【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

St.Cousair,Inc.

株式会社斑尾高原農場

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

　　　　　　会社名　　　　　　　　　決算日　　　

　　　　　St.Cousair,Inc.　　　　　12月31日　*１

*１：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物       ３～45年

機械装置及び運搬具   ２～15年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの事業は、食品の製造及び販売であり、消費者、フランチャイズ・チェーン（ＦＣ）加盟企業、卸売企業及び小売企業等を顧客とし、自社グループ工場で製造した商品やOEMメーカーから仕入れた商品を顧客に販売することを履行義務としております。
　直営店舗においては、顧客へ商品を引き渡した時点で、商品の支配が顧客に移転し履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
　国内販売においては、商品の出荷時から顧客への支配の移転までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
　輸出販売においては、顧客との契約条件に基づき、商品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値を顧客に移転し履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
  また、ＦＣ加盟企業には、当社グループのブランド使用権及び本部サービスを提供し、ロイヤリティ収入を収受しております。各ＦＣ加盟企業から受領するロイヤリティ収入は、ＦＣ店舗へブランドや本部サービスの提供等を行うことにより、履行義務が充足されると判断しており、毎月の提供時点において収益を認識しております。
　なお、国内販売の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、顧客に支払われる対価を減額した金額で測定しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年の定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	141,146	158,490

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。将来の利益計画においては、市場環境の変化や新型コロナウイルス感染症等の経営環境の変化、さらに新規出店計画に基づく売上高の成長見込等を考慮した予測を用いております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当連結会計年度 (2023年３月31日)
土地	22,720	千円	22,720	千円
計	22,720	千円	22,720	千円

(2) 担保に係る債務

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当連結会計年度 (2023年３月31日)
1年内返済予定の長期借入金	800	千円	800	千円
長期借入金	12,800		12,000
計	13,600	千円	12,800	千円

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)		当連結会計年度 (自  2022年４月１日 至  2023年３月31日)
38,842	千円	49,651	千円

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)		当連結会計年度 (自  2022年４月１日 至  2023年３月31日)
給料及び手当	788,628	千円	879,672	千円
雑給	460,028	〃	514,859	〃
賞与引当金繰入額	75,600	〃	82,146	〃
役員賞与引当金繰入額	－	〃	18,340	〃
退職給付費用	23,320	〃	20,922	〃
荷造運搬費	825,224	〃	1,054,603	〃
賃借料	534,280	〃	648,082	〃
減価償却費	141,939	〃	169,898	〃

※４  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)		当連結会計年度 (自  2022年４月１日 至  2023年３月31日)
4,130	千円	22,112	千円

※５  有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)		当連結会計年度 (自  2022年４月１日 至  2023年３月31日)
建物及び構築物	－		73,107	千円
機械装置及び運搬具	－		30	〃
その他（工具、器具及び備品）	－		31,573	〃
計	－		104,711	千円

※６  投資有価証券評価損

　　前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　　該当事項はありません。

    当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　当社が保有する一部の投資有価証券の実質価額が下落したことにより投資有価証券評価損76,874千円を計上いたしました。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(千円)

	前連結会計年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)	当連結会計年度 (自  2022年４月１日 至  2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	11,969	△90,794
組替調整額	－	76,874
税効果調整前	11,969	△13,919
税効果額	△3,581	3,581
その他有価証券評価差額金	8,388	△10,338
為替換算調整勘定
当期発生額	54,060	87,392
組替調整額	－	－
税効果調整前	54,060	87,392
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	54,060	87,392
その他の包括利益合計	62,449	77,054

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	38,200	7,601,800	－	7,640,000

注. 普通株式１株につき200株の株式分割を行ったことによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	267,400	35.00	2022年３月31日	2022年６月29日

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	7,640,000	1,428,200	－	9,068,200

注．第三者割当による新株の発行により1,200,000株、新株予約権の権利行使により228,200株増加しております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	267,400	35.00	2022年３月31日	2022年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	317,387	35.00	2023年３月31日	2023年６月28日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)		当連結会計年度 (自  2022年４月１日 至  2023年３月31日)
現金及び預金	1,249,371	千円	3,317,671	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	1,249,371	千円	3,317,671	千円

　２　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の額は、25,927千円であります。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の額は、24,848千円であります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産  主として、直営店における什器及び備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年内	31,866	千円	31,866	千円
１年超	－		－
合計	31,866	千円	31,866	千円

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

差入保証金は、主に建物の賃借時に差入れているものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日はほとんどが10年以内であります。

デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替の変動リスクを低減するために利用している先物為替予約であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

売掛金及び差入保証金については、与信管理規程に従い、担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（為替の変動リスク）の管理

