##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

##### １　資産の評価基準及び評価方法

###### (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

###### (2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

###### (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

##### ２　固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | ３～45年
機械及び装置 | ６～15年

###### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

######

###### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### ３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

###### 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

##### ４　引当金の計上基準

###### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

###### (3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

###### (4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

##### ５　重要な収益及び費用の計上基準

当社の事業は、食品の製造及び販売であり、消費者、フランチャイズ・チェーン（ＦＣ）加盟企業、卸売企業及び小売企業等を顧客とし、自社工場で製造した商品やOEMメーカーから仕入れた商品を顧客に販売することを履行義務としております。
直営店舗においては、顧客へ商品を引き渡した時点で、商品の支配が顧客に移転し履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
国内販売においては、商品の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
輸出販売においては、顧客との契約条件に基づき、商品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値を顧客に移転し履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
また、ＦＣ加盟企業には、当社のブランド使用権及び本部サービスを提供し、ロイヤリティ収入を収受しております。各ＦＣ加盟企業から受領するロイヤリティ収入は、ＦＣ店舗へブランドや本部サービスの提供等を行うことにより、履行義務が充足されると判断しており、毎月の提供時点において収益を認識しております。
なお、国内販売の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、顧客に支払われる対価を減額した金額で測定しております。

(重要な会計上の見積り)

##### 繰延税金資産の回収可能性

###### (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 165,043 | 145,034

###### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。将来の利益計画においては、市場環境の変化や経営環境の変化、さらに新規出店計画に基づく売上高の成長見込等を考慮した予測を用いております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

##### (表示方法の変更)

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「損害補填金」につきましては、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた17,150千円は、「損害補填金」4,072千円、「その他」13,078千円に組替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 191,423 | 千円 | 340,005 | 千円
短期金銭債務 | 35,005 | 〃 | 3,487 | 〃

※２ 保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 (2024年３月31日) |  |  | 当事業年度 (2025年３月31日) |
(株)斑尾高原農場 | 15,991 | 千円 |  | (株)斑尾高原農場 | 14,725 | 千円
計 | 15,991 | 千円 |  | 計 | 14,725 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 78,928 | 千円 | 139,881 | 千円
仕入高 | 189,184 | 〃 | 78,267 | 〃
営業取引以外の取引高 | 30,234 | 〃 | 51,524 | 〃

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
給料及び手当 | 835,066 | 千円 | 895,609 | 千円
雑給 | 530,067 | 〃 | 555,798 | 〃
賞与引当金繰入額 | 62,543 | 〃 | 68,186 | 〃
退職給付費用 | 18,925 | 〃 | 37,138 | 〃
荷造運搬費 | 1,136,756 | 〃 | 1,225,245 | 〃
賃借料 | 627,193 | 〃 | 621,428 | 〃
減価償却費 | 171,167 | 〃 | 160,708 | 〃
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 63 | ％ | 65 | ％
一般管理費 | 37 | 〃 | 35 | 〃

※３ 有形固定資産売却益の内容

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
工具、器具及び備品 | － | 千円 | 2,908 | 千円
計 | － | 千円 | 2,908 | 千円

※４ 投資有価証券評価損

前事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

当社が保有する一部の投資有価証券の実質価額が下落したことにより投資有価証券評価損63,949千円を計上いたしました。

当事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

当社が保有する一部の投資有価証券の実質価額が下落したことにより投資有価証券評価損71,865千円を計上いたしました。

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

|  | (単位：千円)
区分 | 前事業年度 | 当事業年度
子会社株式 | 473,194 | 875,218

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
資産除去債務 | 48,606 | 千円 |  | 61,313 | 千円
減損損失 | 30,077 |  |  | 31,754 |
退職給付引当金 | 25,841 |  |  | 34,853 |
賞与引当金 | 20,893 |  |  | 21,114 |
未払事業税 | 17,014 |  |  | 6,803 |
減価償却費 | 25,333 |  |  | 28,289 |
投資有価証券評価損 | 42,134 |  |  | 65,550 |
棚卸資産評価損 | 4,913 |  |  | 3,543 |
その他 | 30,416 |  |  | 8,081 |
繰延税金資産小計 | 245,232 | 千円 |  | 261,305 | 千円
評価性引当額 | △47,813 |  |  | △71,396 |
繰延税金資産合計 | 197,419 | 千円 |  | 189,909 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
圧縮積立金 | △12,860 |  |  | △12,562 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △16,995 |  |  | △30,184 |
その他 | △2,519 |  |  | △2,129 |
繰延税金負債合計 | △32,375 | 千円 |  | △44,875 | 千円
繰延税金資産純額 | 165,043 | 千円 |  | 145,034 | 千円

（注）評価性引当額が23,582千円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額を23,416千円追加的に認識したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 29.9 | ％ |  | 29.9 | ％
（調整） |  |  |  |  |
住民税均等割 | 2.1 |  |  | 4.2 |
留保金に対する税額 | 2.2 |  |  | － |
税額控除 | △0.1 |  |  | 0.0 |
評価性引当額の増減 | 1.2 |  |  | 2.8 |
その他 | △0.4 |  |  | 1.4 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.8 | ％ |  | 38.3 | ％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9％から30.8％に変更し計算しております。

この税率変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。