当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文章中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)は、世界的な政情不安や中国経済の成長鈍化等、先行きへの不透明感が継続しました。国内では、雇用や所得環境の改善が見られる一方で、円安の進行や原材料価格の上昇等に起因する物価の上昇に実質賃金の上昇が追い付かず、日常生活における節約志向は一層強まっております。
食品製造及び食品小売業界におきましても、円安や原材料価格の高騰を背景に食品価格の値上げが継続的に実施されており、消費者の経済的負担の高まりによる消費低迷が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
そのような状況において、当社グループは「愛と喜びのある食卓をいつまでも」というコーポレート・スローガンを掲げ、お客様の食卓に彩りを与え、ご満足いただける商品やサービスの提供に注力しております。今後もお客様の声に真摯に耳を傾け、お客様ニーズを起点とした商品やサービスを提供することで、より多くの皆様に当社グループのファンになっていただけるように取り組んでまいります。
当中間連結会計期間において、B to Cの販売チャネルである店舗(直営・FC)に関しましては、2024年4月を底として、既存店のお客様数は前年同期比で回復傾向が続いております。また、2023年12月以降実施しました商品値下げ前となる前年同期と比べ、お客様単価に関しましても、お買い上げ点数の増加等により同水準にまで回復しつつあります。一方で、2023年9月に直営1号店としてオープンいたしましたMeKEL長野若里店は、業績不振により2024年9月に退店となりました。現在は、約1年間の開業で得られた仮説検証の結果をもとに、MeKELブランドの今後の展開について検討を進めております。ECに関しましては、高まるギフト需要に対し、商品ラインナップの強化やサービスの充実等様々な施策を継続して実施しており、売上高は堅調に推移しております。
(注) 当社グループでは、開店後18か月以上経過している店舗を「既存店」として客単価及び客数を集計しております。
B to Bの販売チャネルであるホールセールに関しましては、既存の主要取引先である大手小売チェーンでの一部商品について販売が苦戦を強いられており、売上高は前年同期比で26.9%減少いたしました。現在は当該商品の販促活動を強化するとともに、その他商品の提案等を推進し、売上高の回復に取り組んでおります。同じくB to Bの販売チャネルであるグローバルに関しましては、米国既存ブランド及びアジア市場での売上高増に加え、2023年6月に事業譲受しましたPortlandia Foodsの売上計上により、売上高は前年同期比で118.1%と大幅に増加しております。2024年10月には、フルーツやスパイスを使ったオリジナルジャム等を開発、販売している「Bonnie’s Enterprises, LLC(以下、「Bonnie’s Jams」という。)」を事業譲受いたしました。当該事業譲受により、グローバル事業は新たな商品群と販路の獲得に加え、既存販路とのクロスセリングや自社工場の製造効率アップを実現することで、更なる事業規模の拡大を図ってまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高が9,208,969千円(前年同期比2.1%増)、営業損益は、235,371千円(前年同期比68.5%減)の営業利益となりました。経常損益は、為替差損43,930千円等の営業外費用48,966千円を計上したことにより、210,353千円(前年同期比74.2%減)の経常利益となりました。親会社株主に帰属する中間純損益は、MeKEL長野若里店の退店等に伴う減損損失115,253千円等の特別損失146,044千円を計上したことにより、1,456千円(前年同期比99.7%減)の親会社株主に帰属する中間純利益となりました。
当社グループの出店政策に関しましては、商圏人口、賃貸条件、ROIC等の指標を総合的に勘案し、新規出店を行っております。当中間連結会計期間におきましては、「久世福商店」業態で6店舗を新規出店した一方、「サンクゼール」業態で1店舗、「久世福商店」業態で1店舗、そして「MeKEL」業態で1店舗を退店いたしました。また、「サンクゼール」業態の2店舗を「久世福商店」業態へ切り替えを行いました。その結果、当中間連結会計期間末における店舗は直営店52店舗、FC加盟店122店舗、計174店舗となりました。
当中間連結会計期間における業態別の店舗数は以下のとおりです。業態の切り替えを行った店舗については、「サンクゼール」業態の減少と「久世福商店」業態の増加に含めて集計しております。
当社グループは、食品製造販売事業を単一の事業セグメントとしているため、セグメント情報の開示は省略しております。
当中間連結会計期間におけるサービス別の売上高は以下のとおりです。
① 直営
当中間連結会計期間における直営の既存店お客様数は、2024年4月を底に前年同期比で回復基調が継続しております。新規出店に関しましては、「久世福商店」で1店舗を出店いたしました。また、「サンクゼール」から「久世福商店」への切り替えを1店舗、「MeKEL」で1店舗を退店し、当中間連結会計期間の直営店の店舗数は52店舗となっております。以上の結果、直営売上高は2,904,825千円となり、前年同期比で4.4%の減少となりました。
