前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(1) 連結子会社の数
６社
連結子会社の名称
COACH A Inc.
COACH A Co., Ltd. (Shanghai)
COACH A (Hong Kong) Co., Ltd.
COACH A (Thailand) Co., Ltd.
ASHA SAN INC.
COACH U, INC.
COACH U, INC.を当連結会計年度において新たに設立したことから、連結の範囲に含めております。また、Coach Inc.com Inc.、Corporate Coaches, Inc.、Coach U, Inc.、及び Corporate Coach U International, Inc.を当連結会計年度において清算したことから、当該４社を連結の範囲から除外しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ２～18年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては社内の利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
当社は、確定拠出型の制度として特定退職金共済制度を採用しております。なお、一部の在外連結子会社は、所在地国の制度に基づき計算された期末要支給額を退職給付債務として計上しております。
売上高の計上基準
コーチング事業の売上高については、コーチング実績に対応して収益を計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(1) 連結子会社の数
５社
連結子会社の名称
COACH A Co., Ltd. (Shanghai)
COACH A (Hong Kong) Co., Ltd.
COACH A (Thailand) Co., Ltd.
COACH A INTERNATIONAL INC.
COACH U, INC.
COACH A INTERNATIONAL INC.は、2021年３月19日付でASHA SAN INC.から名称変更しております。
また、前連結会計年度において子会社であったCOACH A Inc.は、2021年６月22日に清算結了いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ２～18年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては社内の利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
当社は、確定拠出型の制度として特定退職金共済制度を採用しております。なお、一部の在外連結子会社は、所在地国の制度に基づき計算された期末要支給額を退職給付債務として計上しております。
売上高の計上基準
コーチング事業の売上高については、コーチング実績に対応して収益を計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
当連結会計年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 56,116千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、過去の税務上の欠損金の発生状況及び中期経営計画に基づく課税所得の発生時期及び金額の見積りにより企業分類を判定した上で、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について計上しております。
見積りの基礎となる中期経営計画の仮定は、主要顧客を中心とした将来の受注見込を基に売上高を予測し、サービス提供を実現するための人員計画やシステム投資を考慮して発生が見込まれる費用を予測したものとなります。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の発動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります 。
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１ 収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２ 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
３ 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
４ 会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１ 収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額はありません。
２ 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額はありません。
当連結会計年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いにしたがって、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
前連結会計年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）及び当連結会計年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、直近の営業状況等から当該感染症の影響は限定的であると判断しております。翌連結会計年度以降についても、当該感染症が受注状況やサービスの実施に与える影響は限定的であるという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性などの見積りを行っております。
※１ 棚卸資産の内訳
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、コーチング事業の単一セグメントであり、各社が保有している固定資産は、各社が展開するサービス全体の向上に寄与しており、各サービスに配分すべき性質を有しておりません。従って、各拠点（親会社、各子会社）を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、グルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上海拠点の業績が当初計画を下回る状況が継続していることから、当該拠点に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9,016千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当該回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(変動事由の概要)
第三者割当の新株式発行による増加 16,700株
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年12月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2021年12月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ等投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、株式であり、主として市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
当社グループは、営業取引においては基本的に前金受領による信用リスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
買掛金は、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注３）参照）。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券及び有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(4) 買掛金
買掛金はすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注３) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
敷金及び保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ等投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
当社グループは、営業取引においては基本的に前金受領による信用リスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
買掛金は、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注３）参照）。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券及び有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(4) 買掛金
買掛金はすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注３) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
敷金及び保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。
前連結会計年度(2020年12月31日)
１ その他有価証券
当連結会計年度(2021年12月31日)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2020年12月31日)
当社は、確定拠出型の制度として特定退職金共済制度を採用しております。なお、一部の在外連結子会社は、所在地国の公的制度を採用しております。
当社の確定拠出制度への要拠出額は、16,320千円でありました。
当連結会計年度(2021年12月31日)
当社は、確定拠出型の制度として特定退職金共済制度を採用しております。なお、一部の在外連結子会社は、所在地国の公的制度を採用しております。
当社の確定拠出制度への要拠出額は、14,850千円でありました。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．前連結会計年度において、評価性引当額が増加した主な理由は連結子会社における税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。当連結会計年度において、評価性引当額に重要な変動はありません。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金217,900千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産136,002千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
税金等調整前当期純損失を計上したため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
共通支配下の取引等
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称 COACH U, INC.
