【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

2

連結子会社の名称

St.Cousair,Inc.

株式会社斑尾高原農場

 

2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

      会社名         決算日   

     St.Cousair,Inc.     12月31日 *1

*1:連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 a 満期保有目的の債券

   償却原価法(定額法)

 b その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

時価法を採用しております。

③ 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物       3~45年

機械装置及び運搬具   2~15年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの事業は、食品の製造及び販売であり、消費者、フランチャイズ・チェーン(FC)加盟企業、卸売企業及び小売企業等を顧客とし、自社グループ工場で製造した商品やOEMメーカーから仕入れた商品を顧客に販売することを履行義務としております。
 直営店舗においては、顧客へ商品を引き渡した時点で、商品の支配が顧客に移転し履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
 国内販売においては、商品の出荷時から顧客への支配の移転までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
 輸出販売においては、顧客との契約条件に基づき、商品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値を顧客に移転し履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
  また、FC加盟企業には、当社グループのブランド使用権及び本部サービスを提供し、ロイヤリティ収入を収受しております。各FC加盟企業から受領するロイヤリティ収入は、FC店舗へブランドや本部サービスの提供等を行うことにより、履行義務が充足されると判断しており、毎月の提供時点において収益を認識しております。
 なお、国内販売の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、顧客に支払われる対価を減額した金額で測定しております。

 

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年の定額法により償却しております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

158,490

166,777

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。将来の利益計画においては、市場環境の変化や経営環境の変化、さらに新規出店計画に基づく売上高の成長見込等を考慮した予測を用いております。
 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「資産除去債務の履行による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「資産除去債務の履行による支出」-千円、「その他」76,324円は、「その他」76,324千円として組替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

土地

22,720

千円

22,720

千円

22,720

千円

22,720

千円

 

 

(2) 担保に係る債務

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

800

千円

800

千円

長期借入金

12,000

 

11,200

 

12,800

千円

12,000

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

49,651

千円

25,837

千円

 

 

 

※3  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

給料及び手当

879,672

千円

985,362

千円

雑給

514,859

530,067

賞与引当金繰入額

82,146

62,543

役員賞与引当金繰入額

18,340

退職給付費用

20,922

18,925

荷造運搬費

1,054,603

1,180,415

賃借料

648,082

628,309

減価償却費

169,898

196,826

 

 

※4  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

22,112

千円

13,679

千円

 

 

※5  有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

73,107

千円

千円

機械装置及び運搬具

30

土地

8,308

その他(工具、器具及び備品)

31,573

104,711

千円

8,308

千円

 

 

※6  投資有価証券評価損

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社が保有する一部の投資有価証券の実質価額が下落したことにより投資有価証券評価損76,874千円を計上いたしました。

 

    当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社が保有する一部の投資有価証券の実質価額が下落したことにより投資有価証券評価損63,949千円を計上いたしました。

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

(千円)

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 当期発生額

△90,794

△53,578

 組替調整額

76,874

63,949

  税効果調整前

△13,919

10,370

  税効果額

3,581

△2,519

  その他有価証券評価差額金

△10,338

7,850

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

87,392

△6,816

組替調整額

税効果調整前

87,392

△6,816

税効果額

為替換算調整勘定

87,392

△6,816

その他の包括利益合計

77,054

1,034

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

7,640,000

1,428,200

9,068,200

 

注.第三者割当による新株の発行により1,200,000株、新株予約権の権利行使により228,200株増加しております。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日
定時株主総会

普通株式

267,400

35.00

2022年3月31日

2022年6月29日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

317,387

35.00

2023年3月31日

2023年6月28日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

9,068,200

162,000

9,230,200

 

注.新株予約権の権利行使により162,000株増加しております。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

317,387

35.00

2023年3月31日

2023年6月28日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

323,057

35.00

2024年3月31日

2024年6月24日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金

3,317,671

千円

2,660,149

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

 

 

現金及び現金同等物

3,317,671

千円

2,660,149

千円

 

 

 2 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

連結子会社St.Cousair, Inc.(所在地:米国オレゴン州)における事業の譲受けにより増加した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出(純額)は次のとおりです。