② FC
当中間連結会計期間におけるFCの既存店お客様数は、2024年4月を底に前年同期比で回復基調が継続しております。新規出店に関しましては、「久世福商店」で5店舗を出店した一方、契約満了等により「サンクゼール」で1店舗、「久世福商店」で1店舗を退店、また「サンクゼール」から「久世福商店」への切り替えを1店舗行い、当中間連結会計期間のFC加盟店の店舗数は、122店舗となっております。以上の結果、FC売上高は3,449,832千円となり、前年同期比で4.4%の増加となりました。
③ EC
ECにおきましては、高まるギフト需要に対し、商品ラインナップの強化やサービスの充実等様々な施策を継続して実施しており、売上高は堅調に推移しております。今後もギフト需要に対応した商品やサービスの拡充に努めるほか、ご自宅用のお取り寄せ商材等にも引き続き注力し、更なる売上高増を目指してまいります。以上の結果、EC売上高は579,047千円となり、前年同期比で9.7%の増加となりました。
④ ホールセール
当中間連結会計期間におけるホールセールに関しましては、既存の主要取引先である大手小売チェーンでの一部商品について販売が苦戦を強いられております。現在は当該商品の販促活動を強化するとともに、その他商品の提案等を推進し、売上高の回復に取り組んでおります。以上の結果、ホールセール売上高は1,213,790千円となり、前年同期比で26.9%の減少となりました。
⑤ グローバル
グローバルに関しましては、米国既存ブランド及びアジア市場での売上高増に加え、2023年6月に事業譲受しましたPortlandia Foodsの売上計上により、売上高は前年同期比で大幅に増加しております。また2024年10月には、フルーツやスパイスを使ったオリジナルジャム等を開発、販売している「Bonnie’s Jams」を事業譲受いたしました。当該事業譲受により、グローバル事業は新たな商品群と販路の獲得に加え、既存販路とのクロスセリングや自社工場の製造効率の向上が可能となります。以上の結果、グローバル売上高は1,061,474千円となり、前年同期比で118.1%の増加となりました。国別の内訳は、米国顧客への売上高が687,709千円、台湾顧客への売上高が295,287千円、その他の地域への売上高が78,476千円であります。
(資産、負債及び純資産の状況)
当中間連結会計期間末の総資産は8,952,362千円となり、前連結会計年度末に比べ470,172千円減少いたしました。これは、無形固定資産が31,524千円増加した一方、売掛金が603,187千円減少したこと等によるものであります。
負債は4,324,834千円となり、前連結会計年度末に比べ355,623千円減少いたしました。これは、買掛金が232,186千円減少したこと等によるものであります。
純資産に関しましては、親会社株主に帰属する中間純利益1,456千円や剰余金の配当323,057千円の計上により、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ321,600千円減少いたしました。その結果、株主資本は前連結会計年度末に比べ320,865千円減少し4,307,589千円となり、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ114,548千円減少し4,627,528千円となりました。なお、この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は51.7%となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,532,726千円となり、前連結会計年度に比べ127,422千円減少しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、216,288千円(前年同期は296,270千円の増加)となりました。この増加は、税金等調整前中間純利益64,309千円、減価償却費149,867千円、減損損失115,253千円、仕入債務の減少額245,749千円、売上債権の減少額619,305千円、棚卸資産の増加額197,574千円、法人税等の支払額267,546千円を計上したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、245,180千円(前年同期は586,929千円の減少)となりました。この減少は、有形固定資産の取得による支出157,603千円の資金の減少が生じたこと等によるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、107,356千円(前年同期は321,868千円の減少)となりました。この減少は、配当金の支払323,057千円の資金の減少が生じたこと等によるものであります。
当中間連結会計期間の当社グループが支出した研究開発費の総額は3,970千円であります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、有価証券報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」及び本半期報告書「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載されているとおりであります。
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。