文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループのパーパス（Purpose）は「私たちは世界中の人が、対話に参加できる機会を創り出し、社会に貢献しています。」です。
コーチングとは、対話を通して、目標達成に向けた能力、リソース、可能性を最大化するプロセスです。
対話は、「互いの共通性」に焦点を当て安心感を醸成することを主目的とする会話とは異なり、「互いの違い」にフォーカスします。対話することで、それぞれが培ってきた経験や価値観をもとに情報交換し、お互いの違いを顕在化させていきながら、「物事に対する新たな洞察」を一緒につくりだしていきます。そのため、対話に参加している人は、違いによる緊張感や違和感を持つこともあるでしょう。しかし、「違い」に蓋をし、対話を避けてしまっては、組織において、行動やルーティンの変化は起こりにくくなり、その前進が阻害されてしまいます。組織のあらゆる場面で、一時的な躊躇や不快感を避けずに、変革に向けた対話を意図的に起こすことのできるリーダーを開発し、組織の未来に貢献をすること、それが当社グループの社会における存在意義です。
当該パーパス（Purpose）を実現し続けるために、当社グループは主力ビジネスであるシステミック・コーチングTMによる組織開発ビジネスにより、クライアント企業の組織変革を実現させるとともに、コーチング人材育成ビジネスにより、対話を起こすことのできるリーダーを開発し続けていきます。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが重視している経営指標は、売上高の先行指標としての受注高、売上高、営業利益及びコーチ人数（委託コーチを除く。）であります。売上高及び営業利益を継続的に成長させるとともに、品質の高いサービスを提供するコーチ人数を確保することにより企業価値の向上を実現してまいります。なお、当社ではコーチ人数を当社の役員であるコーチ及び従業員であるコーチの人数と定義しております。
(3) 経営環境
① 市場の状況
COVID-19パンデミックは、世界的な経済活動の停滞を招き、リモートワークの普及によって、企業等の組織形態は大きく変容を迫られました。また当社グループのクライアント企業だけでなく、日系企業の経営環境は厳しさを増しております。
我が国における国内企業向け研修サービス市場は、2021年度年間5,210億円（注１）で新型コロナウイルス感染拡大の影響があった2020年度を除いては、ほぼ横ばいに推移しているものの、“2022年度に入り、4月からスタートする新人研修の実施タイミングに合わせて対面型の集合研修を再開する動きが活発化していること、オンラインを活用したコロナ禍対応型の研修スタイルとの相乗効果によりサービス需要の取り込みも高水準で推移していく方向にある（注１）”と考えております。
しかしながら、2018年９月に厚生労働省が公表した『平成30年版 労働経済の分析 働き方の多様化に応じた人材育成の在り方について』によれば、我が国においては“GDP に占める企業の能力開発費の割合が、国際的にみて突出して低い水準にとどまっており（注２）”、本書提出日現在においても、人材開発への投資は欧米企業と比較しても遅れている状況であると当社は考えております。
このような環境の中、“経営陣においては、企業理念や存在意義（パーパス）、経営戦略を明確化した上で、経営戦略と連動した人材戦略を策定・実行すべきである。（注３）”とされており、人的資本への投資が今後さらに高まっていくものと考えております。
また、競争環境としては、近年１on１コーチングによる個人開発、コーチング学習及び研修、コーチとコーチング対象者のマッチングなど、コーチングに関連した事業を行う企業が増加してまいりました。しかしながら、大企業をはじめとする組織に対してサービスを提供することで、個人だけでなく組織全体の変革を目的としたコーチングを提供するためには、一定数以上のコーチの存在、国際コーチング連盟や一般財団法人生涯学習開発財団の認定資格を保有するコーチ育成及びコーチング品質維持の仕組み、コーチングに関するデータを管理しサービス提供による効果を測定するためのIT及び専門組織の存在が必要となるため、現時点においては大企業に対してコーチングサービスを提供できる企業は限定されております。
（注１）出典：株式会社矢野経済研究所.『2022 企業向け研修サービス市場の実態と展望』,2022年７月
（注２）出典：厚生労働省.『平成30年版 労働経済の分析 働き方の多様化に応じた人材育成の在り方について』,2018年９月
（注３）出典：経済産業省.『持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書 ～人材版伊藤レポート～』,2020年９月
② 競争優位性
文中の当社の強みに関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
当社グループは、当社の前身である有限会社コーチ・トゥエンティワンが、1997年10月にコーチ・トレーニング・プログラムの提供を開始してから、コーチ人材を育成するとともに、定量的な実証を試みながら、多くのクライアント企業の組織変革の支援をしてまいりました。当社の強みは以下のとおりと認識しています。
a. 正社員としてのコーチとコーチ育成
当社は、116名（2022年10月末時点）のコーチを有しており、その大部分を正社員として雇用しております。また、コーチの多くは、国際コーチング連盟もしくは一般財団法人生涯学習開発財団の認定資格の保有者です。確かなコーチングスキルを持つコーチがチームとなって、システミック・コーチングTMを実現しています。
