【注記事項】
(追加情報)
(重要な会計方針)
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、合理的に見積り可能な支給見込額のうち当中間会計期間負担額を計上しております。
(重要な会計上の見積り)
非上場株式の評価
(1)当中間会計期間の財務諸表に計上した金額
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前事業年度
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当中間会計期間
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関係会社株式
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-
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千円
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72,889
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千円
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(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、主に既存事業とのシナジー創出や事業領域の拡大を目的として投資した市場価格のない株式であり、取得価格をもって貸借対照表価額としております。取得価格については、投資時に企業の事業の将来性を鑑み、その事業計画に基づき、投資先企業の超過収益力等を評価しており、超過収益力等の評価額が取得価格に含まれております。
超過収益力等が含まれている関係会社株式の評価は、関係会社の財務諸表や事業計画を基礎に、超過収益力等が見込めなくなったことによる実質価格の著しい低下がないかを検討しており、低下が認められる場合には、回収可能性が事業計画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損の認識を行います。関係会社株式については、経営者により、超過収益力等の減少の有無を判断しており、超過収益力等が見込めなくなった場合には、超過収益力等を見込まずに実質価格の著しい低下がないかを判断することとしております。
超過収益力等は主として関係会社が生み出す将来キャッシュ・フロー及び割引率等の見積りに基づいて検討しております。超過収益力等の見積りにおける主要な仮定は、事業計画における将来キャッシュ・フローと割引率であります。超過収益力等が含まれている関係会社株式について、当中間会計期間末時点において、超過収益力等が見込めなくなった状況に置かれていないことから、評価損は計上しておりません。
(中間貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約及び取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 (2024年3月31日)
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当中間会計期間 (2024年9月30日)
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当座貸越極度額 及びコミットメントの総額
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370,000
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千円
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420,000
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千円
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借入実行残高
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-
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-
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差引額
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370,000
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千円
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420,000
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千円
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(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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広告宣伝費
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114,453
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千円
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163,581
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千円
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支払手数料
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98,322
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千円
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117,650
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千円
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給料及び手当
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82,747
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千円
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109,860
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千円
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賞与引当金繰入額
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-
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13,590
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千円
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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現金及び預金
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888,583
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千円
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1,212,478
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千円
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預入期間が3か月を超える定期預金
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-
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-
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現金及び現金同等物
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888,583
|
千円
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1,212,478
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千円
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(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
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前事業年度 (2024年3月31日)
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当中間会計期間 (2024年9月30日)
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関連会社に対する投資の金額
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-
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72,889
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千円
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持分法を適用した場合の投資の金額
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-
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72,889
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千円
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前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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持分法を適用した場合の投資利益の金額
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-
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-
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(注)1.前事業年度及び前中間会計期間については、関連会社がないため該当事項はありません。
2.当中間会計期間における持分法を適用した場合の投資利益の金額については、株式取得により株式会社Libertyshipを関連会社としておりますが、当社の決算日と異なることから、持分法を適用した場合の投資損益は発生しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当社の事業は、マッチングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社の事業は、マッチングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
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事業別
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当中間会計期間
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マッチングプラットフォーム事業
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659,904
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顧客との契約から生じる収益
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659,904
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外部顧客への売上高
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659,904
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当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
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事業別
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当中間会計期間
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マッチングプラットフォーム事業
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868,478
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顧客との契約から生じる収益
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868,478
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外部顧客への売上高
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868,478
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(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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(1)1株当たり中間純利益
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18円62銭
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29円68銭
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(算定上の基礎)
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中間純利益(千円)
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85,716
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136,799
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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-
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-
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普通株式に係る中間純利益(千円)
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85,716
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136,799
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普通株式の期中平均株式数(株)
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4,604,294
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4,609,274
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(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益
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17円39銭
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27円83銭
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(算定上の基礎)
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中間純利益調整額(千円)
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-
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-
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普通株式増加数(株)
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325,783
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307,068
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
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-
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-
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。