【注記事項】

(重要な会計方針)

前事業年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

　１　資産の評価基準及び評価方法

 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

  ① 関係会社株式

移動平均法による原価法

　② その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

　(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

  個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　２～18年

工具、器具及び備品　　２～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては社内の利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

売上高の計上基準

コーチング事業の売上高については、コーチング実績に対応して収益を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

１　資産の評価基準及び評価方法

 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

  ① 関係会社株式

　移動平均法による原価法

　② その他有価証券

　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

　(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

  個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　２～18年

工具、器具及び備品　　２～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては社内の利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

売上高の計上基準

コーチング事業の売上高については、コーチング実績に対応して収益を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

　繰延税金資産の回収可能性

 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　繰延税金資産　　　　　　　　　　35,058千円

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表より適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

 　新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響

　　連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  棚卸資産の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
商品	2,751千円	2,716千円
貯蔵品	493 〃	480 〃

※２  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
短期金銭債権	71,647千円	71,104千円
短期金銭債務	44,552 〃	42,425 〃

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 (自  2020年１月１日 至  2020年12月31日)	当事業年度 (自  2021年１月１日 至  2021年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	12,710千円	15,327千円
仕入高	23,008 〃	9,040 〃
営業取引以外の取引による取引高	5,302 〃	38,882 〃

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2020年１月１日 至  2020年12月31日)	当事業年度 (自  2021年１月１日 至  2021年12月31日)
役員報酬	109,609千円	152,256千円
給料及び手当	252,699 〃	220,181 〃
業務委託費	97,863 〃	144,695 〃
賞与引当金繰入	14,750 〃	42,442 〃
役員賞与引当金繰入	- 〃	67,760 〃
減価償却費	26,988 〃	19,175 〃
おおよその割合
販売費	４％	３％
一般管理費	96％	97％

(有価証券関係)

前事業年度(2020年12月31日)

関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

	(単位：千円)
区分	2020年12月31日
関係会社株式	0
計	0

当事業年度(2021年12月31日)

関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

	(単位：千円)
区分	2021年12月31日
関係会社株式	0
計	0

(税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	24,913千円	68,625千円
繰越欠損金	136,002 〃	- 〃
子会社株式評価損	64,355 〃	64,355 〃
貸倒引当金	75,063 〃	69,641 〃
その他	24,964 〃	31,319 〃
繰延税金資産小計	325,299千円	233,942千円
評価性引当額	△133,536 〃	△140,306 〃
繰延税金資産合計	191,763千円	93,636千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	14,507千円	57,592千円
その他	3,819 〃	985 〃
繰延税金負債合計	18,326千円	58,577千円
繰延税金資産純額	173,436千円	35,058千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)

　　税引前当期純損失を計上したため、注記を省略しております。

当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

法定実効税率	34.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0％
住民税均等割額	0.2％
評価性引当額の増減額	2.5％
その他	△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.7％

(重要な後発事象)

前事業年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

（連結子会社の清算）

当社は、2021年１月18日開催の取締役会において、下記のとおり、当社の連結子会社であるCOACH A Inc.を清算することを決議いたしました。

１　清算に至った理由

当社は、連結子会社であるCOACH A Inc.について、業績低迷に伴い経営改善を進めて参りましたが、現在の同社がおかれた事業環境においては安定的な収益を確保することが困難であるとの判断に至り、この度同社の清算手続きに入ることを決定いたしました。

２　清算する子会社の概要

(1) 名称 　　COACH A Inc.

(2) 所在地 　405 Lexington Avenue, 26th Floor, New York, NY 10174

(3) 代表者 　Director, CEO, CFO　栗本　渉

(4) 事業内容 コーチング事業

(5) 資本金 　１米ドル

(6) 出資比率 当社100％

３　日程

　　今後、現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。

４　当該清算による損益への影響

　　当該連結子会社の清算に伴う影響は軽微であります。

５　当該清算による営業活動等への影響

COACH A Inc.の清算後につきましても、既存顧客に対するサービス等については、引き続き当社及び当社の各拠点において対応する予定でございます。また、当該清算が営業活動等へ及ぼす影響は軽微であります。

当事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2022年８月22日開催の取締役会決議において、2022年９月16日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議しております。

１　株式分割及び定款の一部変更の目的

株式を分割することにより、柔軟な資本政策の実施を可能とすることを目的としております。

２　株式分割の概要

　(1) 分割の方法

2022年９月15日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割します。

  (2) 分割により増加する株式数

① 株式分割前の発行済株式総数：871,200株

② 今回の分割により増加する株式数：871,200株

③ 株式分割後の発行済株式総数：1,742,400株

④ 株式分割後の発行可能株式総数：6,969,600株

　(3) 分割の日程

① 基準日公告日：2022年９月１日

② 基準日：2022年９月15日

③ 効力発生日：2022年９月16日

　(4) １株当たり情報に及ぼす影響

前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値は次のとおりであります。

	前事業年度 （自2020年１月１日 　　至2020年12月31日）	当事業年度 （自2021年１月１日　 　至2021年12月31日）
１株当たり純資産額	790円99銭	927円91銭
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△)	△140円26銭	86円97銭

　(5) 株式分割に伴う定款の一部変更

① 定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年９月16日をもって、当社定款第６条で定める発行可能株式総数の変更を行っております。

② 定款の変更内容

変更内容は、次のとおりであります。

（下線は変更箇所を示します。）

現行定款	変更後定款
（発行済株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、400万株とする。	（発行済株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、6,969,600株とする。

③ 定款変更の日程

効力発生日：2022年９月16日

④ 【附属明細表】（2021年12月31日現在）

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	その他有価証券	株式会社壽屋	30,000	181,500
計			30,000	181,500

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等	貸借対照表計上額(千円)
有価証券	その他有価証券	みずほ銀行 MMF	687,143口	790
計			-	790

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	期首 帳簿価額	当期  増加額	当期 減少額	当期  償却額	期末 帳簿価額	減価償却 累計額	期末 取得原価
有形固定資産
建物附属設備	36,311	36,310	4,120	9,907	58,593	56,149	114,742
工具、器具及び備品	25,059	2,347	1,769	8,028	17,608	45,357	62,966
有形固定資産計	61,370	38,657	5,890	17,935	76,202	101,507	177,709
無形固定資産
ソフトウエア	141,198	66,476	967	49,829	156,879	132,606	289,485
その他	24,106	51,697	59,212	-	16,592	13,450	30,042
無形固定資産計	165,305	118,174	60,179	49,829	173,471	146,056	319,527

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物附属設備	本社のレイアウト工事関連	36,310千円
ソフトウエア	当社システムの安定運用を目的としたサーバー開発	59,915千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　その他 ソフトウエア仮勘定からソフトウエア勘定への振替 59,212千円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	221,794	22,563	39,190	205,167
賞与引当金	72,024	198,396	72,024	198,396
役員賞与引当金	-	67,760	-	67,760

(2) 【主な資産及び負債の内容】（2021年12月31日現在）

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

 該当事項はありません。