##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

以下の有形固定資産については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物 | ５年〜15年

以下の有形固定資産については、定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

工具、器具及び備品 | ３年〜15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(2) 株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

マッチングプラットフォーム事業

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

収益を認識するにあたっては、当社が主要な事業としているマッチングプラットフォーム事業のサービス提供について、スペース利用者とスペース掲載者との間でスペース利用契約が成立し、スペース利用者がスペースを利用した時点を以てスペース掲載者に対する履行義務を充足すると判断し、収益を認識しています。

また、当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高を基に将来の失効見込み等を考慮した金額を契約負債として計上しております。

マッチングプラットフォーム事業のサービス提供に関する取引の対価は、サービスの提供後、概ね２ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損損失

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 60,670 | 51,737
無形固定資産 | 59,180 | 52,140
減損損失 | － | －

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、固定資産の減損の兆候がある資産または資産グループにつき、将来の収益性が著しく低下した場合には固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

将来の収益性は取締役会で承認された事業計画を基礎として判断しておりますが、当該事業計画は、将来の予約件数や予約単価等に一定の仮定を用いて策定しております。これらの仮定と実績が異なる場合には、翌事業年度以降の当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 23,229 | 27,740

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異については、繰延税金資産を計上することとしております。

将来の課税所得は取締役会で承認された事業計画を基礎として判断しておりますが、当該事業計画は、将来の予約件数や予約単価等に一定の仮定を用いて策定しております。これらの仮定と実績が異なる場合には、翌事業年度以降の当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３．関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | － | 72,889

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、当事業年度において、株式会社Libertyshipの株式48％を取得し、関連会社としております。

関係会社株式は、主に既存事業とのシナジー創出や事業領域の拡大を目的として投資した市場価額のない株式であり、取得価額をもって貸借対照表価額としております。取得価額については、投資時に企業の事業の将来性を鑑み、その事業計画に基づき、投資先企業の超過収益力等を評価しており、超過収益力等の評価額が取得価額に含まれております。超過収益力等は主として関係会社が生み出す将来キャッシュ・フロー及び割引率等の見積りに基づいて検討しております。超過収益力等の見積りにおける主要な仮定は、事業計画における売上数量であります。

超過収益力等が含まれている関係会社株式の評価は、関係会社の財務諸表や事業計画を基礎に、超過収益力等が見込めなくなったことによる実質価額の著しい低下がないかを検討しており、低下が認められる場合には、回収可能性が事業計画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損の認識を行います。関係会社株式については、経営者により、超過収益力等の減少の有無を判断しており、超過収益力等が見込めなくなった場合には、超過収益力等を見込まずに実質価額の著しい低下がないかを判断することとしております。

超過収益力等が含まれている関係会社株式について、当事業年度末時点において、超過収益力等が見込めなくなった状況に置かれていないことから、評価損は計上しておりません。翌事業年度以降、経営環境の悪化や将来事業計画の策定における主要な仮定に重要な影響を及ぼす事象が発生し超過収益力が毀損した場合には、実質価額の算定の見積りに重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

（貸借対照表）

前事業年度において独立掲記していた「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」に表示していた4,324千円は、「その他」として組み替えております。

前事業年度において独立掲記していた「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」に表示していた41,795千円は、「その他」として組み替えております。

前事業年度において独立掲記していた「流動負債」の「未払消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税等」に表示していた37,626千円は、「その他」として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「販売費及び一般管理費」の「役員報酬」、「賞与」、「業務委託費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「役員報酬」に表示していた80,087千円、「賞与」に表示していた20,386千円、「業務委託費」に表示していた101,360千円は、「その他」として組み替えております。

前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「ポイント還元収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた151千円は、「ポイント還元収入」141千円、「その他」9千円として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他の負債の増減額」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額」に表示していた10,687千円は、「その他の負債の増減額」として組み替えております。

##### (追加情報)

該当事項はありません。

###### (貸借対照表関係)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
当座貸越極度額及びコミットメントの総額 | 370,000 | 千円 | 420,000 | 千円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 370,000 | 千円 | 420,000 | 千円

###### (損益計算書関係)

※　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
ソフトウエア | － | 千円 | 676 | 千円
ソフトウエア仮勘定 | － | 千円 | 2,194 | 千円
計 | － | 千円 | 2,871 | 千円

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 (株) | 増加(株) | 減少(株) | 当事業年度末 (株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 (注)１ | 4,600,000 | 7,700 | － | 4,607,700
合計 | 4,600,000 | 7,700 | － | 4,607,700
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注)２ | － | 42 | － | 42
合計 | － | 42 | － | 42