また当社では、コーチ育成に多面的に取り組んでいます。コーチングは、理論を理解するだけでなく、幅広い知識とコーチング対象者一人ひとりに合わせたコミュニケーション力を必要とします。そのため、当社は、20年以上蓄積したコーチングノウハウにより独自のコーチ育成プログラムを構築・活用しており、人材育成を行っております。
当社の前身である有限会社コーチ・トゥエンティワンは、1997年10月よりコーチ・トレーニング・プログラム（現コーチ・エィ アカデミア）を提供しております。プログラムを開発するにあたり、米国から有識者を招くなど、コーチングに関する技能面だけでなく、背景にある価値観や理論を深く研究してまいりました。なお、当該プログラムは1999年10月に国際コーチング連盟の認定を受けております。
また、コーチングに関する書籍を発刊してきたほか、メールマガジン等のオウンドメディアを通じて、組織やチームを率いるリーダーに、コーチングをはじめ、リーダーシップやマネジメントに関する情報を提供しています。また、国内外の大学及び大学院の教育・研究分野と連携し、大学での講義やコーチング研究も行っております。
あらゆるコーチングセッションは、統合された自社開発のシステムで運用・管理されています。コーチング対象者は、スケジュール、これまでの対話の記録、アセスメント結果等を確認できます。
当社組織内にあるコーチング研究所は、こうして蓄積してきた膨大なデータを活用し、コーチングの効果を定量的に分析する取り組みを続けています。
このようにコーチングそのものの品質だけでなく、オペレーショナルな仕組みと膨大なデータから得られる洞察を活用し、より効果的な組織開発を実現しています。
当社のクライアント企業には、グローバル展開を進めている企業も多く、当社は海外現地法人の組織開発プロジェクトも手がけてまいりました。当社は、現地法人を設立し、英語・中国語・タイ語にも対応した正社員のコーチを有しており、現地企業向けにもコーチングを提供しています。
(4) 経営戦略等
今後、さらなる成長のために、当社グループは、以下の３つのポイントを中心に事業展開を行います。
① システミック・コーチングTMの拡大
主力であるシステミック・コーチングTMによる組織開発ビジネスにおいては、ECを起点にして、DAIBE、DCD、３分間コーチ等各種サービスを提供することを通じて、クライアント企業組織の変革をより効果的に促すシステミック・コーチングTMを広げてまいります。
② サービス開発とそれを支えるIT投資・情報セキュリティ強化
当社のサービスは、コーチによる対話とともに、各種アセスメント等を通じた客観的データによるフィードバックやコーチングに関する理解を深めることを通じて、コーチング対象者はより深い気づきを得られ、自らの考え方や行動を変化させていくことが可能になります。これらを可能にする各種ITシステムの開発を各プログラムの成長ステージに合わせて、継続してまいります。また事業の根幹を支えるITシステムのセキュリティ強化への投資は最重要項目としています。
③ 事業のグローバル化
システミック・コーチングTMによる組織開発ビジネスについては、既存の海外拠点だけでなく、新規に拠点を設立することで海外進出した日系企業を中心に、グローバルでのサービス展開を強化してまいります。コーチング人材育成ビジネスについては、買収により当社グループとなった米国子会社であるCOACH U, INC.のブランド力、受講生ネットワークを活用してまいります。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりです。なお、優先的に対処すべき財務上の課題については、無借金経営を行っていること、キャッシュ・フロー・手元流動性共に大きな問題はないため、該当事項はございません。
① コーチ人材の更なる採用
当社が開発し提供しているシステミック・コーチングTMでは、品質の高いコーチングを複数のコーチにより組成されるチームにより実施するため、当社の事業成長のためにはコーチ人材の拡大が必須となります。我が国においては、コーチングという分野が徐々に浸透し始めてきたものの、その知名度は未だ高いとは言えません。この度の上場により、当社及びコーチング自体の知名度を高めることが、コーチ人材の採用拡大に寄与するものと考えており、今後更なるコーチ人材の採用に力を入れてまいります。
② サービス品質向上を支えるIT開発・情報セキュリティ
システミック・コーチングTMでは、コーチによるコーチングだけでなく、各種アセスメント、客観的データに基づくデータ提供等を行うため、ITシステムの向上はサービス品質の向上に直結するものと考えております。当社では統一されたシステムによりサービス提供を行うとともに、数々のデータを蓄積してまいりましたが、IT技術は継続的に発展しており、当社サービスを支えるIT投資にも終わりはありません。
また、コーチングセッションでは、クライアント企業の機密情報、個人情報等、秘匿性の高い情報に触れる機会が多くなっております。昨今では、ランサムウェア等のサイバー攻撃技術が向上しており、当社も技術の進化に対応した情報セキュリティ投資を継続する必要があります。
この度の上場により調達する資金にて、これらのIT開発及び情報セキュリティへの更なる投資を進めてまいります。
③ グローバル展開の加速
