##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

##### １．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

St.Cousair,Inc.

株式会社斑尾高原農場

##### ２．持分法の適用に関する事項

###### 該当事項はありません。

##### ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名　　　　　　　　　決算日

St.Cousair,Inc.　　　　　12月31日　*１

*１：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

##### ４．会計方針に関する事項

###### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

###### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 ３～45年

機械装置及び運搬具 ２～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

###### (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

###### (4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの事業は、食品の製造及び販売であり、消費者、フランチャイズ・チェーン（ＦＣ）加盟企業、卸売企業及び小売企業等を顧客とし、自社グループ工場で製造した商品やOEMメーカーから仕入れた商品を顧客に販売することを履行義務としております。
直営店舗においては、顧客へ商品を引き渡した時点で、商品の支配が顧客に移転し履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
国内販売においては、商品の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
輸出販売においては、顧客との契約条件に基づき、商品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値を顧客に移転し履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
また、ＦＣ加盟企業には、当社グループのブランド使用権及び本部サービスを提供し、ロイヤリティ収入を収受しております。各ＦＣ加盟企業から受領するロイヤリティ収入は、ＦＣ店舗へブランドや本部サービスの提供等を行うことにより、履行義務が充足されると判断しており、毎月の提供時点において収益を認識しております。
なお、国内販売の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、顧客に支払われる対価を減額した金額で測定しております。

###### (5) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

###### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

###### (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年の定額法により償却しております。

###### (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

###### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 166,777 | 146,398

###### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。将来の利益計画においては、市場環境の変化や経営環境の変化、さらに新規出店計画に基づく売上高の成長見込等を考慮した予測を用いております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

２．のれん及び商標権、その他無形固定資産の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 168,131 | 167,996
商標権 | 350,452 | 462,238
その他無形固定資産 | 28,402 | 220,959

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれん及び商標権、その他無形固定資産（以下「のれん等」という。）は、連結子会社であるSt.Cousair, Inc.（以下、「SCI」という。）が行った企業結合によって計上されているものであり、SCIは米国会計基準を適用しております。

のれん等は、米国会計基準に基づき減損テストを実施しております。事業計画を基礎として算定した公正価値が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することになります。

減損テストで利用される将来の事業計画は売上高、営業利益の将来予想や市場の成長率の予測等の影響を受けております。これらの見積りにおいて用いた仮定が、経済環境や需要動向等の変化により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降において、減損損失を認識する可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「商標権」につきましては、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「無形固定資産」の「その他」に表示していた378,854千円は、「商標権」350,452千円、「その他」28,402千円に組替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「損害補填金」につきましては、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた25,068千円は、「損害補填金」4,072千円、「その他」20,996千円に組替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
土地 | 22,720 | 千円 | 22,720 | 千円
計 | 22,720 | 千円 | 22,720 | 千円

(2) 担保に係る債務

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
1年内返済予定の長期借入金 | 800 | 千円 | 800 | 千円
長期借入金 | 11,200 |  | 10,400 |
計 | 12,000 | 千円 | 11,200 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
25,837 | 千円 | 11,844 | 千円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
給料及び手当 | 985,362 | 千円 | 1,042,027 | 千円
雑給 | 530,067 | 〃 | 555,798 | 〃
賞与引当金繰入額 | 62,543 | 〃 | 68,186 | 〃
退職給付費用 | 18,925 | 〃 | 37,138 | 〃
荷造運搬費 | 1,180,415 | 〃 | 1,276,208 | 〃
賃借料 | 628,309 | 〃 | 625,152 | 〃
減価償却費 | 196,826 | 〃 | 218,254 | 〃

※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
13,679 | 千円 | 7,452 | 千円

※５ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
土地 | 8,308 | 千円 | － | 千円
その他（工具、器具及び備品） | － | 〃 | 2,908 | 〃
計 | 8,308 | 千円 | 2,908 | 千円

※６ 減損損失

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

①減損損失を認識した資産グループの概要

用途 | 地域 | 店舗数 | 種類 | 金額(千円)
店舗 | 国内 | 3 | 建物及び構築物 | 81,386
有形固定資産その他 | 36,562
投資その他の資産 | 3,763
小計 | 121,712
合計 | 121,712

②減損損失の認識に至った経緯

当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

③資産のグルーピングの方法

当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

④回収可能価額の算定方法

当社グループは資産グループの回収可能価額を使用価値により算定しており、当該資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、使用価値は零円として評価しております。

