１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に見直され、消費は拡大傾向にありましたが、一方で円安や物価高騰の状況が継続しており、景気回復の鈍化が懸念される状況にあります。
食品製造及び食品小売業界におきましても、円安や原料価格の高騰を背景に食品価格の値上げが継続的に実施されており、消費者の経済的負担の高まりによる消費低迷が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
そのような状況において、当社グループは「愛と喜びのある食卓をいつまでも」というコーポレート・スローガンを掲げ、お客様の食卓に彩りを与え、お客様にご満足いただける商品やサービスの提供に注力しております。今後もお客様の声に徹底的に耳を傾け、お客様のニーズを起点とした商品やサービスを提供することにより、多くのお客様に当社グループのファンになっていただけるよう取り組んでまいります。
当連結会計年度のB to C販売チャネルである店舗（直営・ＦＣ）に関しましては、冷凍食品とアジア等の地域の食品を中心とする新業態である「MeKEL（メケル）」１店舗（直営店）を新規出店するなど、積極的に展開してまいりました。一方で、前連結会計年度に円安や原料価格の高騰等による商品価格の値上げを実施して以降、お客様数は微減傾向にありました。
そのような状況において当社グループは、お客様からの声に真摯に耳を傾け、お客様のニーズに真剣に向き合ってまいりました。
また、当社グループは、商品の開発、製造、販売を一気通貫で行う「食のSPA」モデルを採用し、自社製造商品に係る原材料の仕入れ、配合、製造工程の効率化等によって、製造原価高騰の影響を抑制することに継続して取り組んでまいりました。
当該モデルの強みを最大限に生かし、多くのお客様のご要望にお応えするために、当社グループは当連結会計年度中の2023年12月から2024年２月にかけて、「久世福商店」及び「サンクゼール」の売れ筋商品計149品目を、さらに同じく2024年１月に「MeKEL」の商品240品目の販売価格を、相次いで値下げいたしました。この結果、お客様数は徐々に増加しており、さらにお買い上げ点数の増加によりお客様単価も増加トレンドに転じております。
B to Bの販売チャネルであるホールセールに関しましては、主要取引先である大手小売チェーンに対する売上高が堅調に推移する一方、来期に向けた商品の入れ替えや新商品の投入に係る販促費等の増加により、売上高は前期比で微増となりました。グローバルに関しましては、米国及び台湾の大手小売チェーンに対する売上高が増加したことに加え、韓国への販売も開始されたこと等により、売上高が大幅に増加いたしました。
サステナビリティに関する活動としましては、本社である信濃町センター（長野県上水内郡信濃町）を囲む約110,000㎡もの広大な森林（通称「サンクゼールの森」）が、2024年３月に「民間の取り組み等によって生物多様性の保全が図られている区域」として、環境省の定める令和５年度後期の「自然共生サイト」に認定されました。この森林は毎年、信州大学教育学部森林生態学研究所の協力を得て、植生の調査及び森林整備を実施しており、多種多様な動植物が生息していることが分かっております。今後も「サンクゼールの森」を保護し、活用するためのプロジェクトを通じて、豊かな自然との共生を実現できるよう取り組んでまいります。
また、当社グループの創業者である久世良三氏及びまゆみ氏は、2023年12月に「一般財団法人 サンクゼール財団」を設立いたしました。当社グループも両氏の支援活動に対する想いに共感し、共同して当該財団を設立、今後も様々な支援活動に参画してまいります。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高が19,162,919千円（前年同期比7.3%増）となりました。営業損益は、売上高が増加した一方で、売上総利益率が低下したこと等の影響により、1,289,191千円（前年同期比19.4%減）の営業利益となりました。経常損益は、為替差益90,906千円等の営業外収益140,470千円を計上した一方で、支払利息23,026千円等の営業外費用28,026千円を計上したことにより、1,401,636千円（前年同期比13.5%減）の経常利益となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、税金費用527,589千円を計上したことにより、818,088千円（前年同期比22.7%減）の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。
出店政策に関しまして当社グループは、商圏人口、賃貸条件、ＲＯＩＣ等の指標を総合的に勘案し、新規出店を行っております。当連結会計年度におきましては、「久世福商店」業態で13店舗（全てＦＣ加盟店）、新業態の「MeKEL」業態で１店舗（直営店）を新規出店いたしました。一方、当連結会計年度において、「久世福商店」業態で１店舗（ＦＣ加盟店）を退店いたしました。その結果、当連結会計年度末における店舗は直営店52店舗、ＦＣ加盟店119店舗、計171店舗となりました。