 

流動資産

27,488千円

固定資産

372,128〃

のれん

87,407〃

為替換算調整勘定

5,320〃

事業の譲受価額

492,345千円

後払い対価の金額(注)

△49,234〃

差引:事業譲受による支出

443,110千円

 

  注.事業譲受に関する契約において、一部の譲受価額を後払いにしております。

 

 3 重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の額は、24,848千円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の額は、33,026千円であります。

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産  主として、直営店における什器及び備品であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内

31,866

千円

38,820

千円

1年超

 

 

合計

31,866

千円

38,820

千円

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

差入保証金は、主に建物の賃借時に差入れているものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払費用、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。

借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日はほとんどが10年以内であります。

デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替の変動リスクを低減するために利用している先物為替予約であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

売掛金及び差入保証金については、与信管理規程に従い、担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスク(為替の変動リスク)の管理

原材料及び商品の輸入に伴う外貨建て取引については、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してリスクの低減に努めております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って取引を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告等に基づき担当部署が資金繰りを勘案するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払費用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 差入保証金

305,695

305,836

141

資産計

305,695

305,836

141

(1) 長期借入金(※1)

1,068,771

1,071,481

2,710

(2) リース債務(※1)

56,749

55,801

△948

負債計

1,125,520

1,127,282

1,762

 

※1 長期借入金及びリース債務には1年以内返済予定分を含めております。

※2 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

2023年3月31日

非上場株式

172,186

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

①満期保有目的の債券

10,000

10,066

66

(2) 差入保証金

291,548

289,940

△1,607

資産計

301,548

300,007

△1,541

(1) 長期借入金(※1)

1,095,616

1,098,962

3,345

(2) リース債務(※1)

84,694

82,414

△2,279

負債計

1,180,310

1,181,377

1,066

 

※1 長期借入金及びリース債務には1年以内返済予定分を含めております。

※2 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

2024年3月31日

非上場株式

118,608

 

 

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

3,317,671

売掛金

1,728,233

合計

5,045,905

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

2,660,149

売掛金

2,206,610

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

10,000

合計

4,866,759

10,000

 

 

 

(注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

662,591

社債

100,000

長期借入金

160,297

121,459

95,464

83,226

62,166

546,159

リース債務

14,388

13,768

12,941

11,529

4,121

合計

937,277

135,227

108,405

94,755

66,287

546,159

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

460,000

長期借入金

211,415

182,835

170,562

149,502

143,466

237,835

リース債務

20,211

19,130

17,719

10,310

6,189

11,131

合計

691,627

201,966

188,281

159,812

149,655

248,967

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

305,836

305,836

資産計

305,836

305,836

長期借入金

1,071,481

1,071,481

リース債務

55,801

55,801

負債計

1,127,282

1,127,282

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  国債・地方債等

10,066

10,066

差入保証金

289,940

289,940

資産計

300,007

300,007

長期借入金

1,098,962

1,098,962

リース債務

82,414

82,414

負債計

1,181,377

1,181,377

 

 

 (注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
 

投資有価証券

国債・地方債等の時価は、相場価格を用いて評価しておりますが、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。

 

差入保証金

差入保証金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金、並びにリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの

 

 

 

 国債・地方債等

10,000

10,066

66

小計

10,000

10,066

66

時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの

 

 

 

 国債・地方債等

小計

合計

10,000

10,066

66

 

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

33,382

30,471

2,911

小計

33,382

30,471

2,911

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

138,804

143,665

△4,860

小計

138,804

143,665

△4,860

合計

172,186

174,136

△1,949

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

87,817

79,396

8,420

小計

87,817

79,396

8,420

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

30,790

30,790

小計

30,790

30,790

合計

118,608

110,187

8,420

 

 

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について76,874千円(その他有価証券の株式76,874千円)減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について63,949千円(その他有価証券の株式63,949千円)減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

47,946

千円

68,174

千円

 退職給付費用

20,922

 

18,925

 

 退職給付の支払額

△694

 

△732

 

退職給付に係る負債の期末残高

68,174

千円

86,367

千円

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

68,174千円

86,367千円

連結貸借対照表に計上された

負債と資産の純額

68,174千円

86,367千円

 