事業の内容 コーチング事業
(2) 企業結合日
2020年12月31日
(3) 企業結合の法的形式
当社の連結子会社であるASHA SAN INC.が保有するCoach Inc.com Inc.、Corporate Coaches, Inc.、Coach U, Inc.、Corporate Coach U International, Inc.の株式の全てをCOACH U, INC.（当社の連結子会社）へ現物出資
(4) 結合後企業の名称
COACH U, INC.
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、2019年10月に米国新会社(ASHA SAN INC.)を設立し、同年11月にASHA SAN INC.がCoach Inc.com Inc.、Corporate Coaches, Inc.、Coach U, Inc.、Corporate Coach U International, Inc.の４社(Coach Uグループ)を取得しています。
その後、当連結会計年度において、経営資源の効率化のために、北米地域におけるグローバル事業の組織再編を行っております。その一環として新たにCOACH U, INC.を設立し、従来より当社の連結子会社としていたCoach Inc.com Inc.、Corporate Coaches, Inc.、Coach U, Inc.、Corporate Coach U International, Inc.の４社の株式の全てをCOACH U, INC.へ現物出資しています。
また、当該４社は、COACH U, INC.へ資産を譲渡し、最終的に2020年12月31日付で清算をしております。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。なお、当該取引から発生する損益については、連結上相殺消去されることから、当社グループの連結業績に与える影響はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(2020年12月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主に本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等について、建物１坪当たり費用を見積り、それらを建築坪数に乗じて資産除去債務を算出しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度(2021年12月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主に本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等について、建物１坪当たり費用を見積り、それらを建築坪数に乗じて資産除去債務を算出しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
当社グループは、コーチング事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当社グループは、コーチング事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
コーチングの受託、印税収入及び書籍の購入は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
コーチングの受託及び印税収入は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2022年９月16日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算出しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
（連結子会社の清算）
当社は、2021年１月18日開催の取締役会において、下記のとおり、当社の連結子会社であるCOACH A Inc.を清算することを決議いたしました。
１ 清算に至った理由
当社は、連結子会社であるCOACH A Inc.について、業績低迷に伴い経営改善を進めて参りましたが、現在の同社がおかれた事業環境においては安定的な収益を確保することが困難であるとの判断に至り、この度同社の清算手続きに入ることを決定いたしました。
２ 清算する子会社の概要
(1) 名称 COACH A Inc.
(2) 所在地 405 Lexington Avenue, 26th Floor, New York, NY 10174
(3) 代表者 Director, CEO, CFO 栗本 渉
(4) 事業内容 コーチング事業
(5) 資本金 １米ドル
(6) 出資比率 当社100％
３ 日程
今後、現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。
４ 当該清算による損益への影響
当該連結子会社の清算に伴う影響は軽微であります。
５ 当該清算による営業活動等への影響
COACH A Inc.の清算後につきましても、既存顧客に対するサービス等については、引き続き当社及び当社の各拠点において対応する予定でございます。また、当該清算が営業活動等へ及ぼす影響は軽微であります。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2022年８月22日開催の取締役会決議において、2022年９月16日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議しております。
１ 株式分割及び定款の一部変更の目的
株式を分割することにより、柔軟な資本政策の実施を可能とすることを目的としております。
２ 株式分割の概要
(1) 分割の方法
2022年９月15日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割します。
(2) 分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数：871,200株
② 今回の分割により増加する株式数：871,200株
③ 株式分割後の発行済株式総数：1,742,400株
④ 株式分割後の発行可能株式総数：6,969,600株
(3) 分割の日程
① 基準日公告日：2022年９月１日
② 基準日：2022年９月15日
③ 効力発生日：2022年９月16日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に記載しております。
(5) 株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年９月16日をもって、当社定款第６条で定める発行可能株式総数の変更を行っております。
② 定款の変更内容
変更内容は、次のとおりであります。
（下線は変更箇所を示します。）
③ 定款変更の日程
効力発生日：2022年９月16日
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
当社グループの事業セグメントは、コーチング事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１．2022年８月22日開催の取締役会決議により、2022年９月16日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。