当連結会計年度における業態別の店舗数は以下のとおりです。
当社グループは、食品製造販売事業を単一の事業セグメントとしているため、セグメント情報の開示は省略しております。
当連結会計年度におけるサービス別の売上高は以下のとおりです。
① 直営
当連結会計年度における直営の既存店客数は前年同期を下回ったものの、商品の値下げ施策によりお客様一人あたりの購買点数が増加し、客単価は前年同期を上回って推移いたしました。新規出店に関しましては、2023年９月に新業態の「MeKEL」１号店を出店いたしました。当該店舗は冷凍食品とアジア等の地域の食品を中心とする新業態となっております。
以上の結果、直営売上高は6,455,786千円となり、前年同期比で1.4%の減少となりました。
② ＦＣ
当連結会計年度におけるＦＣの既存店客数は前年同期を下回ったものの、商品の値下げ施策によりお客様一人あたりの購買点数が増加し、客単価は前年同期を上回って推移いたしました。現在は、新規出店の多くがＦＣによる出店であることから、当連結会計年度末のＦＣ加盟店の店舗数は119店舗となり、前連結会計年度末と比較して12店舗増加しております。
以上の結果、ＦＣ売上高は7,027,083千円となり、前年同期比で12.6%の増加となりました。
③ ＥＣ
ＥＣにおきましては、アプリやＥＣサイトを通じてブランドのファンであるお客様の獲得に努めており、ＥＣの利用者数が継続して増加いたしました。一方で秋口以降は、前年同期に多くのテレビ番組に取り上げていただいたことの反動や、お客様の節約マインドの高まり等が影響し、売上高の伸びが鈍化いたしました。
以上の結果、ＥＣ売上高は1,111,681千円となり、前年同期比で1.5%の増加となりました。
④ ホールセール
当連結会計年度におきましては、主要取引先である大手小売チェーンに対する売上高が堅調に推移したものの、第４四半期において、来期に向けた商品の入れ替えや新商品の投入等による販促費が増加いたしました。
以上の結果、ホールセール売上高は3,181,343千円となり、前年同期比で4.0%の増加となりました。
⑤ グローバル
当連結会計年度におきましては、米国及び台湾に加え、韓国での販売も開始された大手小売チェーンに対する売上高が増加いたしました。さらに、2023年６月（当社米国子会社における第２四半期）に買収したPortlandia Foodsブランド商品の売上を計上したことにより、グローバル売上高は1,387,024千円となり、前年同期比で50.2%の増加となりました。
国別の内訳は、米国顧客への売上高が862,477千円、台湾顧客への売上高が483,876千円、その他の地域への売上高が40,670千円であります。
（資産、負債及び純資産の状況）
当連結会計年度の総資産は9,422,534千円となり、前連結会計年度末に比べ248,096千円増加いたしました。これは、売上高の増加により売掛金が478,376千円増加したこと、及びPortlandia Foodsブランドの買収に伴い無形固定資産が412,338千円増加したこと等によるものであります。
負債は4,680,457千円となり、前連結会計年度末に比べ267,968千円減少いたしました。これは、返済により短期借入金が202,591千円減少したこと等によるものであります。
純資産の部に関しては、親会社株主に帰属する当期純利益818,088千円や剰余金の配当317,387千円の計上により、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ500,701千円増加いたしました。その結果、株主資本は前連結会計年度末に比べ514,713千円増加し4,628,454千円となり、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ516,065千円増加し4,742,077千円となりました。なお、この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は50.3％となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は657,522千円減少し2,660,149千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純利益1,345,995千円となった一方で、売上債権が470,432千円増加したこと等により、営業活動のキャッシュ・フローは681,924千円の収入（前連結会計年度は1,055,311千円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、Portlandia Foodsブランドの事業譲受による支出が443,110千円、有形固定資産の取得による支出が318,842千円となったこと等により、778,154千円の支出（前連結会計年度は243,430千円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が190,670千円減少したこと、配当金の支払額が317,387千円となったこと等により、605,586千円の支出（前連結会計年度は1,235,225千円の収入）となりました。
