【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

給料及び手当

474,701

千円

522,836

千円

雑給

263,931

275,968

賞与引当金繰入額

86,634

67,695

役員賞与引当金繰入額

8,868

-

退職給付費用

8,868

24,368

荷造運搬費

559,333

621,885

賃借料

294,563

288,019

減価償却費

74,972

106,938

 

 

※2  減損損失

  前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

 該当事項はありません。

 

  当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

①減損損失を認識した資産グループの概要

用途

地域

店舗数

種類

金額(千円)

店舗

国内

2

建物及び構築物

74,927

有形固定資産その他

36,562

投資その他の資産

3,763

小計

115,253

合計

115,253

 

 

②減損損失の認識に至った経緯

当中間連結会計期間において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

③資産のグルーピングの方法

当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

 

④回収可能価額の算定方法

当社グループは資産グループの回収可能価額を使用価値又は正味売却価額により算定しております。

 

※3 投資有価証券評価損

  前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

    当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

当社が保有する一部の投資有価証券の実質価額が下落したことにより投資有価証券評価損30,790千円を計上いたしました。

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

2,728,716

千円

2,532,726

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

千円

千円

現金及び現金同等物

2,728,716

千円

2,532,726

千円

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日 至  2023年9月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

317,387

35.00

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

 

 

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日 至  2024年9月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月21日
定時株主総会

普通株式

323,057

35.00

2024年3月31日

2024年6月24日

利益剰余金

 

 

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

                (単位:千円)

区分

合計

直営店

3,039,139

FC

3,305,829

EC

527,624

ホールセール

1,659,706

グローバル

486,699

9,018,999

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

                (単位:千円)

区分

合計

直営店

2,904,825

FC

3,449,832

EC

579,047

ホールセール

1,213,790

グローバル

1,061,474

9,208,969

 

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

57円67銭

0円16銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

524,961

1,456

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
 (千円)

524,961

1,456

 普通株式の期中平均株式数(千株)

9,102

9,233

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

55円99銭

0円16銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(千株)

272

142

(うち新株予約権(千株))

272

142

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

(重要な後発事象)

(事業の譲受)

 当社連結子会社であるSt.Cousair, Inc.(所在地:米国オレゴン州 以下、「SCI」という。)は、Bonnie’s Enterprises, LLC(米国マサチューセッツ州)の加工食品販売事業(以下、「Bonnie’s Jams」という。)を譲り受けることに関し、2024年10月4日付で同社と事業譲渡契約を締結いたしました。

 

(1)事業譲受の概要

① 相手企業の名称及び取得した事業の内容

  相手先企業の名称 Bonnie’s Enterprises, LLC

  取得した事業の内容 加工食品販売事業

 

② 企業結合を行った主な理由

  当社グループは、成長著しいグローバル市場での販売を戦略上の重点項目に位置付けており、中でも世界的に大きな加工食品市場が存在する米国は、グローバル販売の主軸となる市場であると認識しております。米国オレゴン州に所在するSCIは、販売機能だけでなく、商品開発機能や自社工場を有しており、米国工場で製造した製品や日本から輸入した商品を「Kuze Fuku & Sons」という自社ブランドで販売するほか、2023年6月には米国のメインストリームであるケチャップ等の加工食品を有するPortlandia Foods,Inc.を事業譲受し、米国事業において更なる成長を加速させております。SCIは今後も、米国メインストリームのカテゴリーにある食品ブランドを傘下に持ち、より強固な事業ポートフォリオを構築することで、米国事業の更なる成長につながると判断し、この度Bonnie’s Jamsを譲り受けることを決定いたしました。Bonnie’s Jamsは、米国マサチューセッツ州で、自社ブランドのフルーツジャムやゼリー等の加工食品を開発、販売する事業を展開しております。主力商品であるフルーツジャムは、砂糖の使用量を減らし、その分果物の割合を高くすることで、果物本来の味を極限まで際立たせています。添加物等は極力使用せず、ゆっくりと時間をかけて調理することで、素材が持つ自然で濃縮されたフレーバーを楽しめるのが特徴です。Bonnie’s Jamsの商品は、米国のスーパーマーケット「Whole Foods Market」等を中心に展開しており、ユニークな高付加価値商品として、地元のお客様にも大変親しまれております。SCIは本事業譲受により、Bonnie’s Jamsの販路獲得及び既存販路とのクロスセリングが可能となるほか、自社工場で当該製品を製造することによる工場の生産性向上を実現でき、当社グループは、これらのシナジーが更なる企業価値向上に資するものと判断しております。

 

③ 企業結合日

  2024年10月4日(現地時間)

 

④ 企業結合の法的形式

 現金を対価とする事業譲受

 

⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社連結子会社であるSCI(中間期末は6月30日)が現金を対価として事業を譲り受けるためであります。

 

(2)取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得の対価

現金

411,936千円

(2,800千米ドル)

取得原価

 

411,936千円

(2,800千米ドル)

 

(注) 為替レートは、株式会社三菱UFJ銀行公表の2024年10月3日の最終公表相場であるTTSとTTBの平均値(1米ドル=147.12円)を用いて換算しております。

 

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

  現時点では確定しておりません。

 

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

   現時点では確定しておりません。

 

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

   現時点では確定しておりません。