従業員持株会であります。
ｃ．親引け先の選定理由 | 当社従業員の福利厚生のためであります。
ｄ．親引けしようとする株式の数 | 未定(売出株式のうち、28,100株を上限として、2022年12月13日(売出価格決定日)に決定される予定。)
ｅ．株券等の保有方針 | 長期保有の見込みであります。
ｆ．払込みに要する資金等の状況 | 払込みに要する資金として、従業員持株会における積立資金の存在を確認しております。
ｇ．親引け先の実態 | 当社の従業員で構成する従業員持株会であります。

(訂正後)

ａ．親引け先の概要 | 長野県上水内郡飯綱町大字芋川1260番地 サンクゼールパートナー持株会(理事長　三浦　秀一)
ｂ．当社と親引け先との関係 | 当社の従業員持株会であります。
ｃ．親引け先の選定理由 | 当社従業員の福利厚生のためであります。
ｄ．親引けしようとする株式の数 | 当社普通株式　25,000株
ｅ．株券等の保有方針 | 長期保有の見込みであります。
ｆ．払込みに要する資金等の状況 | 払込みに要する資金として、従業員持株会における積立資金の存在を確認しております。
ｇ．親引け先の実態 | 当社の従業員で構成する従業員持株会であります。

#### (3) 販売条件に関する事項

(訂正前)

販売価格は、売出価格決定日(2022年12月13日)に決定される予定の「第２　売出要項」における引受人の買取引受による売出しにおける売出株式の売出価格と同一となります。

(訂正後)

販売価格は、2022年12月13日に決定された「第２　売出要項」における引受人の買取引受による売出しにおける売出株式の売出価格(1,800円)と同一であります。

#### (4) 親引け後の大株主の状況

(訂正前)

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 株式(自己株式 を除く。)の総 数に対する所有 株式数の割合 (％) | 公募による 新株式発行及び 引受人の買取 引受による 株式売出し後の 所有株式数 (株) | 公募による新株 式発行及び引受 人の買取引受に よる株式売出し 後の株式(自己 株式を除く。)の総数に対する 所有株式数の割合 (％)
久世　良三 | 長野県上水内郡飯綱町 | 2,400,000 | 29.33 | 1,600,000 | 17.05
株式会社Joseph's Arrows Trust | 長野県上水内郡飯綱町大字川上2755番地2619 | 1,340,400 | 16.38 | 1,340,400 | 14.29
久世　良太 | 長野県長野市 | 1,200,000 | 14.66 | 850,000 | 9.06
ABRAHAM'S WAY FOUNDATION, LLC | 米国ネバダ州ヘンダーソン市S．Eastrn　Ave．10701 1224号室 | 839,600 | 10.26 | 839,600 | 8.95
久世　直樹 | 米国オレゴン州 | 1,000,000 | 12.22 | 740,000 | 7.89
久世　まゆみ | 長野県上水内郡飯綱町 | 520,000 | 6.35 | 520,000 | 5.54
サンクゼールパートナー持株会 | 長野県上水内郡飯綱町大字芋川1260番地 | 340,000 | 4.15 | 368,100 | 3.92
山田　保和 | 長野県上水内郡飯綱町 | 24,000 (24,000) | 0.29 (0.29) | 24,000 (24,000) | 0.26 (0.26)
河原　誠一 | 長野県長野市 | 20,000 (20,000) | 0.24 (0.24) | 20,000 (20,000) | 0.21 (0.21)
神田　秀仁 | 長野県中野市 | 16,000 (16,000) | 0.20 (0.20) | 16,000 (16,000) | 0.17 (0.17)
山口　幸枝 | 長野県長野市 | 16,000 (16,000) | 0.20 (0.20) | 16,000 (16,000) | 0.17 (0.17)
野村　直生 | 長野県長野市 | 16,000 (16,000) | 0.20 (0.20) | 16,000 (16,000) | 0.17 (0.17)
計 | － | 7,732,000 (92,000) | 94.49 (1.12) | 6,350,100 (92,000) | 67.68 (0.98)

(注) １．所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2022年11月17日現在のものです。

２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2022年11月17日現在の所有株式数及び株式(自己株式を除く。)総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引け(28,100株として算出)を勘案した場合の株式数及び割合になります。

３．株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しています。

４．(　)内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

(訂正後)

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 株式(自己株式 を除く。)の総 数に対する所有 株式数の割合 (％) | 公募による 新株式発行及び 引受人の買取 引受による 株式売出し後の 所有株式数 (株) | 公募による新株 式発行及び引受 人の買取引受に よる株式売出し 後の株式(自己 株式を除く。)の総数に対する 所有株式数の割合 (％)
久世　良三 | 長野県上水内郡飯綱町 | 2,400,000 | 29.33 | 1,600,000 | 17.05
株式会社Joseph's Arrows Trust | 長野県上水内郡飯綱町大字川上2755番地2619 | 1,340,400 | 16.38 | 1,340,400 | 14.29
久世　良太 | 長野県長野市 | 1,200,000 | 14.66 | 850,000 | 9.06
ABRAHAM'S WAY FOUNDATION, LLC | 米国ネバダ州ヘンダーソン市S．Eastrn　Ave．10701 1224号室 | 839,600 | 10.26 | 839,600 | 8.95
久世　直樹 | 米国オレゴン州 | 1,000,000 | 12.22 | 740,000 | 7.89
久世　まゆみ | 長野県上水内郡飯綱町 | 520,000 | 6.35 | 520,000 | 5.54
サンクゼールパートナー持株会 | 長野県上水内郡飯綱町大字芋川1260番地 | 340,000 | 4.15 | 365,000 | 3.89
山田　保和 | 長野県上水内郡飯綱町 | 24,000 (24,000) | 0.29 (0.29) | 24,000 (24,000) | 0.26 (0.26)
河原　誠一 | 長野県長野市 | 20,000 (20,000) | 0.24 (0.24) | 20,000 (20,000) | 0.21 (0.21)
神田　秀仁 | 長野県中野市 | 16,000 (16,000) | 0.20 (0.20) | 16,000 (16,000) | 0.17 (0.17)
山口　幸枝 | 長野県長野市 | 16,000 (16,000) | 0.20 (0.20) | 16,000 (16,000) | 0.17 (0.17)
野村　直生 | 長野県長野市 | 16,000 (16,000) | 0.20 (0.20) | 16,000 (16,000) | 0.17 (0.17)
計 | － | 7,732,000 (92,000) | 94.49 (1.12) | 6,347,000 (92,000) | 67.64 (0.98)

(注) １．所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2022年11月17日現在のものです。

２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2022年11月17日現在の所有株式数及び株式(自己株式を除く。)総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引けを勘案した株式数及び割合になります。

３．株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しています。

４．(　)内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。