前事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
売価還元法
原材料及び貯蔵品
月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 ３年
工具、器具及び備品 ４年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用) ５年(社内における利用可能期間)
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) ポイント引当金
ポイント引当金は、当社が運用する「Liquid Payプロモーションポイント」サービスにおいて、ユーザーの将来ポイント利用による費用負担に備えたものです。
利用実績率に基づき翌事業年度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費：支出時に全額費用として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
当事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
売価還元法
原材料及び貯蔵品
月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 ３年
工具、器具及び備品 ４年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用) ５年(社内における利用可能期間)
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費：支出時に全額費用として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
関係会社株式及び関係会社社債の評価損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 10,199千円
関係会社社債 150,000千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、関係会社株式及び関係会社社債につき、実質価額が著しく低下した場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を関係会社株式評価損及び関係会社社債評価損として計上することとしております。将来の収益性は取締役会で承認された事業計画を基礎として判断しておりますが、当該事業計画は、売上高等に一定の仮定を用いて策定しております。
また、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化は、当社グループの事業活動に一定の影響を及ぼしているものの、重要な影響は発生しておりません。翌事業年度においても一定の影響が継続するものの限定的であるとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後の状況によっては、翌事業年度以降の当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
前事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
※１．担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
(2) 担保に係る債務
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※１．関係会社との取引高
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式532,633千円)並びに関連会社社債(貸借対照表計上額 関係会社社債150,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
子会社株式及び関連会社株式について20,182千円の減損処理を行っています。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
当事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式522,433千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
子会社株式及び関連会社株式について10,199千円、関連会社社債について150,000千円の減損処理を行っています。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
前事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
当事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
前事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
(子会社の異動による連結範囲の変更)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(合弁会社の設立)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(優先株式の取得及び消却)
当社は、Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全ての優先株式を自己株式として取得し、当該優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、2022年９月14日開催の取締役会決議により、当該種類株式を消却しております。
１．優先株式の普通株式への交換状況
(1) 取得及び消却した株式数
Ａ種優先株式 39,584株
Ｂ種優先株式 9,455株
Ｃ種優先株式 18,615株
(2) 交換により交付した普通株式数 67,654株
(3) 交換後の発行済株式総数 200,467株
(4) 効力発生日 2022年10月11日
(株式分割及び単元株制度の採用)
当社は、2022年９月14日開催の取締役会決議により、株式分割を行っております。また、2022年９月28日開催の臨時株主総会決議に基づき、2022年10月13日付で当社定款の一部を変更し、単元株制度を採用しております。
１．株式分割及び単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2022年10月13日を基準日として、同日の最終株主名簿に記載又は記録された株主の有する普通株式を、１株につき100株の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加した株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 200,467株
② 今回の分割により増加する株式数 19,846,233株
③ 株式分割後の発行済株式総数 20,046,700株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 80,186,800株
(3) 株式分割の効力発生日
2022年10月13日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の「１株当たり情報」の各数値は、以下のとおりです。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
(単位：千円)
(注) １．工具、器具及び備品の増加額888千円の内容は事務機器の取得にかかるものであります。
(単位：千円)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。