 

 

退職給付に係る負債

68,174千円

86,367千円

連結貸借対照表に計上された

負債と資産の純額

68,174千円

86,367千円

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度
20,922千円

当連結会計年度
18,925千円

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

    該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 なお、2022年1月11日に1株を200株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

 

(1) ストック・オプションの内容

 

  第1回新株予約権

 第2回新株予約権

 会社名

 提出会社

 提出会社

 決議年月日

 2017年1月26日

 2018年1月17日

 付与対象者の区分及び人数

 当社監査役  1名
  当社従業員 225名

 当社取締役 2名

 当社監査役 1名
  当社従業員 40名

 株式の種類及び付与数

 普通株式 398,800株

 普通株式 47,000株

 付与日

 2017年1月26日

 2018年1月17日

 権利確定条件

 (注)2

 (注)2

 対象勤務期間

2017年1月26日~2019年1月26日

2018年1月17日~2020年1月17日

 権利行使期間

2019年1月27日~2027年1月26日

2020年1月18日~2028年1月17日

 

 

 

  第3回新株予約権

 第4回新株予約権

 会社名

 提出会社

 提出会社

 決議年月日

 2018年1月17日

 2018年8月8日

 付与対象者の区分及び人数

 外部協力者 3名

 当社取締役 1名
  当社従業員 10名

 株式の種類及び付与数

 普通株式 10,200株

 普通株式 30,200株

 付与日

 2018年1月17日

 2018年8月8日

 権利確定条件

 (注)2

 (注)2

 対象勤務期間

2018年1月17日~2020年1月17日

2018年8月8日~2020年8月8日

 権利行使期間

2020年1月18日~2028年1月17日

2020年8月9日~2028年8月8日

 

 

 

  第5回新株予約権

 第7回新株予約権

 会社名

 提出会社

 提出会社

 決議年月日

 2018年8月8日

 2019年8月21日

 付与対象者の区分及び人数

 当社子会社従業員 11名

 当社取締役 2名
 当社監査役 1名
 当社従業員 104名

 株式の種類及び付与数

 普通株式 20,400株

 普通株式 142,600株

 付与日

 2018年8月8日

 2019年8月21日

 権利確定条件

 (注)2

 (注)2

 対象勤務期間

2018年8月8日~2020年8月8日

2019年8月21日~2021年8月21日

 権利行使期間

2020年8月9日~2028年8月8日

2021年8月22日~2029年8月21日

 

 

 

 

 第8回新株予約権

 第9回新株予約権

 会社名

 提出会社

 提出会社

 決議年月日

 2019年8月21日

 2020年3月25日

 付与対象者の区分及び人数

 当社子会社従業員 1名

 外部協力者 4名

 株式の種類及び付与数

 普通株式 2,000株

 普通株式 11,600株

 付与日

 2019年8月21日

 2020年3月25日

 権利確定条件

 (注)2

 (注)2

 対象勤務期間

2019年8月21日~2021年8月21日

2020年3月25日~2022年3月25日

 権利行使期間

2021年8月22日~2029年8月21日

2022年3月26日~2030年3月25日

 

(注)1.株式数に換算して記載しております。

   2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

 会社名

提出会社

提出会社

 決議年月日

2017年1月26日

2018年1月17日

 権利確定前(株)

 

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

 権利確定後(株)

 

 

  前連結会計年度末

155,000

11,600

  権利確定

  権利行使

93,000

1,000

  失効

400

  未行使残

61,600

10,600

 

 

 

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

 会社名

提出会社

提出会社

 決議年月日

2018年1月17日

2018年8月8日

 権利確定前(株)

 

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

 権利確定後(株)

 

 

  前連結会計年度末

9,400

16,800

  権利確定

  権利行使

10,600

  失効

  未行使残

9,400

6,200

 

 

 

第5回新株予約権

第7回新株予約権

 会社名

提出会社

提出会社

 決議年月日

2018年8月8日

2019年8月21日

 権利確定前(株)

 

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

 権利確定後(株)

 

 

