○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………4

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………5

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………6

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………6

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………8

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………8

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………9

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………11

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………11

(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………11

(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………11

 

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)は、世界的な政情不安や中国経済の成長鈍化等、先行きへの不透明感が継続しました。国内では、雇用や所得環境の改善が見られる一方で、円安の進行や原材料価格の上昇等に起因する物価の上昇に実質賃金の上昇が追い付かず、日常生活における節約志向は一層強まっております。
 食品製造及び食品小売業界におきましても、円安や原材料価格の高騰を背景に食品価格の値上げが継続的に実施されており、消費者の経済的負担の高まりによる消費低迷が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
  そのような状況において、当社グループは「愛と喜びのある食卓をいつまでも」というコーポレート・スローガンを掲げ、お客様の食卓に彩りを与え、ご満足いただける商品やサービスの提供に注力しております。今後もお客様の声に真摯に耳を傾け、お客様ニーズを起点とした商品やサービスを提供することで、より多くの皆様に当社グループのファンになっていただけるように取り組んでまいります。

 

 当中間連結会計期間において、B to Cの販売チャネルである店舗(直営・FC)に関しましては、2024年4月を底として、既存店のお客様数は前年同期比で回復傾向が続いております。また、2023年12月以降実施しました商品値下げ前となる前年同期と比べ、お客様単価に関しましても、お買い上げ点数の増加等により同水準にまで回復しつつあります。一方で、2023年9月に直営1号店としてオープンいたしましたMeKEL長野若里店は、業績不振により2024年9月に退店となりました。現在は、約1年間の開業で得られた仮説検証の結果をもとに、MeKELブランドの今後の展開について検討を進めております。ECに関しましては、高まるギフト需要に対し、商品ラインナップの強化やサービスの充実等様々な施策を継続して実施しており、売上高は堅調に推移しております。

(注) 当社グループでは、開店後18か月以上経過している店舗を「既存店」として客単価及び客数を集計しております。

 B to Bの販売チャネルであるホールセールに関しましては、既存の主要取引先である大手小売チェーンでの一部商品について販売が苦戦を強いられており、売上高は前年同期比で26.9%減少いたしました。現在は当該商品の販促活動を強化するとともに、その他商品の提案等を推進し、売上高の回復に取り組んでおります。同じくB to Bの販売チャネルであるグローバルに関しましては、米国既存ブランド及びアジア市場での売上高増に加え、2023年6月に事業譲受しましたPortlandia Foodsの売上計上により、売上高は前年同期比で118.1%と大幅に増加しております。2024年10月には、フルーツやスパイスを使ったオリジナルジャム等を開発、販売している「Bonnie’s Enterprises, LLC(以下、「Bonnie’s Jams」という。)」を事業譲受いたしました。当該事業譲受により、グローバル事業は新たな商品群と販路の獲得に加え、既存販路とのクロスセリングや自社工場の製造効率アップを実現することで、更なる事業規模の拡大を図ってまいります。

 

以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高が9,208,969千円(前年同期比2.1%増)、営業損益は、235,371千円(前年同期比68.5%減)の営業利益となりました。経常損益は、為替差損43,930千円等の営業外費用48,966千円を計上したことにより、210,353千円(前年同期比74.2%減)の経常利益となりました。親会社株主に帰属する中間純損益は、MeKEL長野若里店の退店等に伴う減損損失115,253千円等の特別損失146,044千円を計上したことにより、1,456千円(前年同期比99.7%減)の親会社株主に帰属する中間純利益となりました。

 

当社グループの出店政策に関しましては、商圏人口、賃貸条件、ROIC等の指標を総合的に勘案し、新規出店を行っております。当中間連結会計期間におきましては、「久世福商店」業態で6店舗を新規出店した一方、「サンクゼール」業態で1店舗、「久世福商店」業態で1店舗、そして「MeKEL」業態で1店舗を退店いたしました。また、「サンクゼール」業態の2店舗を「久世福商店」業態へ切り替えを行いました。その結果、当中間連結会計期間末における店舗は直営店52店舗、FC加盟店122店舗、計174店舗となりました。
 当中間連結会計期間における業態別の店舗数は以下のとおりです。業態の切り替えを行った店舗については、「サンクゼール」業態の減少と「久世福商店」業態の増加に含めて集計しております。

 

 

業態名

区分

前中間連結
会計期間末

前連結会計

年度末

増加

減少

当中間連結
会計期間末

サンクゼール

直営店

12

12

-

1

11

FC加盟店

4

4

-

2

2

16

16

-

3

13

久世福商店

直営店

39

39

2

-

41

FC加盟店

110

115

6

1

120

149

154

8

1

161

MeKEL

直営店

1

1

-

1

-

FC加盟店

-

-

-

-

-

1

1

-

1

-

全業態合計

直営店

52

52

2

2

52

FC加盟店

114

119

6

3

122

166

171

8

5

174

 