原材料及び商品の輸入に伴う外貨建て取引については、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してリスクの低減に努めております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って取引を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告等に基づき担当部署が資金繰りを勘案するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、１年内償還予定の社債、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2022年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 差入保証金	264,213	264,291	78
資産計	264,213	264,291	78
(1) 社債	100,000	102,333	2,333
(2) 長期借入金(※1)	1,422,706	1,424,508	1,802
(3) リース債務(※1)	84,795	83,367	△1,428
負債計	1,607,502	1,610,208	2,706
デリバティブ取引(※3)	151,858	151,858	－

※1　長期借入金及びリース債務には１年以内返済予定分を含めております。

※2　市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	(単位：千円)
区分	2022年３月31日
非上場株式	183,584

※3　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 差入保証金	305,695	305,836	141
資産計	305,695	305,836	141
(1) 長期借入金(※1)	1,068,771	1,071,481	2,710
(2) リース債務(※1)	56,749	55,801	△948
負債計	1,125,520	1,127,282	1,762

※1　長期借入金及びリース債務には１年以内返済予定分を含めております。

※2　市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	(単位：千円)
区分	2023年３月31日
非上場株式	172,186

(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,249,371	－	－	－
売掛金	1,408,708	－	－	－
合計	2,658,080	－	－	－

当連結会計年度(2023年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	3,317,671	－	－	－
売掛金	1,728,233	－	－	－
合計	5,045,905	－	－	－

(注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
短期借入金	772,437	－	－	－	－	－
社債	－	100,000	－	－	－	－
長期借入金	338,914	160,089	121,251	96,036	83,820	622,593
リース債務	28,059	14,477	13,665	12,941	11,529	4,121
合計	1,139,412	274,567	134,917	108,977	95,350	626,715

当連結会計年度(2023年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
短期借入金	662,591	－	－	－	－	－
社債	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	160,297	121,459	95,464	83,226	62,166	546,159
リース債務	14,388	13,768	12,941	11,529	4,121	－
合計	937,277	135,227	108,405	94,755	66,287	546,159

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ取引
通貨関連	－	151,858	－	151,858
資産計	－	151,858	－	151,858

当連結会計年度(2023年３月31日)

　該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	264,291	－	264,291
資産計	－	264,291	－	264,291
社債	－	102,333	－	102,333
長期借入金	－	1,424,508	－	1,424,508
リース債務	－	83,367	－	83,367
負債計	－	1,610,208	－	1,610,208

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	305,836	－	305,836
資産計	－	305,836	－	305,836
長期借入金	－	1,071,481	－	1,071,481
リース債務	－	55,801	－	55,801
負債計	－	1,127,282	－	1,127,282

 (注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
　

デリバティブ取引

為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債及び長期借入金、並びにリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	183,584	171,614	11,969
合計	183,584	171,614	11,969

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	33,382	30,471	2,911
小計	33,382	30,471	2,911
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	138,804	143,665	△4,860
小計	138,804	143,665	△4,860
合計	172,186	174,136	△1,949

２．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について76,874千円（その他有価証券の株式76,874千円）減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

	種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取 引以外 の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	154,333	－	151,858	△2,475
合計		154,333	－	151,858	△2,475

(注)  時価の算定方法  先物為替相場に基づき算定しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)		当連結会計年度 (自  2022年４月１日 至  2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	29,718	千円	47,946	千円
退職給付費用	23,320		20,922
退職給付の支払額	△5,092		△694
退職給付に係る負債の期末残高	47,946	千円	68,174	千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務	47,946千円	68,174千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	47,946千円	68,174千円
退職給付に係る負債	47,946千円	68,174千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	47,946千円	68,174千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度
23,320千円 当連結会計年度
   20,922千円

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 　　 該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　なお、2022年１月11日に１株を200株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年１月26日	2018年１月17日
付与対象者の区分及び人数	当社監査役　 １名   当社従業員　225名	当社取締役　２名 　当社監査役　１名   当社従業員　40名
株式の種類及び付与数	普通株式　398,800株	普通株式　47,000株
付与日	2017年１月26日	2018年１月17日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	2017年１月26日～2019年１月26日	2018年１月17日～2020年１月17日
権利行使期間	2019年１月27日～2027年１月26日	2020年１月18日～2028年１月17日

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2018年１月17日	2018年８月８日
付与対象者の区分及び人数	外部協力者　３名	当社取締役　１名   当社従業員　10名
株式の種類及び付与数	普通株式　10,200株	普通株式　30,200株
付与日	2018年１月17日	2018年８月８日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	2018年１月17日～2020年１月17日	2018年８月８日～2020年８月８日
権利行使期間	2020年１月18日～2028年１月17日	2020年８月９日～2028年８月８日

	第５回新株予約権	第６回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2018年８月８日	2018年８月８日
付与対象者の区分及び人数	当社子会社従業員　11名	取引先であるＦＣ加盟店企業 ６社
株式の種類及び付与数	普通株式　20,400株	普通株式　30,000株
付与日	2018年８月８日	2018年８月８日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	2018年８月８日～2020年８月８日	2018年８月８日～2020年８月８日
権利行使期間	2020年８月９日～2028年８月８日	2020年８月９日～2028年８月８日