当社のクライアント企業の多くは日本以外にも拠点を有するグローバル企業です。クライアント企業の組織開発を「点」ではなく「面」で展開するためには、当社自身がグローバルに拠点を持ち、現地の言語にも対応したコーチを有していく必要があります。当社は2022年10月末現在、日本以外に米国、タイ、中国の3か国に拠点を有しておりますが、未だクライアント企業のニーズには応えきれていないと考えております。今後更なるグローバル拠点の拡大を進めるため、この度の調達資金を活用してまいります。
本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループでは、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、定期的に各リスクの発生可能性と経営に対する影響度を勘案し、リスク低減のための施策を通じて、リスクの発生の回避とともに、発生した場合の対応に努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。
(1) 情報漏洩（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
コーチングにおいては、コーチとクライアント企業との信頼関係が対話の価値を高める土台となります。当社のサービスは無形かつ人間の思考という目に見えないものに作用するものです。したがって、クライアント企業からの信頼獲得は当社グループの企業価値創造の源泉となります。当社グループは、事業の特性上、クライアント企業の機密情報に触れる機会が多く、また、多数の個人情報を取得しており、それらが外部に漏洩した場合、当社事業の根幹に重大な影響を与えます。したがって、その取扱いには細心の注意を払っており、従業員に対する情報セキュリティ教育を継続的に行う等、情報管理の重要性を継続して啓発するとともに、「情報システム基本規程」を定め、情報システムの安全性の確保にも努めております。また、情報セキュリティに係るIT投資を継続的に実施しております。しかしながら、今後、ランサムウェア等によるサイバー攻撃が常態化するなど、より強力な不正アクセス等の外部からの攻撃やシステムトラブルの発生、当社グループ従業員の故意又は過失による情報の漏洩、喪失、不正利用等が発生した場合、補償費用の発生や損害賠償請求訴訟の提起等に伴う費用の増加のみならず、取引先からの契約打ち切り、新規受注獲得が困難になるなどレピュテーションや当社のブランド価値が棄損することとなり、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 経営陣等特定の人材への依存（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社代表取締役鈴木義幸をはじめとする当社経営陣は、当社グループの経営の執行だけでなく、クライアント企業に対しエグゼクティブ・コーチングを行っており、コーチングに関するノウハウや、各界のエグゼクティブ層との強い人脈と関連業界動向に関する情報収集等に関して豊富な知識と経験を有しております。当社では特定の人材に過度に依存しないように、経営体制の整備、権限移譲及び次代を担う人材の育成強化を進めておりますが、何らかの理由により現在の経営陣が業務執行できなくなった場合、一時的な受注高・売上高の減少や営業力の低下が生じ、当社の事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 世界的な経済危機等の発生（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社の事業モデルは、景気動向や特定の財の価格変動の影響を受けづらく、通常の景気循環においては、好不況に関わらず、組織変革のニーズは高く、当社のサービスの需要は一定程度見込まれると考えております。しかしながら現在、国際情勢の不透明感は増しており、パンデミック、紛争の発生、世界的なインフレーション・スタグフレーション、金融危機、原材料や特定の戦略物資の枯渇・価格の高騰、地政学リスクの高まり等、世界的な経済危機等の発生可能性は高まっているものと認識しております。当社は主に、日本企業との取引が多いため、クライアント企業がこうした経済危機の影響を強く受けた場合、当社グループのサービスの受注動向に落ち込みが生じ、当社の業績・財務状況に大きな影響を与える可能性があります。なお、2020年２月より世界的に流行した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックにおいて、急激な外部環境の変化に伴い、当社サービスの需要も一時的に減退し、業績の悪化が見られました。具体的には、アカデミアについては、在宅ワーク化に伴う自己学習需要の増加から売上高は増加したものの、EC、DCDについては企業の予算縮小等の影響により売上高は一時的に減少致しました。しかしながら、オンラインでのサービス提供の強化、対面と同等の品質を担保する取り組みを強化することで、地理的な制約の影響を受けず、コーチングをクライアント企業に提供できる体制を構築し、業績影響への低減を図っております。