※７ 投資有価証券評価損

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

当社が保有する一部の投資有価証券の実質価額が下落したことにより投資有価証券評価損 63,949 千円を計上いたしました。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

当社が保有する一部の投資有価証券の実質価額が下落したことにより投資有価証券評価損 71,865 千円を計上いたしました。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

|  | (千円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △53,578 | △42,586
組替調整額 | 63,949 | 41,074
法人税等及び税効果調整前 | 10,370 | △1,511
法人税等及び税効果額 | △2,519 | 390
その他有価証券評価差額金 | 7,850 | △1,121
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △6,816 | 190,142
組替調整額 | － | －
法人税等及び税効果調整前 | △6,816 | 190,142
法人税等及び税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | △6,816 | 190,142
その他の包括利益合計 | 1,034 | 189,020

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 9,068,200 | 162,000 | － | 9,230,200

（注）新株予約権の権利行使により162,000株増加しております。

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | － | － | － | －

#### ３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 317,387 | 35.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 323,057 | 35.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日）

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 9,230,200 | 34,000 | － | 9,264,200

（注）新株予約権の権利行使により34,000株増加しております。

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | － | 46 | － | 46

（注）単元未満株式の買取りにより46株増加しております。

#### ３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 323,057 | 35.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 324,245 | 35.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金 | 2,660,149 | 千円 | 1,936,046 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | － |  | － |
現金及び現金同等物 | 2,660,149 | 千円 | 1,936,046 | 千円

※２事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

連結子会社St.Cousair, Inc.（所在地：米国オレゴン州）における事業の譲受けにより増加した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出(純額)は次のとおりです。

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

流動資産 | 27,488千円
固定資産 | 372,128〃
のれん | 87,407〃
為替換算調整勘定 | 5,320〃
事業の譲受価額 | 492,345千円
後払い対価の金額（注） | △49,234〃
差引：事業譲受による支出 | 443,110千円

（注）事業譲受に関する契約において、一部の譲受価額を後払いにしております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

流動資産 | 101,585千円
固定資産 | 291,532〃
のれん | 17,697〃
為替換算調整勘定 | 13,916〃
事業の譲受価額 | 424,732千円
後払い対価の金額（注） | 53,091〃
差引：事業譲受による支出 | 477,823千円

（注）前期実行した事業譲受に関する契約における一部の譲受価額の後払い分を当期支出したものです。

３　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の額は、33,026千円であります。

####

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の額は、71,190千円であります。

###### (リース取引関係)

#### １．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産 主として、直営店における什器及び備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### ２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内 | 38,820 | 千円 | 40,416 | 千円
１年超 | － |  | － |
合計 | 38,820 | 千円 | 40,416 | 千円

###### (金融商品関係)

#### １．金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

差入保証金は、主に建物の賃借時に差入れているものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、電子記録債務、未払費用、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日はほとんどが10年以内であります。

デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替の変動リスクを低減するために利用している先物為替予約であります。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

売掛金及び差入保証金については、与信管理規程に従い、担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。

###### ②　市場リスク（為替の変動リスク）の管理

原材料及び商品の輸入に伴う外貨建て取引については、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してリスクの低減に努めております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って取引を行っております。

###### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告等に基づき担当部署が資金繰りを勘案するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

#### ２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払費用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
（1）投資有価証券 |  |  |
①満期保有目的の債券 | 10,000 | 10,066 | 66
(2) 差入保証金 | 291,548 | 289,940 | △1,607
資産計 | 301,548 | 300,007 | △1,541
(1) 長期借入金(※1) | 1,095,616 | 1,098,962 | 3,345
(2) リース債務(※1) | 84,694 | 82,414 | △2,279
負債計 | 1,180,310 | 1,181,377 | 1,066

※1　長期借入金及びリース債務には１年以内返済予定分を含めております。

※2　市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：千円)
区分 | 2024年３月31日
非上場株式 | 118,608

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
（1）投資有価証券 |  |  |
①満期保有目的の債券 | 10,000 | 9,511 | △488
(2) 差入保証金 | 301,024 | 298,377 | △2,647
資産計 | 311,024 | 307,888 | △3,135
(1) 長期借入金(※1) | 1,257,964 | 1,258,924 | 960
(2) リース債務(※1) | 93,185 | 89,138 | △4,046
負債計 | 1,351,149 | 1,348,063 | △3,085

※1　長期借入金及びリース債務には１年以内返済予定分を含めております。

※2　市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：千円)
区分 | 2025年３月31日
非上場株式 | 45,394

