第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第7期

第8期

第9期

第10期

第11期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

475,929

890,244

1,160,574

1,490,080

1,926,885

経常利益

(千円)

113,851

211,177

248,580

336,468

491,844

当期純利益

(千円)

90,404

139,745

158,491

228,784

362,919

持分法を適用した場合の
投資損失(△)

(千円)

7,639

資本金

(千円)

82,750

82,750

167,390

167,967

191,271

発行済株式総数

(株)

440,000

440,000

4,600,000

4,607,700

4,912,700

普通株式

400,000

400,000

4,600,000

4,607,700

4,912,700

A種優先株式

40,000

40,000

純資産額

(千円)

273,333

413,079

740,851

970,728

1,380,255

総資産額

(千円)

524,149

796,282

1,079,882

1,466,299

1,962,103

1株当たり純資産額

(円)

30.83

65.77

161.05

210.68

280.96

1株当たり配当額

(円)

35.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

22.60

34.94

36.75

49.67

78.13

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

34.15

46.46

73.62

自己資本比率

(%)

52.1

51.9

68.6

66.2

70.3

自己資本利益率

(%)

39.6

40.7

27.5

26.7

30.9

株価収益率

(倍)

27.5

20.4

19.1

配当性向

(%)

44.8

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

54,869

249,472

221,807

374,765

461,138

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

4,761

121,748

47,753

43,559

91,090

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

90,862

1,094

65,099

1,090

46,608

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

424,657

553,476

792,629

1,124,927

1,541,583

従業員数

(名)

22

27

30

36

45

(外、平均臨時雇用者数)

(1)

(5)

(3)

(3)

(5)

株主総利回り

(%)

100.5

151.4

(比較指標:東証グロース指数)

(%)

(-)

(-)

(-)

(99.6)

(91.5)

最高株価

(円)

2,294

1,556

1,888

最低株価

(円)

966

751

687

 

 

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第7期の期首から適用しており、第7期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、第7期から第10期は関連会社を有していないため、記載しておりません。

4.2022年8月12日付でA種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、2022年8月21日付で当該A種優先株式の全てを消却しております。

5.第7期から第10期の1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

6.第7期及び第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

7.第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から2023年3月期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

8.第7期及び第8期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

9.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト及び人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

10.第7期から第11期の財務諸表については「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人(なお、従来、当社が監査証明を受けていたPwC京都監査法人は、2023年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併、名称を変更しPwC Japan有限責任監査法人となりました。)により監査を受けております。

11.当社は、2022年8月31日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っておりますが、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

12.当社株式は、2022年12月16日付で東京証券取引所グロース市場に上場しているため、第7期から第9期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第10期及び第11期の株主総利回り及び比較指標は、第9期の末日における株価及び株価指数を基準として算出しております。

13.最高・最低株価は、東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。ただし、当社株式は、2022年12月16日から東京証券取引所グロース市場に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

14.第11期の1株当たり配当額35円は、設立10周年記念配当です。

15.第11期の1株当たり配当額35円のうち、期末配当額35円については、2025年6月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

 

2 【沿革】

年月

概要

2014年4月

株式会社Rebase(資本金 25万円)を東京都世田谷区尾山台に設立

2014年5月

レンタルスペースのマッチングプラットフォーム「インスタベース」をリリース

2015年3月

資本金を775万円に増資

2016年10月

株式会社ベネフィット・ワンが運営するベネフィット・ワンの会員に対するインスタベースのサービス提供を開始

2017年5月

資本金を8,275万円に増資

2017年7月

本社を東京都渋谷区恵比寿西に移転

2018年9月

スペース利用者向けのiOSアプリの提供開始

2018年11月

「インスタベースポイント」の提供開始

2019年3月

スペース利用者・スペース掲載者を対象とした「インスタベース安心補償」の提供開始

2019年7月

BBQ・グランピングサービスを展開する株式会社G-styleとの協業により、飲食付きスペースの予約受付を開始し、新規サービスの提供に向けた検討を開始

2019年9月

スペース利用者向けのAndroidアプリの提供開始

2019年10月

スペース掲載者向けのiOSアプリの提供開始

2020年3月

「インスタベース」のトップページデザインをリニューアル

2020年4月

「インスタベース」において利用者を限定してスペースを貸し出す「コミュニティ機能」をリリース

2020年12月

「インスタベース」掲載スペース数が10,000件を突破

2021年5月

レンタルスペースに配送可能な飲食事業者と、飲食物を配送可能なレンタルスペースが検索され、レンタルスペースと飲食物の予約を効率的に行うことができるシステムに関する特許を取得(特許 第6889429号)

