○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ３
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… ４
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… ４
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… ７
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… ８
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… ９
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… ９
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………… ９
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… ９
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 10
１．経営成績等の概況
当事業年度におけるわが国の経済は、ロシア・ウクライナ情勢の影響によるエネルギー・原材料価格の上昇を始めとした多品目に及ぶ物価高騰で下押し圧力がみられたものの、新型コロナウイルス感染症の行動制限が徐々に緩和され、社会生活が平常化したことから個人消費を中心として緩やかな回復基調で推移しました。また、世界経済につきましては、経済活動は回復傾向が続きましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う原油価格の高騰、世界的な物価上昇により先行き不透明な状況が続いております。さらに、米国の利上げにより、債券価格が下がり破綻する銀行・破綻懸念先の銀行が現れ、金融資本市場や景気の先行きはさらに不透明なものとなっております。
このような環境の中、当社のマッチングプラットフォーム事業である「インスタベース」に関連するシェアリングエコノミー市場におけるスペースシェア領域の市場規模は、2021年度3,564億円から2022年度3,797億円へ成長し、今後も継続的に成長する予測となっております。（※）
当事業年度においては、テレワークやリモートワークのみならず行動制限の緩和に伴い、大人数での各種イベント、パーティーの需要増等、多様且つ多岐にわたり、空きスペースを利活用する需要が見られました。
このような状況下において、「インスタベース」では、WEBマーケティングの有効活用による継続的なユーザー獲得の強化を図るとともに、大手企業とのサービス連携や決済手段の拡充、トップページのリニューアル、利用者向けキャンペーン企画やインフルエンサーマーケティングの展開、各種IoTサービスとの連携など、利用者ニーズの変化に対応したスペースの獲得、利便性向上および認知促進、掲載者の安全かつ効率的な運営管理の実現、UI/UXの改善などを行なってまいりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は1,160,574千円（前期比30.4％増）、営業利益は255,344千円（前期比20.7％増）、経常利益は248,580千円（前期比17.7％増）、当期純利益は158,491千円（前期比13.4％増）となりました。
※一般社団法人シェアリングエコノミー協会及び株式会社情報通信総合研究所の共同調査：
2022年１月「シェアリングエコノミー関連調査2021年度調査結果」、2023年１月「シェアリングエコノミー関連調査2022年度調査結果」
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して283,600千円増加し、1,079,882千円となりました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行などにより現金及び預金が239,153千円増加したことによるものであります。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して44,171千円減少し、339,031千円となりました。これは主に、「インスタベース」の事業拡大に伴うスペース掲載者への支払予定額増加により預り金が68,477千円増加したこと、税引前当期純利益が増加したことに伴い未払法人税等が3,779千円増加したこと、返済により短期借入金が12,470千円減少し、１年内返済予定の長期借入金が9,996千円減少し、長期借入金が75,010千円減少したこと、未払金が35,716千円減少したことによるものであります。
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比較して327,771千円増加し、740,851千円となりました。これは、東京証券取引所グロース市場への上場にともなう新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ84,640千円増加、当期純利益の計上により利益剰余金が158,491千円増加したことによるものであります。
現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ239,153千円増加し、792,629千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動により得られた資金は、221,807千円（前期比27,665千円の減少）となりました。これは主として、税引前当期純利益248,580千円、預り金の増加額68,477千円、未払金の減少額23,876千円及び法人税等の支払額91,289千円によるものです。
投資活動の結果として使用した資金は、47,753千円（前期比73,995千円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出16,393千円及び無形固定資産の取得による支出31,359千円によるものです。
財務活動の結果得られた資金は、65,099千円（前期比64,005千円の増加）となりました。これは主として、短期借入金の純減少額12,470千円及び長期借入金の返済による支出85,006千円、株式の発行による収入169,280千円によるものです。
2024年3月期の業績予想は、国内におけるアフターコロナへの対応の進展が見込める中、レンタルスペースのニーズは底堅い成長を続けていることを前提としております。
当社のマッチングプラットフォーム事業の「インスタベース」における売上高は、スペース掲載者からいただくスペース利用料に対する手数料収益であることから、スペース利用料の総額である「利用総額」を最重要指標とし、「利用総額」を最大化するために「利用数」「平均単価」「掲載スペース数」の最大化を中心に取り組みを行っております。
「利用数」の最大化のために、集客力の向上とCVR（予約転換率）の向上が重要と考え、Webマーケティングやサービス認知の向上施策などによる集客力の最大化、UI/UXの改善やリピート利用の促進などによるCVR（予約転換率）の向上を図って参ります。また、「平均単価」の最大化のために、レンタルスペースの長時間利用、大人数利用、法人利用等の増加を中心に平均単価の引き上げを図って参ります。さらに、「掲載スペース数」の最大化のために、既存のスペースカテゴリにおける掲載スペース数の最大化はもちろん、新たなスペースカテゴリの開拓や大手企業とのアライアンスを拡大し掲載スペースの増加を図って参ります。
これらを成長戦略とし実行していくことで「インスタベース」の新たな付加価値を提供し、売上高の最大化を目指して参ります。
なお、業績予想は、本資料の発表日までにおいて当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいているものであり、実際の業績等は様々な要因により変動する可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
当事業年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社の事業は、マッチングプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、前事業年度において当社株式は非上場であったため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2022年12月16日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、2023年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から2023年３月期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．当社は2022年８月31日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。