(4) 人的資本の確保及び定着（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループにおいては、事業の特性上、コーチングスキルを習得し、クライアント企業との良好な関係性を構築できる人材の採用・育成が人事戦略の根幹となります。加えて当社のパーパスに共感するメンバーを惹きつける組織及び企業文化を備えていることが業績向上に直結します。人材不足が加速していく日本において、当社グループがかかる人材にとって魅力のある職場であり続けられなかった場合、人材採用が計画通りに進捗しない、競合他社への流出や独立等により、収益の確保が一時的に難しくなる可能性があります。また、人材育成や次世代経営陣養成等が不十分な場合、競争力の低下を招くことになり、当社の事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 売上高構成（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループの提供するシステミック・コーチングTMは、大企業の組織改革などで採用される事例が増加しています。大企業での採用が決定すると、当社のコーチがチームとなってコーチングセッションやアセスメント等を実施します。また、当社は売上高に占める上位クライアント企業比率が高い傾向があります。上位クライアント企業の組織変革が終了する、経営陣の世代交代に伴い当社サービスを継続しない等の理由により、当社との取引が縮小ないしは終了する可能性を見越したうえで、営業戦略を展開しておりますが、受注金額規模が大きい上位クライアント企業のリピートが取りやめになった場合、当社の業績及び財務状態に影響を与える場合があります。なお、当社の受注高は、クライアント企業の予算編成時期に集中する傾向があります。
(6) 海外での事業展開（発生可能性：中、発生時期：短期、影響度：中）
当社グループは、現在、アジア地域及び米国を中心に海外に事業展開をしております。過去には、現地企業のトップ又は現地企業の親会社である日本企業のトップとの強固なリレーションが築けなかったことを主な要因として、当社海外拠点の業績が計画通りに立ち上がらず、債務超過、拠点閉鎖に至ったことがあります。今後も、積極的な海外展開を進めて行く方針でありますが、計画通りに業績が立ち上がらない場合のほか、海外事業を推進する人材の確保ができない、為替の急激且つ大幅な変動、事業展開先の国における政治体制の混乱、経済情勢の悪化、商慣習の相違によるトラブル、法規制等の商取引に関するルールの変更等が発生した場合、売上高や利益の減少を招く等、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 競合及び新規参入ないしは新発想のサービスの出現（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社のシステミック・コーチングTMは当社独自の哲学を持ったユニークなプロダクトとなっております。他のコーチングサービス提供事業者や企業研修支援事業者、ビジネスコンサルテーション事業者等の近接するサービスはございますが、現時点においては、大企業向けにコーチングサービスを提供できる企業は限定的です。将来の競争環境については、エグゼクティブ・コーチング領域で低価格戦略を打ち出すプレーヤーの出現や代替するテクノロジーが開発される可能性がありますが、当社が提供するシステミック・コーチングTMのように、組織全体の変革を目的としたサービスを提供する競合の出現可能性は低く、業績への影響も比較的軽微と認識しています。しかしながら、現在は想定できない新発想の組織開発が可能なサービスが開発・販売され普及が進んだ場合、当社の業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 災害（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、コーチによる「対話」がサービスであるため、災害発生時に損害を受ける固定資産は極めて限定的ですが、当社グループの従業員が勤務する事業所や、当社グループの事業を支えるITインフラが被害を受けた場合、また当社グループに勤務する者が多数被災するなどの人的損傷が発生した場合、業務遂行が遅延する、もしくは不可能になる可能性があります。また、当社グループのクライアント企業の中には、メーカー等大規模災害により被害を受ける可能性の高い事業者も多数含まれますので、大規模な地震や台風、津波等の自然災害が発生した場合、受注の減少を招き、当社の事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) クライアント企業の重要情報（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、コーチングセッションやリサーチの過程において、クライアント企業の未公表の重要な事実に接する可能性があります。そのため自社の重要情報の取り扱いと同様に、クライアント企業の重要情報についてもインサイダー取引防止規程を定め、従業員に対する関連教育を継続的に行う等、インサイダー取引防止に努めております。しかしながら、今後、当社グループ従業員によるインサイダー取引が発生した場合、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）知的財産権（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）
当社グループが提供しているシステミック・コーチングTMは、当社が独自で開発した組織変革を起こすプロダクトであり、エグゼクティブ・コーチングなどの１on１のコーチングセッションを重要な要素とするものでありますが、コーチングセッション自体は、特許権等によって保護される技術ではありません。また、当社グループはコンプライアンスを重視しておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害するような事態となった場合、当該第三者に対して損害賠償金等の支払いを余儀なくされ、更に、訴訟等に発展することにより、当社グループの評判が悪化し、事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）訴訟等（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）
