第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動
年月日
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移動前
所有者の
氏名又は名称
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移動前
所有者の
住所
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移動前
所有者の
提出会社との
関係等
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移動後
所有者の氏名又は名称
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移動後
所有者の
住所
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移動後
所有者の
提出会社との 関係等
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移動株数
(株)
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価格(単価)
(円)
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移動理由
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2020年 １月27日
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コーチ・エィ 社員持株会 理事長 梯麻紀
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東京都千代田区九段南２丁目１番30号
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特別利害関係者等(大株主上位10名)
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纐纈順史
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東京都 中央区
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特別利害関係者等(当社取締役、大株主上位10名、当社関係会社の取締役、董事、監事、 Secretary)
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3,200
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3,200,000 （1,000）
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持株会退会による持分払戻し
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2020年 ３月16日
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コーチ・エィ 社員持株会 理事長 梯麻紀
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東京都千代田区九段南２丁目１番30号
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特別利害関係者等(大株主上位10名)
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青木美知子
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タイ国 バンコク市
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特別利害関係者等(当社関係会社の取締役)、当社執行役員 （注）５
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800
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800,000 （1,000）
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持株会退会による持分払戻し
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2020年 ３月16日
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コーチ・エィ 社員持株会 理事長 梯麻紀
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東京都千代田区九段南２丁目１番30号
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特別利害関係者等(大株主上位10名)
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長田祐典
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東京都 世田谷区
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当社執行役員
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200
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200,000 （1,000）
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持株会退会による持分払戻し
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2020年 ３月16日
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コーチ・エィ 社員持株会 理事長 梯麻紀
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東京都千代田区九段南２丁目１番30号
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特別利害関係者等(大株主上位10名)
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片桐多佳子
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東京都 品川区
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当社執行役員
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200
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200,000 （1,000）
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持株会退会による持分払戻し
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2020年 ３月30日
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コーチ・エィ 社員持株会 理事長 梯麻紀
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東京都千代田区九段南２丁目１番30号
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特別利害関係者等(大株主上位10名)
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片岡詳子
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東京都 品川区
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特別利害関係者等(当社取締役、大株主上位10名)
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3,400
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3,400,000 （1,000）
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持株会退会による持分払戻し
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2021年 ４月19日
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コーチ・エィ 社員持株会 理事長 梯麻紀
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東京都千代田区九段南２丁目１番30号
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特別利害関係者等(大株主上位10名)
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内村創
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東京都 町田市
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当社執行役員
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600
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600,000 （1,000）
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持株会退会による持分払戻し
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2022年 ４月12日
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伊藤守
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東京都 千代田区
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特別利害関係者等(大株主上位10名、当社取締役)
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伊藤光太郎
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東京都 千代田区
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特別利害関係者等(当社取締役の二親等内の血族、大株主上位10名）、当社従業員（注）６
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63,200
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63,200,000 （1,000）
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親族間移動
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2022年 ４月18日
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コーチ・エィ 社員持株会 理事長 梯麻紀
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東京都千代田区九段南２丁目１番30号
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特別利害関係者等(大株主上位10名)
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望月寛
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タイ国 バンコク市
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特別利害関係者等(当社関係会社の取締役)、当社執行役員
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600
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600,000 （1,000）
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持株会退会による持分払戻し
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2022年 10月11日
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鎌田勝
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東京都 調布市
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特別利害関係者等(大株主上位10名)
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エムアンドカンパニー合同会社 代表社員 鎌田勝
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東京都調布市調布ヶ丘四丁目25番地８
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特別利害関係者等(大株主上位10名) （注）７
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9,400
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9,400,000 (1,000) （注）８
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移動前所有者の売却意向により、自身の保有する会社へ株式を移動
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(注) １．当社は、東京証券取引所スタンダード市場への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下、「同取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第266条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日(2020年１月１日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第204条第１項第４号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。
２．当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
（１）当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員等により総株主の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員
（２）当社の大株主上位10名
（３）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
（４）金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格算定方式は次のとおりです。
DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
５．2021年３月22日就任により、特別利害関係者等（当社取締役）となりました。
６．当該移動により、特別利害関係者等（大株主上位10名、当社取締役の二等親内の血族）となりました。
７．当該移動により、特別利害関係者等（大株主上位10名）となりました。
８．移動価格は、当社株式の直近取引事例価格を参考に、当事者間の協議の上決定した価格であります。
９．2022年８月22日開催の取締役会決議に基づき、2022年９月16日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割後の「移動株数」及び「価格（単価）」を記載しております。