(注)１．普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による増加 7,700株

２．普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加 42株

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 (株) | 増加(株) | 減少(株) | 当事業年度末 (株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 (注) | 4,607,700 | 305,000 | － | 4,912,700
合計 | 4,607,700 | 305,000 | － | 4,912,700
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 42 | － | － | 42
合計 | 42 | － | － | 42

(注) 普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による増加 305,000株

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議予定） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 171,943 | 利益剰余金 | 35 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日

(注) 2025年６月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額は、設立10周年記念配当です。

###### (キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
現金及び預金 | 1,124,927 | 千円 | 1,541,583 | 千円
現金及び現金同等物 | 1,124,927 | 千円 | 1,541,583 | 千円

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
１年内 | －千円 | 1,350千円
１年超 | －千円 | －千円
合計 | －千円 | 1,350千円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金調達について、主に自己資金を充当する方針であります。余剰資金については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては期日管理及び残高管理を行うなどリスクの低減に努めております。

敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸借契約によるものであります。その差入先に対する信用リスクについては、賃貸借契約締結前に信用状況を調査・把握する体制としております。

営業債務である未払金及び預り金は、そのほとんどが１～３ヶ月以内の支払期限となっております。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、ファイナンス部門が資金繰表を作成・更新する等の方法により予実把握し、流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2024年３月31日)

現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未払金、未払法人税等及び預り金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

当事業年度(2025年３月31日)

現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未払金、未払法人税等及び預り金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

区分 | 貸借対照表計上額 （千円）
関係会社株式 | 72,889

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役１名 当社従業員22名 | 当社取締役２名 当社従業員６名 | 当社取締役２名 当社従業員16名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１ | 普通株式 341,000株 | 普通株式 33,000株 | 普通株式 22,000株
付与日 | 2021年３月31日 | 2021年10月31日 | 2022年６月30日
権利確定条件 | (注)２ | (注)２ | (注)２
対象勤務期間 | 特に定めはありません | 特に定めはありません | 特に定めはありません
権利行使期間 | 自　2023年３月31日 至　2031年３月30日 | 自　2023年10月20日 至　2031年10月19日 | 自　2024年６月30日 至　2032年６月29日

(注)１．株式数に換算して記載しております。また、2022年８月31日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．権利確定条件は次のとおりであります。

①　新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。但し、任期満了による退任または定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。

②　当社の株式がいずれかの証券取引所に上場され取引が開始されるまでは新株予約権を行使することはできないものとする。

③　その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2025年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 2021年３月31日 (第３回新株予約権) | 2021年10月31日 (第４回新株予約権) | 2022年６月30日 (第５回新株予約権)
権利確定前 | (株) |  |  |
前事業年度末 |  | － | － | 19,800
付与 |  | － | － | －
失効 |  | － | － | －
権利確定 |  | － | － | 19,800
未確定残 |  | － | － | －

| 2021年３月31日 (第３回新株予約権) | 2021年10月31日 (第４回新株予約権) | 2022年６月30日 (第５回新株予約権)
権利確定後 | (株) |  |  |
前事業年度末 |  | 319,000 | 31,900 | －
権利確定 |  | － | － | 19,800
権利行使 |  | 279,700 | 18,700 | 6,600
失効 |  | － | － | 550
未行使残 |  | 39,300 | 13,200 | 12,650

②　単価情報

| 2021年３月31日 (第３回新株予約権) | 2021年10月31日 (第４回新株予約権) | 2022年６月30日 (第５回新株予約権)
権利行使価格 | (円) | 150 | 150 | 280
行使時平均株価 | (円) | 1,451 | 1,458 | 1,466
付与日における公正な評価単価 | (円) | － | － | －

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、ストック・オプションの付与時点においては未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たり本源的価値を見積もる方法により算定しております。

なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法(Discounted Cash Flow Method)方式を採用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① | 当事業年度末における本源的価値の合計額 | 85,851千円
② | 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 | 396,355千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
減価償却超過額 | 8,086 | 千円 | 11,175 | 千円
資産除去債務 | 4,151 | 千円 | 5,695 | 千円
一括償却資産超過額 | 873 | 千円 | 702 | 千円
未払費用 | 6,980 | 千円 | 103 | 千円
未払事業税 | 4,398 | 千円 | 5,888 | 千円
賞与引当金 | － |  | 4,995 | 千円
株主優待引当金 | － |  | 340 | 千円
繰延税金資産合計 | 24,490 | 千円 | 28,900 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | 1,261 | 千円 | 1,160 | 千円
繰延税金負債合計 | 1,261 | 千円 | 1,160 | 千円
繰延税金資産の純額 | 23,229 | 千円 | 27,740 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ | 30.62 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.06 | ％ | 0.05 | ％
住民税均等割 | 0.08 | ％ | 0.11 | ％
評価性引当額の増減 | △0.42 | ％ | － | ％
留保金課税 | 7.00 | ％ | － | ％
実効税率の変更による影響 | － | ％ | △0.08 | ％
賃上げ促進税制による税額控除 | △5.37 | ％ | △4.49 | ％
その他 | 0.03 | ％ | 0.00 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.00 | ％ | 26.21 | ％

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

建物の賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

#### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から9〜12年と見積り、割引率は0.605％〜0.954％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
期首残高 | －千円 | 4,254千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 4,244千円 | －千円
時の経過による調整額 | 10千円 | 31千円
期末残高 | 4,254千円 | 4,286千円

なお、敷金の額が賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務の見込み額を上回る場合には、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

この見積りにあたり、使用見込期間は、賃貸借契約の契約年数または、その物件にかかる建物および建物附属設備の耐用年数を加重平均した年数である5〜15年を用いております。

また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は 4,482千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は9,809千円であります。

(収益認識関係)

１．収益の分解情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

前事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

（単位：千円）
事業別 | 前事業年度
マッチングプラットフォーム事業 | 1,490,080
顧客との契約から生じる収益 | 1,490,080
外部顧客への売上高 | 1,490,080

当事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

（単位：千円）
事業別 | 当事業年度
マッチングプラットフォーム事業 | 1,926,885
顧客との契約から生じる収益 | 1,926,885
外部顧客への売上高 | 1,926,885

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

(1) 契約負債の残高等

契約負債の内訳は以下のとおりであります。

契約負債（期首残高） | 5,570千円
契約負債（期末残高） | 10,356千円

契約負債は、当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高を基に将来の失効見込み等を考慮した金額であり、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩します。

なお、当事業年度に認識した収益のうち、当期首残高に含まれていたものは、5,570千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

(1) 契約負債の残高等

契約負債の内訳は以下のとおりであります。

契約負債（期首残高） | 10,356千円
契約負債（期末残高） | 13,502千円

契約負債は、当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高を基に将来の失効見込み等を考慮した金額であり、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩します。

なお、当事業年度に認識した収益のうち、当期首残高に含まれていたものは、10,356千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### (持分法損益等)

（単位：千円）

| 前事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当事業年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
関連会社に対する投資の金額 | － | 72,889
持分法を適用した場合の投資の金額 | － | 65,250
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 | － | △7,639

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、マッチングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

#### ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

#### ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

#### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

##### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

##### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) |
役員 | 石　田　貴　心 アレキサンダー | － | － | 当社 取締役 | （被所有） 直接 2.06 | － | ストック・オプションの権利行使 | 17,468 | － | － |

（注）2021年３月30日開催の取締役会決議、2021年10月19日開催の取締役会決議、2022年６月29日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に、１株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
１株当たり純資産額 | 210円68銭 | 280円96銭
１株当たり当期純利益 | 49円67銭 | 78円13銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 46円46銭 | 73円62銭

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益(千円) | 228,784 | 362,919
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る当期純利益(千円) | 228,784 | 362,919
普通株式の期中平均株式数(株) | 4,605,858 | 4,645,034
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益調整額 | － | －
普通株式増加数（株） | 318,400 | 284,864
（うち新株予約権（株）） | (318,400) | (284,864)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | －

###### (重要な後発事象)

(本社移転)

当社は、2025年４月15日開催の取締役会において本社を移転することを決議し、2025年４月30日付で定期建物賃貸借契約を締結いたしました。本社移転の概要につきましては、以下のとおりです。

１．移転予定先

東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号　青山オーバルビル　３階

２．移転時期

2026年４月（予定）

３．移転理由

当社は、飛躍的な成長を実現するために、新しいオフィスへの移転を決定いたしました。従業員の労働環境を一層最適化することで、業務効率の向上と活発なコミュニケーションを促進し、新たな発想やイノベーションが自然と生まれる環境の実現を目指します。この取り組みを通じて、人的資本経営を一層促進し、企業価値のさらなる向上に努めてまいります。

４．業績に与える影響

2026年３月期において、本社移転に伴う一時的な費用（仲介手数料・二重家賃・既存設備等の加速償却費用及びその他諸費用）として130百万円を計上する見込みであります。