当社グループは、現在、訴訟やその他の係争は抱えておらず、未然の紛争防止に努めておりますが、取引先とのトラブルなどが発生し、訴訟等に発展した場合、損害賠償金の支払いを余儀なくされたり、当社に非がない場合でも応訴に多額の費用を要するなど、当社の事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）法規制（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）
現在のところ日本においてコーチング事業そのものを規制する法令は存在しておりませんが、当社の個別の企業活動においては、民法、会社法、消費者契約法、個人情報保護法等の法令が適用されます。当社がこれらの法令に違反した場合、当社は、民事上の損害賠償責任を負担し、刑事罰又は行政上の制裁の対象となる可能性があります。また、これらの法令に改正があった場合、あるいは、日本又は当社が事業を展開する海外において、コーチング事業そのものに影響を及ぼす法令が制定された場合、当社グループはかかる法令を遵守するために追加的な費用を負担するなど、当社の事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 大株主との関係について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）
当社の取締役である伊藤守及び同人の資産管理会社である株式会社伊藤ホールディングスの保有株式は、本書提出日現在で議決権の87.9％となっており、上場後も引き続き安定株主として一定割合を保有する予定ですが、議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。しかしながら、将来的に何らかの事情により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況等に影響を及ぼす可能性があります。
伊藤守は、取締役に就任しておりますが、代表権や業務執行権限を有しておらず、株主共同の利益の観点から取締役の業務執行状況を監督し、創業者として商品開発等について助言を行う役割を担うこととしております。
また、伊藤守は株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワンの株式の100％を保有しており、同社は当社の関連当事者に該当します。当社は出版事業を営む株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワンに対してコーチングサービスを提供するとともに、コーチング関連書籍の出版並びに購入取引を行っておりますが、取引に際しては関連当事者取引管理規程に従って、取締役会において、取引の必要性と取引条件の妥当性を審議し、事前承認を得ることとしております。
なお、株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワンと当社グループとの間に競合関係はなく、当社グループの事業遂行において、同社の事前承認又は事前報告を必要とする事項もありません。
第21期連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
（資産）
当連結会計年度末における総資産合計は、3,121,427千円となり、前連結会計年度末に比べ872,571千円増加しております。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ938,270千円増加し、2,340,819千円となりました。これは主に、受注好調に伴い営業活動によるキャッシュ・フローが増加したことを主として、現金及び預金が939,475千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ65,698千円減少し、780,608千円となりました。これは主に、繰越欠損金の解消により繰延税金資産が137,481千円減少したこと、保有する上場株式の時価の上昇により投資有価証券が124,560千円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、1,478,210千円となり、前連結会計年度末に比べ538,756千円増加しております。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ555,679千円増加し、1,449,914千円となりました。これは主に、システミック・コーチングTMによる組織開発ビジネスの受注好調に伴い前受金が197,032千円増加したこと、業績好調に伴う社員還元として賞与引当金及び役員賞与引当金が196,891千円増加したこと、売上増加により未払消費税等が87,396千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ16,923千円減少し、28,296千円となりました。これは主に、在宅勤務の増加を受けた本社オフィスの減床により資産除去債務が15,756千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、1,643,217千円であり、前連結会計年度末に比べて333,814千円増加しております。これは主に、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が245,260千円増加したことと、保有する上場株式の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が81,474千円増加したことによるものであります。