 

当社グループは、食品製造販売事業を単一の事業セグメントとしているため、セグメント情報の開示は省略しております。

 

当中間連結会計期間におけるサービス別の売上高は以下のとおりです。

区分

売上高(千円)

前年同期比増減率

直営

2,904,825

△4.4%

FC

3,449,832

4.4%

EC

579,047

9.7%

ホールセール

1,213,790

△26.9%

グローバル

1,061,474

118.1%

9,208,969

2.1%

 

 

① 直営

当中間連結会計期間における直営の既存店お客様数は、2024年4月を底に前年同期比で回復基調が継続しております。新規出店に関しましては、「久世福商店」で1店舗を出店いたしました。また、「サンクゼール」から「久世福商店」への切り替えを1店舗、「MeKEL」で1店舗を退店し、当中間連結会計期間の直営店の店舗数は52店舗となっております。以上の結果、直営売上高は2,904,825千円となり、前年同期比で4.4%の減少となりました。

 

② FC

当中間連結会計期間におけるFCの既存店お客様数は、2024年4月を底に前年同期比で回復基調が継続しております。新規出店に関しましては、「久世福商店」で5店舗を出店した一方、契約満了等により「サンクゼール」で1店舗、「久世福商店」で1店舗を退店、また「サンクゼール」から「久世福商店」への切り替えを1店舗行い、当中間連結会計期間のFC加盟店の店舗数は、122店舗となっております。以上の結果、FC売上高は3,449,832千円となり、前年同期比で4.4%の増加となりました。

 

③ EC

ECにおきましては、高まるギフト需要に対し、商品ラインナップの強化やサービスの充実等様々な施策を継続して実施しており、売上高は堅調に推移しております。今後もギフト需要に対応した商品やサービスの拡充に努めるほか、ご自宅用のお取り寄せ商材等にも引き続き注力し、更なる売上高増を目指してまいります。以上の結果、EC売上高は579,047千円となり、前年同期比で9.7%の増加となりました。

 

④ ホールセール

当中間連結会計期間におけるホールセールに関しましては、既存の主要取引先である大手小売チェーンでの一部商品について販売が苦戦を強いられております。現在は当該商品の販促活動を強化するとともに、その他商品の提案等を推進し、売上高の回復に取り組んでおります。以上の結果、ホールセール売上高は1,213,790千円となり、前年同期比で26.9%の減少となりました。

 

⑤ グローバル

グローバルに関しましては、米国既存ブランド及びアジア市場での売上高増に加え、2023年6月に事業譲受しましたPortlandia Foodsの売上計上により、売上高は前年同期比で大幅に増加しております。また2024年10月には、フルーツやスパイスを使ったオリジナルジャム等を開発、販売している「Bonnie’s Jams」を事業譲受いたしました。当該事業譲受により、グローバル事業は新たな商品群と販路の獲得に加え、既存販路とのクロスセリングや自社工場の製造効率の向上が可能となります。以上の結果、グローバル売上高は1,061,474千円となり、前年同期比で118.1%の増加となりました。国別の内訳は、米国顧客への売上高が687,709千円、台湾顧客への売上高が295,287千円、その他の地域への売上高が78,476千円であります。

 

(2)財政状態に関する説明

(資産、負債及び純資産の状況)

当中間連結会計期間末の総資産は8,952,362千円となり、前連結会計年度末に比べ470,172千円減少いたしました。これは、無形固定資産が31,524千円増加した一方、売掛金が603,187千円減少したこと等によるものであります。

負債は4,324,834千円となり、前連結会計年度末に比べ355,623千円減少いたしました。これは、買掛金が232,186千円減少したこと等によるものであります。

純資産に関しましては、親会社株主に帰属する中間純利益1,456千円や剰余金の配当323,057千円の計上により、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ321,600千円少いたしました。その結果、株主資本は前連結会計年度末に比べ320,865千円減少し4,307,589千円となり、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ114,548千円減少し4,627,528千円となりました。なお、この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は51.7%となりました。

 

   (キャッシュ・フローの状況)

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,532,726千円となり、前連結会計年度に比べ127,422千円減少しました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

 

・営業活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、162,962千円(前年同期は296,270千円の増加)となりました。この増加は、税金等調整前中間純利益64,309千円、減価償却費149,867千円、減損損失115,253千円、仕入債務の減少額245,749千円、売上債権の減少額619,305千円、棚卸資産の増加額197,574千円、法人税等の支払額267,546千円を計上したこと等によるものであります。