(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 2,660,149 | － | － | －
売掛金 | 2,206,610 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | － | － | 10,000 | －
合計 | 4,866,759 | － | 10,000 | －

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,936,046 | － | － | －
売掛金 | 1,995,898 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | － | － | 10,000 | －
合計 | 3,931,944 | － | 10,000 | －

(注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 460,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 211,415 | 182,835 | 170,562 | 149,502 | 143,466 | 237,835
リース債務 | 20,211 | 19,130 | 17,719 | 10,310 | 6,189 | 11,131
合計 | 691,627 | 201,966 | 188,281 | 159,812 | 149,655 | 248,967

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 400,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 240,203 | 227,933 | 206,873 | 200,837 | 200,837 | 181,279
リース債務 | 22,822 | 21,411 | 14,884 | 11,644 | 11,607 | 10,814
合計 | 663,025 | 249,344 | 221,757 | 212,482 | 212,444 | 192,094

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | － | 10,066 | － | 10,066
差入保証金 | － | 289,940 | － | 289,940
資産計 | － | 300,007 | － | 300,007
長期借入金 | － | 1,098,962 | － | 1,098,962
リース債務 | － | 82,414 | － | 82,414
負債計 | － | 1,181,377 | － | 1,181,377

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | － | 9,511 | － | 9,511
差入保証金 | － | 298,377 | － | 298,377
資産計 | － | 307,888 | － | 307,888
長期借入金 | － | 1,258,924 | － | 1,258,924
リース債務 | － | 89,138 | － | 89,138
負債計 | － | 1,348,063 | － | 1,348,063

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

国債・地方債等の時価は、相場価格を用いて評価しておりますが、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金、並びにリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの |  |  |
国債・地方債等 | 10,000 | 10,066 | 66
小計 | 10,000 | 10,066 | 66
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 10,000 | 10,066 | 66

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの |  |  |
国債・地方債等 | 10,000 | 9,511 | △488
小計 | 10,000 | 9,511 | △488
合計 | 10,000 | 9,511 | △488

２．その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 87,817 | 79,396 | 8,420
小計 | 87,817 | 79,396 | 8,420
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 30,790 | 30,790 | －
小計 | 30,790 | 30,790 | －
合計 | 118,608 | 110,187 | 8,420

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 37,380 | 30,471 | 6,908
小計 | 37,380 | 30,471 | 6,908
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 8,014 | 8,014 | －
小計 | 8,014 | 8,014 | －
合計 | 45,394 | 38,485 | 6,908

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について63,949千円（その他有価証券の株式63,949千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について71,865千円（その他有価証券の株式71,865千円）減損処理を行っております。

###### (退職給付関係)

##### １．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

##### ２．簡便法を適用した確定給付制度

###### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 68,174 | 千円 | 86,367 | 千円
退職給付費用 | 18,925 |  | 37,138 |
退職給付の支払額 | △732 |  | △10,418 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 86,367 | 千円 | 113,088 | 千円

###### (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 86,367千円 | 113,088千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 86,367千円 | 113,088千円
退職給付に係る負債 | 86,367千円 | 113,088千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 86,367千円 | 113,088千円

###### (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 18,925千円 | 当連結会計年度 37,138千円

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2022年１月11日に１株を200株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2017年１月26日 | 2018年１月17日
付与対象者の区分及び人数 | 当社監査役　 １名 当社従業員　225名 | 当社取締役　２名 当社監査役　１名 当社従業員　40名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　398,800株 | 普通株式　47,000株
付与日 | 2017年１月26日 | 2018年１月17日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | 2017年１月26日～2019年１月26日 | 2018年１月17日～2020年１月17日
権利行使期間 | 2019年１月27日～2027年１月26日 | 2020年１月18日～2028年１月17日

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2018年１月17日 | 2018年８月８日
付与対象者の区分及び人数 | 外部協力者　３名 | 当社取締役　１名 当社従業員　10名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　10,200株 | 普通株式　30,200株
付与日 | 2018年１月17日 | 2018年８月８日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | 2018年１月17日～2020年１月17日 | 2018年８月８日～2020年８月８日
権利行使期間 | 2020年１月18日～2028年１月17日 | 2020年８月９日～2028年８月８日

| 第５回新株予約権 | 第７回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2018年８月８日 | 2019年８月21日
付与対象者の区分及び人数 | 当社子会社従業員　11名 | 当社取締役　２名 当社監査役　１名 当社従業員　104名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　20,400株 | 普通株式　142,600株
付与日 | 2018年８月８日 | 2019年８月21日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | 2018年８月８日～2020年８月８日 | 2019年８月21日～2021年８月21日
権利行使期間 | 2020年８月９日～2028年８月８日 | 2021年８月22日～2029年８月21日