2021年6月

個室型ワークブース「テレキューブ」を全国に展開するテレキューブサービス株式会社との協業により、「インスタベース」で日本全国のテレキューブの予約受付を開始

2021年10月

「インスタベース」のサービスロゴをリニューアル

2021年12月

プライバシーマークを取得(登録番号 第21004790号)

2022年3月

本社を東京都渋谷区神宮前に移転

東京都知事登録旅行業を取得(登録番号 第3-8196号)

2022年4月

住友不動産株式会社、株式会社構造計画研究所と業務連携

住友不動産株式会社が開発する新築分譲マンション付帯の共用施設を入居者限定のレンタルスペースとして予約、利用、決済を可能にする協業を開始

2022年5月

「インスタベース」掲載スペース数が20,000件を突破

2022年12月

東京証券取引所グロース市場に上場

2023年8月

AI画像判定システムの特許を取得(特許 第7317408号)

2023年10月

東急不動産株式会社と業務連携

2023年11月

コミュニティイベントサービス「TOIRO」をリリース

2023年11月

「インスタベース」掲載スペース数が30,000件を突破

2024年1月

クロスコ株式会社との協業により、「インスタベース」でメタバース空間の予約受付を開始

2024年5月

株式会社Libertyshipの株式取得(持分法適用関連会社化)

2024年10月

「インスタベース」人数料金設定機能をリリース

2025年2月

「インスタベース」掲載スペース数が40,000件を突破

2025年3月

「TOIRO」集客・クレジットカード決済・受付管理の新機能をリリース

 

 

3 【事業の内容】

当社は「Where It Starts/ことのはじまり」というビジョンのもと、「Get Together/和をひろげる」をミッションとし、たくさんの「はじまり」に満ち溢れた世界の実現を目指しております。

その上で大切にしていることは、人と人のつながりであり、そこからの広がりです。私たちは、様々な「きっかけ」を生み出す企業でありたいと考え、ミッションドリブンでサービスを展開しております。

場所の制約により、最初の一歩が踏み出せない状況があたりまえになってはならないという課題感から、物理的な場所を通して生まれる「和(わ)」をひろげていくことを軸に、レンタルスペースのマッチングプラットフォーム「インスタベース」とコミュニティイベントサービス「TOIRO」を展開しており、人と人の出会いやそこから生まれるものごとの「きっかけ」となる機会を促進しております。

 

(1) 事業の概要

当社はマッチングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。主たるサービスは「インスタベース」であり、概要は以下のとおりです。

「インスタベース」は、当社の主軸サービスと位置付けており、「人」と「空間」を繋ぐプラットフォームであります。空いている物件やスペースを貸したい人(以下「スペース掲載者」という。)が貸したい期間や時間帯だけスペースを提供し、スペースを使いたい人(以下「スペース利用者」という。)が使いたい期間や時間帯をインターネットを通じてパソコンやスマートフォンから予約することができるマッチングサービスです。

「インスタベース」では、スペースの利用シーンに合わせて、会議室やテレワークスペース、古民家や撮影スタジオ、ダンススタジオなど多種多様なスペースを提供しております。また、スペースの利用目的においては、打ち合わせや商談、セミナーや研修、勉強会などのビジネスユースに留まらず、ヨガやダンスレッスン、撮影、ホームパーティー、各種イベントなどあらゆるニーズに対応しております。遊休スペースを抱えて困っている人、目的に応じて最適な場所を探すことに困っている人、その双方が抱える課題を最適にマッチングすることによって解決を促進しています

 


 

「インスタベース」の特徴の一つが集客力です。「インスタベース」では特定の利用用途に偏らずに、幅広い用途で集客を最大化することに注力してまいりました。一般的に「レンタルスペース」や「時間貸しスペース」として想起される利用イメージは、会議や打ち合わせ(貸し会議室)、会社説明会やセミナー(セミナールーム)、また友人同士でのパーティー(パーティールーム)と思われますが、「インスタベース」ではこのような利用以外にも、ダンスやヨガなどのレッスンに利用できるスタジオ、プライベートジムとして利用できるフィットネススペース、商品・サービス・人物の撮影スペース、エステやネイルなどの施術可能なサロンスペースなど、幅広い用途に対応した多岐に渡るスペースが掲載され、利用されております。

このように、幅広い利用用途としてポートフォリオを広げてきたことで、コロナ禍においても予約数を増加させることができ、さらにはリピート率の高い用途での予約数を大きく増やすことができました。

 


 

