【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約及び取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2023年12月31日)

当座貸越極度額
及びコミットメントの総額

170,000

千円

270,000

千円

借入実行残高

 

 

差引額

170,000

千円

270,000

千円

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

18,574

千円

24,787

千円

 

 

(株主資本等関係)

第3四半期累計期間(自 2022年4月1日  至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2022年12月16日をもって東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年12月15日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行200,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ84,640千円増加しております。この結果、前第3四半期会計期間末において資本金が167,390千円、資本剰余金が167,140千円となっております。

 

第3四半期累計期間(自 2023年4月1日  至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(持分法損益等)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日  至 2022年12月31日)

当社の事業は、マッチングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日  至 2023年12月31日)

当社の事業は、マッチングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日  至 2022年12月31日)

(単位:千円)

事業別

前第3四半期累計期間

マッチングプラットフォーム事業

844,387

顧客との契約から生じる収益

844,387

外部顧客への売上高

844,387

 

 

当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日  至 2023年12月31日)

(単位:千円)

事業別

当第3四半期累計期間

マッチングプラットフォーム事業

1,085,657

顧客との契約から生じる収益

1,085,657

外部顧客への売上高

1,085,657

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

2023年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

30円35銭

35円38銭

(算定上の基礎)

 

 

  四半期純利益(千円)

128,050

162,950

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る四半期純利益(千円)

128,050

162,950

  普通株式の期中平均株式数(株)

4,218,909

4,605,263

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

28円15銭

33円08銭

(算定上の基礎)

 

 

  四半期純利益調整額(千円)

  普通株式増加数(株)

329,907

321,214

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)1.当社は2022年8月31日を効力発生日として普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。

2.当社は、2022年12月16日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第3四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。