当社グループは、「愛と喜びのある食卓をいつまでも」をコーポレート・スローガンに掲げております。その実現のために、当社グループが中長期で目指す姿は以下のとおりです。
国内事業
· お客様のロイヤルティが高まり、ロイヤル顧客の数・売上構成比が向上している。
· 国内の協力工場や商品生産者とデジタルサプライチェーンシステムで連携されており、生産状況の可視化と効率的な供給体制が実現されている。
· 新業態「MeKEL（メケル）」が「サンクゼール」、「久世福商店」に続く国内事業における第３の柱として確立されている。
・M&Aにより、食のSPAモデルが更に強化されている。
グローバル事業
· 米国において、プレミアム日本食ブランドとして独自のポジションを確立し、十分に認知されている。
· アジア地域（台湾、韓国、中国、その他）において、プレミアム日本食ブランドとして独自のポジションを確立し、十分に認知されている。
· M&Aにより複数のブランドを傘下に持ち、ブランドポートフォリオが構築されている。
上記で掲げた中長期で目指す姿を実現するために、2025年３月期において注力する成長戦略は以下のとおりです。
① 国内事業の成長戦略
ア. 顧客ロイヤルティの向上
当社グループのブランドが長期持続的に成長するためには、それぞれのブランドのファンであるお客様の数を増やしていくことが最も重要な戦略であり、以下に掲げる事項に注力いたします。
（ア） Fan-Based Community Program（FBCプログラム）の充実化
当該プログラムは、2,500人のプログラム会員の皆様に対するインタビューやアンケートを通じて、当社商品・サービスに対するご意見や潜在的なニーズを把握し、実際の商品・サービスの改善につなげていく取り組みです。今後も当社のファンである会員の皆様のご意見に耳を傾け、新商品の開発や売場改善を推進してまいります。
（イ）商品付加価値の向上
当社グループは複数のブランドを通して、異なるカテゴリーの食品をお客様にお届けしております。全てのブランドに共通することは、お客様の声やニーズに基づく価値ある商品をご提供することです。新たに社内に設置した商品開発ラボを最大限に活用し、お客様がワクワクできる魅力的な商品の開発に全力で取り組んでまいります。
（ウ）お客様の購買体験の向上
お客様の購買体験をさらに向上するため、「お客様満足度向上のためのPDCA」、「ブランドコンセプトを体現する店舗作り」、及び「都市部への出店を想定した小型店舗フォーマットの開発」に取り組みます。また、セルフレジを導入し、より快適にお買い物をお楽しみいただけるような店舗運営に取り組んでまいります。
イ. 生産・供給能力の拡大
当社グループは現在、国内において、長野県飯綱町の自社工場と15社の協力工場を通して、自社製品を製造しております。今後は既存工場への設備投資による生産能力の向上に加え、新たに食品工場を買収し、グループ全体の製造能力の拡大を図ってまいります。また、15社の協力工場に関しては、当社グループが開発した生産管理プラットフォームシステムを通じた情報連携により、各協力工場の生産性向上に取り組んでまいります。
ウ. MeKEL店舗の拡大
2023年９月に立ち上げた「MeKEL（メケル）」は、冷凍食品とアジア等の地域の食品を中心とする業態です。「MeKEL（メケル）」ブランドを通じて、地方においても本格的な食を発見できる喜びや、ワクワク感のある楽しいお買い物体験を提供するという新たなビジネスモデルを確立するとともに、さらなる出店拡大を進めてまいります。
エ. M&Aによる「食のSPA」強化
当社グループは「食のSPA」を強化するため、「開発」、「製造」、「販売」の各領域で親和性の高い企業のM&Aを推進し、より強固な競争優位性を構築してまいります。「販売」に関しては、次に柱となり得る食品ブランドの買収を視野に、積極的な探索及び投資を検討してまいります。
② グローバルの成長戦略
ア. 米国
当社グループは2017年の米国進出以降、「Kuze Fuku & Sons」を始めとする複数ブランドを展開し、販売網の拡大に取り組んでまいります。
（ア）ミドル～ハイエンドスーパーへの棚什器設置（「Kuze Fuku Pro」戦略）
米国における当社グループのターゲット顧客は、ミドルからハイエンドの価格帯の食品スーパーマーケットにご来店されるお客様です。当社グループは、当社オリジナルの棚什器等に20～30SKUの商品を陳列する「Kuze Fuku Pro」戦略で、ブランド認知の向上を推進しております。2024年４月末時点で「Kuze Fuku Pro」戦略を展開する店舗数は55店舗となっております。
（イ）ディストリビューター（問屋）・ブローカーのネットワークを利用した販売拡大
当社グループは、これまでに培った米国市場での「Kuze Fuku & Sons」ブランドの信用力をもとに、米国食品流通において重要なディストリビューターやブローカーのネットワークを活用した販路開拓に、積極的に取り組んでまいります。
（ウ） 業務用市場への参入