これまで活動場所を必要としている人は、多額の初期費用を用意して物件を賃貸借契約するか、自宅の一部を教室などの活動場所として確保するか、公民館などの場所を借りるかなど、活動場所として最適な場所を見つけづらい状態でした。また、不動産オーナーから借り手のつかない賃貸物件を収益化したいという相談を多くいただいております。当社の展開する「インスタベース」では、時間単位・日単位での提供が可能なため、賃貸テナントがつかない期間や営業時間外の時間帯だけ、活動場所を必要とする人に提供することができます。

所有スペースを手軽にかつ安心して貸し出せるよう、スペース掲載者に対して必要な管理機能やサービスを提供しております。具体的には、スペースページの作成・管理、予約管理や利用料金の回収、万が一に備えた補償サービスやダブルブッキングを防止するための外部のカレンダーサービスや予約管理システムとの連携機能、さらにスマートロックや防犯カメラをはじめとしたIoT機器(※)とのシステム連携など、効率的でセキュアかつ省人化した運営が行える仕組みを提供しております。

 

※ Internet of Things の略であり、あらゆるモノをインターネットと接続する技術のことで、モノ同士が相互に通信することにより実現するサービスや仕組みのこと

 

当社はこのようにスペース掲載者にとって魅力的な価値提供を行うことで、スペース掲載者からスペース利用料に対する手数料(〜35%)をいただいております。スペース利用者は予約時にオンライン決済にてスペース利用料を支払い、決済代行会社を通じて当社がスペース利用料を一括回収し、スペース利用料から手数料を控除した金額をスペース掲載者にお支払いするスキームとなっております。なお、スペース掲載者からいただく手数料は集客という価値提供に対する対価であり、スペース利用者による予約率を最大化したいと考えております。そのため、予約時の確認項目を少なくすることでスペース利用者ができる限りスムーズに予約していただけるよう、スペース利用者からは手数料をいただいておりません。

また、「インスタベース」に付随するサービスとして、飲食を伴うスペース利用時に飲食物の手配の手間をなくすため、スペース利用者とデリバリー・ケータリング事業者をマッチングするサービス「インスタベースPlate」、スペース掲載者とレンタルスペースの運営に最適な商品やサービスを提供する事業者をマッチングする「マーケットプレイス」も展開しております。なお、「インスタベースPlate」においては、スペースの予約と同時にシームレスに飲食物の予約ができる仕組みについて特許を取得しております。

 

 


 

(2) サービスの特徴

① スペース利用者への価値提供

1.パソコン・スマートフォンで24時間いつでも検索・予約可能

エリアや用途、利用日時などから気軽に目的に合わせたスペースを検索することができ、気になるスペースについてはスペースページにてスペースの内観写真、設備や備品、口コミなどスペースに関する詳細情報をいつでも確認できます。予約する際には電話や書面でのやり取りなどは必要なく、Web上で手軽に予約完結できます。スペース利用者のマイページでは、予約情報や予約したスペースの入退室方法も確認でき、メッセージ機能を通じてスペース掲載者とやり取りをすることも可能です。さらにスマートフォン向けアプリケーションを利用すれば利用直前や利用終了時刻の直前にお知らせの通知を受け取ることも可能です。

2.多種多様な用途で利用可能

スペース利用の目的はスペース利用者ごとに多種多様であるため、多岐にわたる利用ニーズに応えられるよう、創業以来掲載スペース数の増加ならびに様々なタイプのスペース掲載を促進してまいりました。結果として「インスタベース」では日本全国すべての都道府県でスペースが掲載され、当社調べにおいてレンタルスペースのマッチングプラットフォームとして掲載スペース数が最多のサービス(※1)であります。

3.安心して利用できるサービスや機能が充実

法人、個人問わず安心してご利用いただけるよう充実した決済方法や、万が一に備えた補償サービス「インスタベース安心補償」を提供しています。決済方法としては、クレジットカード決済、コンビニ決済、銀行振込(※2)、請求書等の後払い(※3)など、スペース利用者のニーズに合わせた様々な決済手段を提供しております。また、「インスタベース安心補償」はスペース利用者が過失により利用したスペース内の備品や設備等を壊してしまった場合などにおいて、最大1億円が補償されるサービスであります。

これらの機能やサービスは、スペース利用者であればサービス利用料等は一切かからず利用が可能です。(※4)

 

※1 「スペースシェアリングサービス カオスマップ2023年版」(モノオク株式会社による調査)に記載された日本国内におけるレンタルスペースのスペースシェアリングサービス各社における2025年3月31日時点の掲載スペース数を調査

