【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約及び取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当第2四半期会計期間

(2023年9月30日)

当座貸越極度額
及びコミットメントの総額

170,000

千円

170,000

千円

借入実行残高

 

 

差引額

170,000

千円

170,000

千円

 

 

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

支払手数料

72,654

千円

98,322

千円

広告宣伝費

70,379

千円

114,453

千円

給料及び手当

63,314

千円

82,747

千円

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

現金及び預金

460,362

千円

888,583

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

 

千円

現金及び現金同等物

460,362

千円

888,583

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

第2四半期累計期間(自 2022年4月1日  至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

第2四半期累計期間(自 2023年4月1日  至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日  至 2022年9月30日)

当社の事業は、マッチングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日  至 2023年9月30日)

当社の事業は、マッチングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日  至 2022年9月30日)

(単位:千円)

事業別

当第2四半期累計期間

マッチングプラットフォーム事業

516,297

顧客との契約から生じる収益

516,297

外部顧客への売上高

516,297

 

 

当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日  至 2023年9月30日)

(単位:千円)

事業別

当第2四半期累計期間

マッチングプラットフォーム事業

659,904

顧客との契約から生じる収益

659,904

外部顧客への売上高

659,904

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期累計期間

(自 2022年4月1日

2022年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年4月1日

2023年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

17円98銭

18円62銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

73,868

85,716

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

73,868

85,716

普通株式の期中平均株式数(株)

4,109,289

4,604,294

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

17円39銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

325,783

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

2022年6月29日開催の取締役会決議による第5回新株予約権(新株予約権の数 2,200個、新株予約権の目的となる普通株式の数 22,000株)

 

(注)1.当社は2022年8月31日を効力発生日として普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定しております。

2.前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。