米国のレストラン・カフェ市場は、巨大且つ継続的な成長が見込まれる市場です。当該市場において、当社グループの高品質・高付加価値の商品を業務用商品として展開すべく、その第１号として「ゆずカクテルシロップ（Yuzu Cocktail Syrup）」を開発しました。現在はレストラン・カフェに販売し、確かな実績を積んでおります。今後は、2023年に買収した「Portlandia Foods」の業務用販路も活用し、業務用市場での成長を図ってまいります。
（エ） M&A実行によるブランドポートフォリオ強化
当社グループは米国の加工食品ブランド企業を買収し、米国におけるブランドポートフォリオの構築を進めております。各地域で認知されているブランドを買収することで、買収先企業の販路獲得や、当社グループ販路とのクロスセリングが可能となり、さらに製造ボリューム拡大によるコストダウンを図ることができます。これらのシナジー獲得を目的としたM&Aをより強く推進してまいります。
イ. アジア、その他
米国以外にも、台湾、韓国を含むアジア地域での販売は足元で大きく伸びており、今後も高い事業成長が期待できます。その他、オーストラリアやカナダ等へも販路が拡大しております。当社グループは、これら北米、アジア、オセアニア地域を重要エリアとして位置づけ、各地域で高い成長性を実現できるように取り組んでまいります。
③ ESGポリシー
当社グループは、企業の成長と社会の持続性を同時に実現するためのサステナブル経営の推進に取り組んでおります。
2025年３月期においては、特に以下の分野に注力いたします。
ア. 気候変動対策
当社グループは、事業活動に係る温暖化ガスの排出量の削減に取り組んでおります。2030年までにScope１＋２の50%削減を目標とし、さらにScope３に関しては高い精度で測定可能な体制を早期に構築し、ホットスポットの特定と削減に向けたアクションの策定に取り組んでまいります。
イ. 人的資本
企業を構成する資本の中で最も重要である人的資本への投資を拡充いたします。具体的には、平均年収の向上や、７割強を占める女性従業員が活躍できる環境を整備してまいります。また、2030年までに女性管理職比率30%を目標に掲げております。
ウ. 森林保護
当社グループの本社である信濃町センターは、約110,000㎡もの広大な森林(通称「サンクゼールの森」)に囲まれた自然豊かなオフィスです。毎年、信州大学教育学部森林生態学研究所の協力を得て、植生の調査及び森林の整備を実施しており、森には多様な動植物が生息していることが分かっています。森林保全に関する取り組みが評価され、2024年３月には「民間の取り組み等によって生物多様性の保全が図られている区域」として、環境省より令和５年度後期の「自然共生サイト」に認定されました。今後も「サンクゼールの森」を保護し、活用するためのプロジェクトを通じて、豊かな自然との共生を実現できるよう取り組んでまいります。
エ. 食品ロス対策
当社グループは食品関連事業者として、事業活動から発生する食品ロスの削減に取り組んでおり、2030年までに2021年比で50%削減することを目標に掲げております。また、ワイン用ブドウを絞った後の残渣（ざんさ）を、化粧品の原料や家畜の飼料として再利用するための活動にも取り組んでおります。
オ. 格差のない平等な社会の実現
当社グループは、格差のない平等な社会の実現に向けた活動として、当社グループの事業活動で得られた資金の一部を、NPO法人「ムワンガザ・ファンデーション」を通じてタンザニアのNGO・SWACCO（ソンゲア女性と子どもの支援団体）へ寄付する活動を継続しております。SWACCOが運営する施設では現在、病気で両親を失った孤児、シングルマザーの母子ら約60名が生活しています。当施設の運営に必要な資金を確保し、タンザニアの子どもたちが未来に向かって歩みを続けられるよう、今後も支援活動に取り組んでまいります。
カ. 「一般財団法人 サンクゼール財団」の共同設立
創業者である久世良三氏及びまゆみ氏は、当社グループのコーポレート・スローガン「愛と喜びのある食卓をいつまでも」を実現するための支援活動の過程において、少しでも多くの人々が笑顔で食卓を囲めるお手伝いをしたいとの想いから、2023年12月に「一般財団法人 サンクゼール財団」を設立いたしました。当社グループもその理念に深く共感し、共同して当該財団を設立、今後も様々な支援活動に参画してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の国内同業他社との比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を採用しております。なお、今後につきましては、国際財務報告基準の適用動向等、諸情勢を考慮しながら国際財務報告基準の適用について検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月３１日)
該当事項はありません。
当社グループの報告セグメントは、食品製造販売事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、
セグメントの記載を省略しております。
(注) １．2022年12月21日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
該当事項はありません。