※2 Pay-easy払いとして銀行振込によるスペース利用料の支払いが可能です。

※3 株式会社ラクーンフィナンシャルが提供する決済サービス「Paid」にて後払い決済が可能です。

※4 決済方法によっては、決済手数料がかかる場合があります。

 

 

② スペース掲載者への価値提供

1.充実した予約管理機能や運営サポート

「インスタベース」ではスペース掲載者に対してスペース利用者の集客だけではなく、スペースページ作成管理機能や予約管理機能、ダブルブッキング防止のためGoogleカレンダーと「インスタベース」の予約情報を自動連携する機能やスマートロック・監視カメラなどIoT機器(※)と「インスタベース」の予約を自動連携する機能など、レンタルスペースの運営に欠かせない機能を提供しております。

2.安心のサポート体制

スペース掲載者からの問い合わせに対応するための専門部門を設置し、レンタルスペース運営のサポートを実施しております。

また、スペース利用料の回収については、決済代行会社を通じて当社がスペース利用料を一括回収し、スペース利用後にスペース利用料からサービス手数料を控除した金額をスペース掲載者にお支払いしております。スペース利用者のキャンセルによりキャンセル料金が発生した場合にも、予約時の決済料金から漏れなく回収しており、料金回収の不安なく運営できる仕組みを提供しております。

さらに、スペース利用者が過失によりスペース利用時にスペース内の備品や設備を損壊してしまった場合などにおいて最大1億円が補償される補償サービス「インスタベース安心補償」を提供しており、万が一に備えたサポート体制も整えております。

3.シンプルな料金体系

スペース掲載にあたりかかるコストは、スペース利用料に対するサービス手数料のみの完全成果報酬型となっており、初期費用や月額固定費用などは一切かかりません。サービス手数料には、各スペースへの集客のみならず、「1.充実した予約管理機能や運営サポート」や「2.安心のサポート体制」に記載しているスペース掲載者への提供価値のすべてを内包して提供しており、余計なコストをかけることなく安心して「インスタベース」を利用いただいております。

 

※ Internet of Things の略であり、あらゆるモノをインターネットと接続する技術のことで、モノ同士が相互に通信することにより実現するサービスや仕組みのこと

 

(3) スペース掲載者の特徴

「インスタベース」のスペース掲載者は、以下3タイプに大別されると考えております。

① 遊休不動産の所有者(不動産オーナー)

賃貸テナント募集をしているものの、長期間借り手が付かない物件を所有する不動産オーナーが、借り手が見つかるまで期間限定でレンタルスペースとして貸し出すことで、遊休不動産を収益化しております。簡易的なレンタルスペースであれば、机と椅子さえあれば貸し会議室として貸し出すことも可能で、コストを抑えて収益化ができます。

② 既存店舗・施設等の事業者

飲食店やサロン、宿泊施設など、営業時間外や予約の入っていない時間帯をレンタルスペースとして貸し出すことで、遊休スペースを有効活用し本業以外で収益化しております。既存の備品や設備をそのまま活用できるケースが多く、①と同様、コストを抑えて収益化ができます。また、レンタルスペースは基本的に「時間貸し」のため、本業の営業時間や予約時間と調整しやすいことも特徴です。

③ レンタルスペース専業の事業者(運営代行会社含む)

不動産投資の1つとして、自身でレンタルスペース運営可能な賃貸物件を契約し、内装リフォームや備品等の初期投資をおこない、レンタルスペースとして貸し出すことで得た収益で家賃及び初期投資コストを回収し収益化しております。①遊休不動産の所有者や②既存店舗・施設等の事業者から委託を受けてレンタルスペースの運営代行をおこなっているケースもあります。

 

(4) サービスの優位性

① 日本最大級のマッチングプラットフォーム

「インスタベース」の掲載スペース数は41,000件(2025年5月14日時点)を超えており、当社調べにおいてレンタルスペースのマッチングプラットフォームとして掲載スペース数が最多のサービスであります。

当社設立時からサービス提供を開始し、ゼロからスペース獲得のための営業及びマーケティングを行ってまいりました。当社では経営効率の最大化を目指し、営業人員に依存せず、自社開発した営業リストの自動作成ツールの活用やメールマーケティングツールなどの活用、Web広告などのオンライン獲得施策の実施、また、ワークボックス・宿泊施設・娯楽施設等を運営する企業や不動産会社とのアライアンスにより、少人数で効率的なスペースの獲得体制及び仕組みを構築しております。さらに、スペースを安心して掲載いただくため、スペース掲載者に提供する予約管理機能の充実やレンタルスペースの運営を効率化させるIoT機器とのシステム連携、万が一に備えた補償サービスなども提供しております。