| 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2019年８月21日 | 2020年３月25日
付与対象者の区分及び人数 | 当社子会社従業員　１名 | 外部協力者　４名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　2,000株 | 普通株式　11,600株
付与日 | 2019年８月21日 | 2020年３月25日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | 2019年８月21日～2021年８月21日 | 2020年３月25日～2022年３月25日
権利行使期間 | 2021年８月22日～2029年８月21日 | 2022年３月26日～2030年３月25日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2017年１月26日 | 2018年１月17日
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | － | －
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | 61,600 | 10,600
権利確定 | － | －
権利行使 | 13,200 | 200
失効 | 800 | －
未行使残 | 47,600 | 10,400

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2018年１月17日 | 2018年８月８日
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | － | －
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | 9,400 | 6,200
権利確定 | － | －
権利行使 | 8,600 | －
失効 | － | －
未行使残 | 800 | 6,200

| 第５回新株予約権 | 第７回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2018年８月８日 | 2019年８月21日
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | － | －
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | 9,400 | 44,800
権利確定 | － | －
権利行使 | 1,000 | 8,000
失効 | 200 | －
未行使残 | 8,200 | 36,800

| 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2019年８月21日 | 2020年３月25日
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | － | －
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | 2,000 | 7,800
権利確定 | － | －
権利行使 | － | 3,000
失効 | － | －
未行使残 | 2,000 | 4,800

②　単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2017年１月26日 | 2018年１月17日
権利行使価格（円） | 50 | 50
行使時平均株価（円） | 1,968 | 1,966
付与日における公正な評価単価（株) | － | －

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2018年１月17日 | 2018年８月８日
権利行使価格（円） | 50 | 50
行使時平均株価（円） | 1,966 | －
付与日における公正な評価単価（株) | － | －

| 第５回新株予約権 | 第７回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2018年８月８日 | 2019年８月21日
権利行使価格（円） | 50 | 153
行使時平均株価（円） | 1,999 | 2,046
付与日における公正な評価単価（株) | － | －

| 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2019年８月21日 | 2020年３月25日
権利行使価格（円） | 153 | 155
行使時平均株価（円） | － | 1,995
付与日における公正な評価単価（株) | － | －

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与時点では、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位あたりの本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産価額法又はＤＣＦ法によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロと算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　 168,363千円

(2）当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

52,622千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
資産除去債務 | 48,606 | 千円 |  | 61,313 | 千円
繰越欠損金(注)２ | 41,413 |  |  | 95,114 |
減損損失 | 30,077 |  |  | 31,754 |
賞与引当金 | 20,893 |  |  | 21,114 |
未払事業税 | 17,014 |  |  | 6,803 |
減価償却超過額 | 25,333 |  |  | 28,289 |
投資有価証券評価損 | 42,134 |  |  | 65,550 |
退職給付に係る負債 | 25,841 |  |  | 34,853 |
棚卸資産評価損 | 4,913 |  |  | 3,543 |
未実現利益 | 1,733 |  |  | 1,363 |
その他 | 30,416 |  |  | 8,081 |
繰延税金資産小計 | 288,379 | 千円 |  | 357,784 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △41,413 |  |  | △95,114 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △47,813 |  |  | △71,396 |
評価性引当額小計(注)１ | △89,226 |  |  | △166,511 |
繰延税金資産合計 | 199,152 | 千円 |  | 191,273 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
圧縮積立金 | △12,860 |  |  | △12,562 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △16,995 |  |  | △30,184 |
その他 | △2,519 |  |  | △2,129 |
繰延税金負債合計 | △32,375 | 千円 |  | △44,875 | 千円
繰延税金資産純額 | 166,777 | 千円 |  | 146,398 | 千円

（注）１．評価性引当額が77,284千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を23,416千円、連結子会社St.Cousair.Inc.において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を53,701千円追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 41,413 | 41,413千円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △41,413 | △41,413　〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、連結子会社St.Cousair.Inc.の法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 95,114 | 95,114千円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △95,114 | △95,114　〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、連結子会社St.Cousair.Inc.の法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 29.9 | ％ |  | 29.9 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 |  |  | 2.0 |
住民税均等割 | 2.3 |  |  | 5.0 |
留保金に対する税額 | 2.4 |  |  | － |
税額控除 | △0.1 |  |  | 0.0 |
評価性引当額の増減 | 4.3 |  |  | 9.2 |
その他 | 0.3 |  |  | 0.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.2 | ％ |  | 46.3 | ％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9％から30.8％に変更し計算しております。