以上の結果、主な安全性分析における指標としては、流動比率が161.4％、自己資本比率が52.6％となりました。
第22期第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、3,439,701千円となり、前連結会計年度末に比べ318,273千円増加しております。これは主に、受注好調に伴い営業活動によるキャッシュ・フローが増加したことを主として、現金及び預金が251,500千円増加したこと、保有する上場株式の時価の上昇により投資有価証券が44,400千円増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、1,339,489千円となり、前連結会計年度末に比べ138,721千円減少しております。これは主に、賞与支払により賞与引当金及び役員賞与引当金が170,085千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,100,212千円となり、前連結会計年度末に比べ456,995千円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が452,364千円増加したことによるものです。
以上の結果、主な安全性分析における指標としては、流動比率が200.0％、自己資本比率が61.1％となりました。
② 経営成績の状況
第21期連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度における当社グループの経営環境といたしましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は２年目を迎え、経済活動は低迷を続けるものの、先進国を中心にワクチンが普及し、経済活動の再開が進んだ結果、景気は回復基調へ転じました。一方で、グローバルサプライチェーンや物流の停滞等、資源価格の上昇、半導体をはじめとする部材の供給不足など世界的なインフレ圧力が増しており、各国中央銀行が利上げを検討するなど、マクロ経済環境も大きく変化をしてまいりました。
このような状況のもと、当社におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い、新規受注に向けた営業活動が一部制限されることがございましたが、オンラインセミナーの開催、ビデオ会議システムを活用した社内外とのコミュニケーション、リモートワークの推進などにより事業活動を継続しております。前連結会計年度においては、新型コロナウイルスの影響により、企業の予算縮小等、一時的に需要が減退したものの、当連結会計年度においては、経済活動の再開と同時にEC、DCD等のシステミック・コーチングTMによる組織開発ビジネスは復調致しました。また、コーチング人材育成ビジネスも、前年に引き続き在宅学習需要は高く、堅調に推移しました。
これらの結果、売上高は3,306,541千円（前連結会計年度比35.9％増）、営業利益は361,938千円（前連結会計年度は381,022千円の営業損失）、経常利益は416,650千円（前連結会計年度は395,627千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は245,260千円（前連結会計年度は299,041千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
なお、当社グループはコーチング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
第22期第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営環境といたしましては、新型コロナウイルス感染症の拡大下における厳しい行動制限は緩和され、経済活動正常化による個人消費の緩やかな持ち直しは見られるものの、米国の金利上昇による急激な円安の進行やウクライナ情勢の影響による資源価格の高騰を背景とした物価上昇など、先行きは依然として不透明な状況であります。
以上の環境の下、主力のシステミック・コーチングTMによる組織開発ビジネスにおいては、受注・売上ともにEC、DCDを中心に堅調に推移しました。またコーチング人材育成ビジネスにおいては、パンデミックの発生により在宅勤務が増えた影響を受け前期は高い水準で推移しましたが、需要の一巡が見られました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,651,032千円、営業利益は493,682千円、経常利益は584,398千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は478,500千円となりました。
なお、当社グループはコーチング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