 

・投資活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、191,854千円(前年同期は586,929千円の減少)となりました。この減少は、有形固定資産の取得による支出157,603千円の資金の減少が生じたこと等によるものであります。


・財務活動によるキャッシュ・フロー 

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、107,356千円(前年同期は321,868千円の減少)となりました。この減少は、配当金の支払323,057千円の資金の減少が生じたこと等によるものであります。

 

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 通期連結業績予想につきましては、2024年5月7日に発表いたしました連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、2024年11月5日開示の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

2,660,149

2,532,726

 

 

売掛金

2,206,610

1,603,422

 

 

商品及び製品

1,099,900

1,316,500

 

 

仕掛品

89,985

81,905

 

 

原材料及び貯蔵品

333,822

348,347

 

 

その他

124,792

143,136

 

 

貸倒引当金

△313

△13

 

 

流動資産合計

6,514,945

6,026,025

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物

2,323,750

2,347,066

 

 

 

 

減価償却累計額

△1,543,365

△1,596,721

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

780,385

750,344

 

 

 

その他

1,786,170

1,886,773

 

 

 

 

減価償却累計額

△815,250

△873,353

 

 

 

 

その他(純額)

970,919

1,013,419

 

 

 

有形固定資産合計

1,751,305

1,763,764

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

168,131

171,531

 

 

 

その他

378,854

406,979

 

 

 

無形固定資産合計

546,986

578,510

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

その他

609,318

584,777

 

 

 

貸倒引当金

△21

△714

 

 

 

投資その他の資産合計

609,297

584,062

 

 

固定資産合計

2,907,589

2,926,337

 

資産合計

9,422,534

8,952,362

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

1,280,811

1,048,625

 

 

電子記録債務

152,367

150,078

 

 

短期借入金

460,000

400,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

211,415

245,328

 

 

未払法人税等

295,505

89,965

 

 

賞与引当金

69,832

70,136

 

 

資産除去債務

22,000

11,277

 

 

その他

847,017

684,388

 

 

流動負債合計

3,338,949

2,699,799

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

884,201

1,139,311

 

 

退職給付に係る負債

86,367

103,538

 

 

資産除去債務

140,456

137,717

 

 

その他

230,482

244,466

 

 

固定負債合計

1,341,507

1,625,034

 

負債合計

4,680,457

4,324,834

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

1,134,150

1,134,572

 

 

資本剰余金

1,299,064

1,299,480

 

 

利益剰余金

2,195,239

1,873,639

 

 

自己株式

△103

 

 

株主資本合計

4,628,454

4,307,589

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

5,901

2,373

 

 

為替換算調整勘定

104,734

314,375

 

 

その他の包括利益累計額合計

110,635

316,748

 

非支配株主持分

2,987

3,190

 

純資産合計

4,742,077

4,627,528

負債純資産合計

9,422,534

8,952,362

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

9,018,999

9,208,969

売上原価

5,463,938

6,019,175

売上総利益

3,555,061

3,189,793

販売費及び一般管理費

2,808,592

2,954,422

営業利益

746,468

235,371

営業外収益

 

 

 

受取利息

183

270

 

為替差益

80,581

 

その他

13,339

23,678

 

営業外収益合計

94,104

23,949

営業外費用

 

 

 

支払利息

24,118

4,606

 

為替差損

43,930

 

その他

379

428

 

営業外費用合計

24,497

48,966

経常利益

816,075

210,353

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

7,973

 

特別利益合計

7,973

特別損失

 

 

 

減損損失

115,253

 

投資有価証券評価損

30,790

 

特別損失合計

146,044

税金等調整前中間純利益

824,049

64,309

法人税、住民税及び事業税

286,862

69,671

法人税等調整額

11,877

△7,022

法人税等合計

298,739

62,648

中間純利益

525,310

1,660

非支配株主に帰属する中間純利益

348

203

親会社株主に帰属する中間純利益

524,961

1,456

 

 

 

中間連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

525,310

1,660

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

18,494

△3,528

 

為替換算調整勘定

27,298

209,641

 

その他の包括利益合計

45,793

206,113

中間包括利益

571,103

207,773

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

570,754

207,570

 

非支配株主に係る中間包括利益

348

203

 

 

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益

824,049

64,309

 

減価償却費

112,112

149,867

 

のれん償却額

12,733

18,359

 

受取利息及び受取配当金

△183

△270

 

支払利息

24,118

4,606

 

減損損失

115,253

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,251

304

 