	第７回新株予約権	第８回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2019年８月21日	2019年８月21日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名  当社監査役　１名  当社従業員　104名	当社子会社従業員　１名
株式の種類及び付与数	普通株式　142,600株	普通株式　2,000株
付与日	2019年８月21日	2019年８月21日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	2019年８月21日～2021年８月21日	2019年８月21日～2021年８月21日
権利行使期間	2021年８月22日～2029年８月21日	2021年８月22日～2029年８月21日

	第９回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2020年３月25日
付与対象者の区分及び人数	外部協力者　４名
株式の種類及び付与数	普通株式　11,600株
付与日	2020年３月25日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	2020年３月25日～2022年３月25日
権利行使期間	2022年３月26日～2030年３月25日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

　　　２．「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年１月26日	2018年１月17日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後（株）
前連結会計年度末	287,400	39,000
権利確定	―	―
権利行使	132,200	27,400
失効	200	―
未行使残	155,000	11,600

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2018年１月17日	2018年８月８日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後（株）
前連結会計年度末	10,200	25,800
権利確定	―	―
権利行使	800	8,800
失効	―	200
未行使残	9,400	16,800

	第５回新株予約権	第６回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2018年８月８日	2018年８月８日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後（株）
前連結会計年度末	10,400	30,000
権利確定	―	―
権利行使	―	30,000
失効	1,000	―
未行使残	9,400	―

	第７回新株予約権	第８回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2019年８月21日	2019年８月21日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後（株）
前連結会計年度末	127,600	2,000
権利確定	―	―
権利行使	25,200	―
失効	―	―
未行使残	102,400	2,000

	第９回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2020年３月25日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	―
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後（株）
前連結会計年度末	11,600
権利確定	―
権利行使	3,800
失効	―
未行使残	7,800

②　単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年１月26日	2018年１月17日
権利行使価格（円）	50	50
行使時平均株価（円）	4,312	4,441
付与日における公正な評価単価（株)	―	―

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2018年１月17日	2018年８月８日
権利行使価格（円）	50	50
行使時平均株価（円）	4,470	4,143
付与日における公正な評価単価（株)	―	―

	第５回新株予約権	第６回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2018年８月８日	2018年８月８日
権利行使価格（円）	50	50
行使時平均株価（円）	―	4,470
付与日における公正な評価単価（株)	―	―

	第７回新株予約権	第８回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2019年８月21日	2019年８月21日
権利行使価格（円）	153	153
行使時平均株価（円）	4,283	―
付与日における公正な評価単価（株)	―	―

	第９回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2020年３月25日
権利行使価格（円）	155
行使時平均株価（円）	4,470
付与日における公正な評価単価（株)	―

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与時点では、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位あたりの本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産価額法又はＤＣＦ法によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロと算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　1,378,075千円

　(2）当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　879,838千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年３月31日)			当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	38,248	千円		41,361	千円
減損損失	36,281			33,511
賞与引当金	26,646			25,546
未払事業税	24,903			24,631
減価償却超過額	22,091			24,217
投資有価証券評価損	－			23,000
退職給付に係る負債	14,345			20,397
棚卸資産評価損	6,895			12,053
未実現利益	11,356			2,057
その他	7,166			11,773
繰延税金資産小計	187,937	千円		218,552	千円
評価性引当額(注)	△12,574			△30,637
繰延税金資産合計	175,362	千円		187,915	千円
繰延税金負債
圧縮積立金	△14,152			△13,506
資産除去債務に対応する除去費用	△16,481			△15,918
その他	△3,581			－
繰延税金負債合計	△34,215	千円		△29,425	千円
繰延税金資産純額	141,146	千円		158,490	千円

（注）評価性引当額が18,062千円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額を23,000千円追加的に認識したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年３月31日)			当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率	－			29.9	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－			0.0
住民税均等割	－			2.1
留保金に対する税額	－			3.2
税額控除	－			△1.0
評価性引当額の増減	－			1.4
その他	－			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－			35.8	％

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗施設の賃借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を主として10年と見積り、割引率は△0.1％～1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)		当連結会計年度 (自  2022年４月１日 至  2023年３月31日)
期首残高	145,407	千円	127,837	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	25,927		24,848
時の経過による調整額	214		214
資産除去債務の履行による減少額	△43,711		△14,658
期末残高	127,837	千円	138,241	千円

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

区分	合計（千円）
直営店	5,458,616
ＦＣ	5,073,624
ＥＣ	909,209
ホールセール	2,359,977
グローバル	363,631
計	14,165,059

当連結会計年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

区分	合計（千円）
直営店	6,547,112
ＦＣ	6,239,748
ＥＣ	1,095,268
ホールセール	3,060,147
グローバル	923,373
計	17,865,650

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。