第21期連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,146,734千円と前連結会計年度末と比べて939,554千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは957,440千円の収入（前連結会計年度は131,883千円の支出）となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益388,638千円、前受金の増加額192,001千円、賞与引当金の増加額128,834千円、役員賞与引当金の増加額67,760千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは62,115千円の支出（前連結会計年度は57,172千円の支出）となりました。支出要因は無形固定資産の取得による支出58,962千円、有形固定資産の取得による支出46,099千円であり、収入要因は敷金の回収による収入42,946千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは33,109千円の収入（前連結会計年度は26,797千円の支出）となりました。また、主な収入要因は株式発行による収入33,400千円であります。
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
第21期連結会計年度及び第22期第３四半期連結累計期間における受注実績は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
第21期連結会計年度及び第22期第３四半期連結累計期間における販売実績は、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しており、その作成に当たっては、経営者による会計方針の選択と適用を前提として、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。当社グループの連結財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針と会計上の見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（重要な会計上の見積り）に記載しております。
なお、引当金の計上や資産の評価等の見積りについては、当社グループにおける過去実績や将来計画を勘案し判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（繰延税金資産の回収可能性）
繰延税金資産は、過去の税務上の欠損金の発生状況及び中期経営計画に基づく課税所得の発生時期及び金額の見積りにより企業分類を判定した上で、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について計上しております。
見積りの基礎となる中期経営計画の仮定は、主要顧客を中心とした将来の受注見込を基に売上高を予測し、サービス提供を実現するための人員計画やシステム投資を考慮して発生が見込まれる費用を予測したものとなります。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の発動などによって影響を受ける可能性があり、課税所得の時期及び金額の見積りに変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります 。
（固定資産の減損）
固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たっては、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
なお、当社グループは、コーチング事業の単一セグメントであり、各社が保有している固定資産は、各社が展開するサービス全体の向上に寄与しており、各サービスに配分すべき性質を有しておりません。従って、各拠点（親会社、各子会社）を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、グルーピングを行っております。また、回収可能価額については各社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを使用価値と見なして測定しております。なお、各社の事業計画の仮定は、主要顧客を中心とした将来の受注見込を基に売上高を予測し、サービス提供を実現するための人員計画やシステム投資を考慮して発生が見込まれる費用を予測したものとなります。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
第21期連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
（売上高）
当連結会計年度における売上高は3,306,541千円（前連結会計年度比35.9％増）となりました。
2021年12月期は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックにおいて、急激な外部環境の変化に伴い、当社サービス需要も一時的に減退し、業績の悪化が見られましたが、オンラインでのサービス提供の強化、対面と同様の品質を担保する取り組みを強化したことで、システミック・コーチングTMによる組織開発ビジネス及びコーチング人材育成ビジネス共に受注が拡大した結果、売上高は大幅に伸長致しました。