  前連結会計年度末

9,400

102,400

  権利確定

  権利行使

57,400

  失効

200

  未行使残

9,400

44,800

 

 

 

 

第8回新株予約権

第9回新株予約権

 会社名

提出会社

提出会社

 決議年月日

2019年8月21日

2020年3月25日

 権利確定前(株)

 

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

 権利確定後(株)

 

 

  前連結会計年度末

2,000

7,800

  権利確定

  権利行使

  失効

  未行使残

2,000

7,800

 

 

② 単価情報

 

 第1回新株予約権

 第2回新株予約権

 会社名

提出会社

提出会社

 決議年月日

2017年1月26日

2018年1月17日

 権利行使価格(円)

50

50

 行使時平均株価(円)

3,496

3,748

 付与日における公正な評価単価(株)

 

 

 

 

 第3回新株予約権

 第4回新株予約権

 会社名

提出会社

提出会社

 決議年月日

2018年1月17日

2018年8月8日

 権利行使価格(円)

50

50

 行使時平均株価(円)

3,458

 付与日における公正な評価単価(株)

 

 

 

 第5回新株予約権

第7回新株予約権

 会社名

提出会社

提出会社

 決議年月日

2018年8月8日

2019年8月21日

 権利行使価格(円)

50

153

 行使時平均株価(円)

3,340

 付与日における公正な評価単価(株)

 

 

 

第8回新株予約権

第9回新株予約権

 会社名

提出会社

提出会社

 決議年月日

2019年8月21日

2020年3月25日

 権利行使価格(円)

153

155

 行使時平均株価(円)

 付与日における公正な評価単価(株)

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与時点では、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位あたりの本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産価額法又はDCF法によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロと算定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 (1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 350,331千円

 (2)当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 492,073千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 資産除去債務

41,361

千円

 

48,606

千円

 繰越欠損金(注)2

 

 

41,413

 

 減損損失 

33,511

 

 

30,077

 

 賞与引当金

25,546

 

 

20,893

 

 未払事業税

24,631

 

 

17,014

 

 減価償却超過額

24,217

 

 

25,333

 

 投資有価証券評価損

23,000

 

 

42,134

 

  退職給付に係る負債

20,397

 

 

25,841

 

 棚卸資産評価損

12,053

 

 

4,913

 

 未実現利益

2,057

 

 

1,733

 

  その他

11,773

 

 

30,416

 

繰延税金資産小計

218,552

千円

 

288,379

千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

 

 

△41,413

 

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 

△30,637

 

 

△47,813

 

評価性引当額小計(注)1

△30,637

 

 

△89,226

 

繰延税金資産合計

187,915

千円

 

199,152

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 圧縮積立金

△13,506

 

 

△12,860

 

  資産除去債務に対応する除去費用

△15,918

 

 

△16,995

 

 その他

 

 

△2,519

 

繰延税金負債合計

△29,425

千円

 

△32,375

千円

繰延税金資産純額

158,490

千円

 

166,777

千円

 

(注)1.評価性引当額が58,589千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を19,133千円、連結子会社St.Cousair.Inc.において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を41,413千円追加的に認識したことに伴うものであります。

 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

41,413

41,413千円

評価性引当額

△41,413

△41,413 〃

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、連結子会社St.Cousair.Inc.の法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

29.9

 

29.9

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

 

 

0.1

 

住民税均等割

2.1

 

 

2.3

 

留保金に対する税額

3.2

 

 

2.4

 

税額控除

△1.0

 

 

△0.1

 

評価性引当額の増減

1.4

 

 

4.3

 

その他

0.2

 

 

0.3

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.8

 

39.2

 

 

 

(企業結合等関係)

連結子会社による事業譲受

 当社連結子会社であるSt.Cousair, Inc.(所在地:米国オレゴン州 以下、「SCI」という。)は、「Portlandia Foods」から同社ブランドを含む加工食品販売事業を譲り受けることに関し、2023年6月2日付で同社と事業譲渡契約を締結し、2023年6月9日付で事業譲渡を完了いたしました。

 

(1) 企業結合の概要

  ①  被取得企業の名称及びその事業の内容

      被取得企業の名称    Portlandia Foods, Inc.