この税率変更による影響は軽微であります。

###### (企業結合等関係)

（連結子会社による事業譲受）

当社連結子会社であるSCIは、「Bonnie's Jams」の加工食品販売事業を譲り受けることに関し、2024年10月４日付で同社と事業譲渡契約を締結し、同日付で事業譲渡を完了いたしました。

本取引の為替レートは、株式会社三菱UFJ銀行公表の2024年10月4日の最終公表相場であるTTSとTTBの平均値（１米ドル＝146.72円）を用いて換算しております。

（1）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 Bonnie's Enterprises, LLC

事業の内容 加工食品販売事業

② 企業結合を行った主な理由

当社グループは、成長著しいグローバル市場での販売を戦略上の重点項目に位置付けており、中でも世界的に大きな加工食品市場が存在する米国は、グローバル販売の主軸となる市場であると認識しております。米国オレゴン州に所在するSCIは、販売機能だけでなく、商品開発機能や自社工場を有しており、米国工場で製造した製品や日本から輸入した商品を「KUZE FUKU & SONS」という自社ブランドで販売するほか、2023年６月には米国のメインストリームであるケチャップ等の加工食品を有する「Portlandia Foods」を事業譲受し、米国事業において更なる成長を加速させております。

SCIは今後も、米国メインストリームのカテゴリーにある食品ブランドを傘下に持ち、より強固な事業ポートフォリオを構築することで、米国事業の更なる成長につながると判断し、この度「 Bonnie's Jams」の加工食品販売事業を譲り受けることを決定いたしました。「Bonnie's Jams」 は、米国マサチューセッツ州で、自社ブランドのフルーツジャムやゼリー等の加工食品を開発、販売する事業を展開しております。主力商品であるフルーツジャムは、砂糖の使用量を減らし、その分果物の割合を高くすることで、果物本来の味を極限まで際立たせています。添加物等は極力使用せず、ゆっくりと時間をかけて調理することで、素材が持つ自然で濃縮されたフレーバーを楽しめるのが特徴です。「Bonnie’s Jams」の商品は、米国のスーパーマーケット「Whole Foods Market」等を中心に展開しており、ユニークな高付加価値商品として、地元のお客様にも大変親しまれております。

SCIは本事業譲受により、Bonnie's Jams の販路獲得及び既存販路とのクロスセリングが可能となるほか、自社工場で当該製品を製造することによる工場の生産性向上を実現でき、当社グループは、これらのシナジーが更なる企業価値向上に資するものと判断しております。

③ 企業結合日

2024年10月４日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社連結子会社であるSCIが現金を対価として事業を譲り受けるためであります。

（2）連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年10月5日から2024年12月31日まで

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 410,816千円 | （2,800千米ドル）
取得原価 |  | 410,816千円 | （2,800千米ドル）

（4）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

該当事項はございません。

（5）主要な取得関連費用の内容及び金額

弁護士及び会計事務所に対する報酬等　6,336千円

（6）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

17,697千円

なお、上記の金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得価額の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

② 発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（7）企業結合日に受け入れた資産の額並びにその主な内訳

流動資産 | 101,585 | 千円
固定資産 | 291,532 | 千円
資産合計 | 393,118 | 千円

（8）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却

期間

現時点では確定しておりません。

（9）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の

概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗施設の賃借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を主として10年と見積り、割引率は△0.1％～1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

資産の除去時点において必要とされる除去費用が、見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更を行っており、変更前の資産除去債務残高に、当連結会計年度において61,569千円を加算しております。

資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
期首残高 | 138,241 | 千円 | 162,456 | 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 33,026 |  | 9,620 |
時の経過による調整額 | 188 |  | 196 |
見積りの変更による増加額 | － |  | 61,569 |
資産除去債務の履行による減少額 | △9,000 |  | △34,468 |
期末残高 | 162,456 | 千円 | 199,375 | 千円

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

区分 | 合計（千円）
直営 | 6,455,786
ＦＣ | 7,027,083
ＥＣ | 1,111,681
ホールセール | 3,181,343
グローバル | 1,387,024
計 | 19,162,919

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

区分 | 合計（千円）
直営 | 6,223,893
ＦＣ | 7,310,904
ＥＣ | 1,231,398
ホールセール | 2,640,493
グローバル | 2,060,570
計 | 19,467,260

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項」の「（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。