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△9,472

 

売上債権の増減額(△は増加)

293,824

619,305

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

△68,125

△197,574

 

仕入債務の増減額(△は減少)

△385,054

△245,749

 

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

8,395

17,170

 

その他の流動資産の増減額(△は増加)

31,480

12,390

 

その他の流動負債の増減額(△は減少)

△3,044

△178,903

 

その他

△101,104

56,522

 

小計

740,982

435,592

 

利息及び配当金の受取額

183

270

 

利息の支払額

△16,377

△5,353

 

法人税等の支払額

△428,516

△267,546

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

296,270

162,962

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△171,824

△157,603

 

無形固定資産の取得による支出

△3,947

△6,105

 

差入保証金の回収による収入

16,870

 

事業譲受による支出

△425,250

 

その他

△2,777

△28,145

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△586,929

△191,854

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△135,690

△60,000

 

長期借入れによる収入

989,000

400,000

 

長期借入金の返済による支出

△857,800

△113,571

 

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△6,979

△11,463

 

株式の発行による収入

6,989

838

 

自己株式の取得による支出

△103

 

配当金の支払額

△317,387

△323,057

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△321,868

△107,356

現金及び現金同等物に係る換算差額

23,571

8,825

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△588,955

△127,422

現金及び現金同等物の期首残高

3,317,671

2,660,149

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,728,716

2,532,726

 

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

   該当事項はありません。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

   該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

(事業の譲受)

 当社連結子会社であるSt.Cousair, Inc.(所在地:米国オレゴン州 以下、「SCI」という。)の2024年10月4日(現地時間)開催の取締役会において、Bonnie’s Enterprises, LLC(米国マサチューセッツ州)の加工食品販売事業(以下、「Bonnie’s Jams」という。)を譲り受けることについて決議いたしました。

 

(1)事業譲受の概要

① 相手企業の名称及び取得した事業の内容

  相手先企業の名称 Bonnie’s Enterprises, LLC

  取得した事業の内容 加工食品販売事業

 

② 企業結合を行った主な理由

  当社グループは、成長著しいグローバル市場での販売を戦略上の重点項目に位置付けており、中でも世界的に大きな加工食品市場が存在する米国は、グローバル販売の主軸となる市場であると認識しております。米国オレゴン州に所在するSCIは、販売機能だけでなく、商品開発機能や自社工場を有しており、米国工場で製造した製品や日本から輸入した商品を「Kuze Fuku & Sons」という自社ブランドで販売するほか、2023年6月には米国のメインストリームであるケチャップ等の加工食品を有するPortlandia Foods,Inc.を事業譲受し、米国事業において更なる成長を加速させております。SCIは今後も、米国メインストリームのカテゴリーにある食品ブランドを傘下に持ち、より強固な事業ポートフォリオを構築することで、米国事業の更なる成長につながると判断し、この度Bonnie’s Jamsの加工食品販売事業を譲り受けることを決定いたしました。Bonnie’s Jamsは、米国マサチューセッツ州で、自社ブランドのフルーツジャムやゼリー等の加工食品を開発、販売する事業を展開しております。主力商品であるフルーツジャムは、砂糖の使用量を減らし、その分果物の割合を高くすることで、果物本来の味を極限まで際立たせています。添加物等は極力使用せず、ゆっくりと時間をかけて調理することで、素材が持つ自然で濃縮されたフレーバーを楽しめるのが特徴です。Bonnie’s Jamsの商品は、米国のスーパーマーケット「Whole Foods Market」等を中心に展開しており、ユニークな高付加価値商品として、地元のお客様にも大変親しまれております。SCIは本事業譲受により、Bonnie’s Jamsの販路獲得及び既存販路とのクロスセリングが可能となるほか、自社工場で当該製品を製造することによる工場の生産性向上を実現でき、当社グループは、これらのシナジーが更なる企業価値向上に資するものと判断しております。

 

③ 企業結合日

  2024年10月4日(現地時間)

 

④ 企業結合の法的形式

 現金を対価とする事業譲受

 

⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社連結子会社であるSCI(中間期末は6月30日)が現金を対価として事業を譲り受けるためであります。

 

(2)取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得の対価

現金

411,936千円

(2,800千米ドル)

取得原価

 

411,936千円

(2,800千米ドル)

 

(注) 為替レートは、株式会社三菱UFJ銀行公表の2024年10月3日の最終公表相場であるTTSとTTBの平均値(1米ドル=147.12円)を用いて換算しております。

 

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

  現時点では確定しておりません。

 

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

   現時点では確定しておりません。

 

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

   現時点では確定しておりません。