      事業の内容          加工食品販売事業

  ②  企業結合を行った主な理由

      当社グループは、成長著しいグローバル市場での販売を戦略上の重点項目に位置づけており、中でも世界的にも大きな加工食品市場が存在する米国は、グローバル販売の主軸となる市場であります。米国オレゴン州に所在するSCIは、販売機能だけでなく、商品開発機能や自社工場を有しており、米国工場で製造した製品や日本から輸入した商品をKuze Fuku & Sonsという自社ブランドで販売しております。そして、SCIの米国展開に関して、従来のKuze Fuku & Sonsによる日本食ブランドの展開に加え、米国メインストリームのカテゴリーにある食品ブランドを傘下に持ち、より強固な事業ポートフォリオを構築することで、米国事業のさらなる成長につながると判断し、Portlandiaの事業を譲り受けることを決定いたしました。
 Portlandiaは、米国オレゴン州で自社ブランドのケチャップやマスタード等の加工食品を販売する事業を展開しており、主な顧客は、地元の食品スーパーマーケットやハンバーガーチェーン店等であります。Portlandiaの主力商品であるケチャップやマスタード等は、オーガニック素材で作られている商品であり、健康志向のお客様に受け入れられているほか、地元地域の美しい写真を使用したデザインのラベルが施された商品は、地元地域の食品スーパーマーケットで多くのお客様に親しまれています。
  本事業譲受により、SCIはPortlandiaの販路を獲得できるとともに、SCI工場でPortlandia製品を製造することにより工場の生産性を高めることができます。これらのシナジーを享受することで、当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。

  ③  企業結合日

    2023年6月9日

   ④  企業結合の法的形式

       現金を対価とする事業譲受

   ⑤  取得企業を決定するに至った主な根拠 

    当社連結子会社であるSt.Cousair, Inc.が現金を対価として事業を譲り受けるためであります。

 

(2) 連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

   2023年6月10日から2023年12月31日まで

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

487,025千円

(3,500千米ドル)

取得原価

 

487,025千円

(3,500千米ドル)

 

   (注) 為替レートは、株式会社三菱UFJ銀行公表の2023年6月9日の最終公表相場であるTTSとTTBの平均値(1米ドル=139.15円)を用いて換算しております。

 

(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

     該当事項はございません。

 

(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額

     弁護士及び会計事務所に対する報酬等 8,155千円

 

(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

   ①  発生したのれんの金額

       87,407千円

   (注) 為替レートは、株式会社三菱UFJ銀行公表の2023年6月9日の最終公表相場であるTTSとTTBの平均値(1米ドル=139.15円)を用いて換算しております。

   ②  発生原因

       主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

   ③  償却方法及び償却期間

       10年間にわたる均等償却

 

(7) 企業結合日に受け入れた資産の額並びにその主な内訳

   流動資産        27,488千円

   固定資産       372,128千円

   資産合計       399,617千円

   (注) 為替レートは、株式会社三菱UFJ銀行公表の2023年6月9日の最終公表相場であるTTSとTTBの平均値(1米ドル=139.15円)を用いて換算しております。

 

(8) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

種類

金額

加重平均償却期間

商標権

365,129千円

10年

合計

365,129千円

10年

 

 (注) 為替レートは、株式会社三菱UFJ銀行公表の2023年6月9日の最終公表相場であるTTSとTTBの平均値(1米ドル=139.15円)を用いて換算しております。

 

(9) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗施設の賃借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を主として10年と見積り、割引率は△0.1%~1.9%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

期首残高

127,837

千円

138,241

千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

24,848

 

33,026

 

時の経過による調整額

214

 

188

 

資産除去債務の履行による減少額 

△14,658

 

△9,000

 

期末残高

138,241

千円

162,456

千円

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 

区分

合計(千円)

直営店

6,547,112

FC

6,239,748

EC

1,095,268

ホールセール

3,060,147

グローバル

923,373

17,865,650

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

区分

合計(千円)

直営

6,455,786

FC

7,027,083

EC

1,111,681

ホールセール

3,181,343

グローバル

1,387,024

19,162,919

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」の「(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。