（売上原価）
当連結会計年度における売上原価は、主にコーチの退職に伴う社員人件費の減少、及び在宅勤務の増加を受けてオフィス有効活用を検討した結果の本社フロア減床による地代家賃の減少により1,837,944千円（前連結会計年度比4.0％減）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に業績好調に伴う社員還元としての賞与引当金の増加、及び新たに導入した営業管理システム運用にかかる外注業務委託費の増加により、1,106,658千円（前連結会計年度比23.0％増）となりました。
（営業外損益）
当連結会計年度における営業外収益は54,786千円（前連結会計年度比367.0％増）となりました。主な内容は、為替差益50,856千円、受取配当金1,200千円、助成金収入1,570千円であります。
当連結会計年度における営業外費用は73千円（前連結会計年度比99.7％減）となりました。この内容は、雑損失であります。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は1,967千円（前連結会計年度比94.6％減） となりました。主な内容は、資産除去債務履行差額1,520千円であります。
当連結会計年度における特別損失は29,979千円（前連結会計年度比9.5％減）となりました。この内容は、固定資産除却損6,508千円、減損損失9,016千円、事業構造改善費用14,455千円であります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は245,260千円（前連結会計年度は299,041千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
第22期第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
（売上高）
当第３四半期連結累計期間における売上高は2,651,032千円となりました。コーチング人材育成ビジネスは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う在宅学習需要が一巡したことで低調となったものの、システミック・コーチングTMによる組織開発ビジネスについては、企業の組織開発需要を捉え、堅調に推移したことによります。
（売上原価）
当第３四半期連結累計期間における売上原価は、コーポレート機能強化のための組織変更・人事異動のための社員人件費の減少、及び前年４月に行われた本社フロア減床のための地代家賃の減少により1,179,574千円となりました。
（販売費及び一般管理費）
当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、主に前述の組織変更・人事異動に伴う社員人件費の増加により、977,775千円となりました。
（営業外損益）
当第３四半期連結累計期間における営業外収益は98,583千円となりました。主な内容は、円安の進行による為替差益94,442千円、受取配当金2,100千円、助成金収入1,100千円であります。
当第３四半期連結累計期間における営業外費用は7,867千円となりました。主な内容は、上場関連費用7,830千円であります。
（特別損益、親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第３四半期連結累計期間における特別損失は4,774千円となりました。主な内容は、ゴルフ会員権評価損2,722千円、及び固定資産除却損1,623千円であります。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は478,500千円となりました。
財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載しております。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
なお、当社グループは原則、サービス提供開始時に全額一括請求を行う前金受領制を営業取引の条件としており、営業キャッシュ・フローを確保することで投資及び財務キャッシュ・フローを賄っております。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社は売上高の先行指標としての受注高、売上高、営業利益及びコーチ人数（委託コーチを除く。）を重要指標としております。当連結会計年度においては、受注高3,246,187千円（前連結会計年度比15.1％増）、売上高3,306,541千円（前連結会計年度比35.9％増）、営業利益361,938千円（前連結会計年度は381,022千円の営業損失）となりました。 前連結会計年度においては、新型コロナウイルスの影響により、企業の予算縮小等、一時的に需要が減退したものの、当連結会計年度においては、経済活動の再開と同時にEC、DCD等のシステミック・コーチングTMによる組織開発ビジネスは復調致しました。また、コーチング人材育成ビジネスも、前年に引き続き在宅学習需要は高く、堅調に推移しました。また、当連結会計年度期末のコーチ人数は119名（前連結会計年度比５名減）となりましたが、引き続き品質の高いサービスを提供するコーチ人数を確保すること努めてまいります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。