2022年3月には旅行業(東京都知事登録旅行業第3-8196号)に登録し、コロナ禍において空室に悩む宿泊施設の客室をワークスペースなどの時間貸しスペースとして貸し出せるよう体制を整え、大手チェーンホテルをはじめとした宿泊施設の客室を数多く掲載いただいております。

また、集合住宅における共有施設を入居者のみに貸し出せるよう、スペース掲載者が利用者を限定してスペースを貸し出すことができる「コミュニティ機能」の提供も行っており、大手不動産会社の分譲マンションをはじめとして複数の集合住宅に導入いただいております。

② 掲載スペースに対する集客

検索エンジンからの流入を最大化するために、効率的な各種Webマーケティング施策の実施、既存のスペース利用者に対するメールマーケティングを用いた利用促進及びリピート率の向上、UI/UXの最適化による CVR(※1)改善などを実施しており、2025年3月期において利用総額6,480百万円(前期比 30.7%増)、利用数1,440千件(前期比 32.6%増)と年々集客力を伸ばしております。

その結果、スペース掲載開始年別の予約スペース(※2)あたりの予約総額及び予約総数ともに右肩上がりで増加しております。継続的な掲載により、スペースの認知向上やスペース利用者のニーズに合わせた内装や備品等の充実、スペース運営面の改善によるレビュー評価の向上につながっております。また、「インスタベース」においてマッチング精度を向上させるための UI/UX の改善、様々な決済方法の提供など、予約しやすい機能やサービスの提供により、年々予約スペースあたりの予約総額及び予約総数ともに増加し、各スペースへの集客に貢献しております。

 

※1 Conversion Rate(コンバージョンレート)の略(予約転換率)

※2 当該年において「インスタベース」を通じて予約が発生したスペース

 

③ ユーザーファーストなプロダクト開発

「インスタベース」はすべて社内で企画し開発しており、柔軟かつ迅速な開発が行える体制を構築しております。マッチングプラットフォームとしてスペース利用者及びスペース掲載者の利便性向上のための機能やシステムの開発を中心に、安心かつ安定したサービスを提供するための基幹システムの構築及び運用を行っております。

また、Webサービスと合わせてスマートフォン向けアプリケーションの提供や、法人・個人問わずより多くの方にご利用いただけるよう多種多様な決済方法の提供など、サービス利用者のニーズに合わせたインターフェース及び機能の開発を行っており、日々サービスの利便性向上に努めております。

さらに、AI(人工知能)画像判定を活用したスペースの検索結果の最適化(特許取得済)によりマッチングプラットフォームとしてのマッチング精度向上や、スペース予約と同時に飲食物をシームレスに予約できるシステム(特許取得済)によりスペース利用者に対するレンタルスペースの利用機会の創出及び利便性の向上にも取り組んでおります。

 

(5) プラットフォームサービスとしての健全性

当社ではスペース掲載者及びスペース利用者への法令及び公序良俗の遵守を促し、適切かつ健全なレンタルスペース利用の向上に努めております。スペース利用者及びスペース掲載者の双方に対する規約を整備するとともに、双方からの問い合わせに対応する部門を設置し、法令や規約の禁止事項等に抵触する恐れのある問い合わせや行為が発覚した場合には、顧問弁護士等の専門家と連携して解決に努めております。

また、反社会的勢力の排除にも努めており、反社会的勢力に対する基本方針を定めて役職員への周知徹底やコンプライアンス研修の実施により社内での理解を深めております。プラットフォームサービスとして、スペース掲載者の本人確認による実在性確認及び反社会的勢力排除への取り組みも実施しております。

さらに、スペース利用後にスペース利用者はスペース掲載者に対して、スペース掲載者はスペース利用者に対して相互にレビューができる仕組みを提供しており、適切なレビューが行われるようにチェック体制も整え、健全なプラットフォームの運営に努めております。

 

 

[事業系統図]

マッチングプラットフォーム事業「インスタベース」


 

 

4 【関係会社の状況】

 関連会社は次のとおりであります。

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

株式会社Libertyship

宮崎県

宮崎市青島

45,987

宮崎市青島一帯のエリア開発、施設運営

バレルサウナの販売 他

48.4

業務提携

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

45

(5)

34.7

2.8

6,909

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト及び人材会社からの派遣社員)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社の事業セグメントは、マッチングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

4.前事業年度末に比べ従業員数が9名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。