##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

#####

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式 | ………………………………… | 移動平均法による原価法

その他有価証券 |  |
市場価格のない株式等以外のもの | ………… | 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 | ………… | 移動平均法による原価法

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

（1） 有形固定資産（リース資産を除く） | …… | 定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備 | 8 | ～ | 18 | 年
工具、器具及び備品 | 4 | ～ | 15 | 年

（2）無形固定資産（リース資産を除く） | …… | 定額法

なお、自社利用ソフトウエアについては社内の利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金 | ………………… | 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金 | ………………… | 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

売上高の計上基準 | ………………… | 当社は、クライアントに対しコーチングサービスを提供しております。同サービスでは原則、コーチングセッションの進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、コーチングサービスの一部である集合型プログラムなどの一部サービスについては一時点で充足される履行義務として、データ納品やプログラム実施に基づく顧客による検収時に収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円）
繰延税金資産 | 32,303 | 37,751

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

関係会社貸付金の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円）
関係会社短期貸付金 | － | 215,000
関係会社長期貸付金 | 241,540 | 99,281
貸倒引当金 | － | △7,550

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、貸倒懸念債権等特定の債権に対しては、個別に回収可能性を見積り、債権額と見積もった回収可能額の差額である回収不能額を、貸倒引当金として計上しております。

上記の見積りにおいて、事業環境の著しい悪化等によって関係会社の財政状態及び経営成績が変化し、見積りに用いた仮定が変化する場合、翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。

関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円）
関係会社株式 | 110,000 | 110,000
関係会社株式評価損 | － | 220,185

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の有する関係会社株式は、市場価格のない株式等であり、財政状態の悪化により実質価額が貸借対照表評価額に比して著しく低下した場合には、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。回復可能性の判定については、子会社等の事業計画に基づき総合的に判断しております。

以上の方針に従い、関係会社株式を評価した結果、当事業年度に減損処理を行い、COACH A INTERNATIONAL INC. について220,185千円の関係会社株式評価損を計上しております。

事業計画の達成可能性は将来の不確実な経済条件の変動などを受ける可能性があり、事業計画に基づく業績回復が予定通りに進まないことが判明した場合、翌事業年度の財務諸表において、減損の計上が必要となる可能性があります。

##### (会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用」

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
商品 | 2,555 | 千円 | 1,241 | 千円
貯蔵品 | 470 | 〃 | 42,133 | 〃

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
短期金銭債権 | 46,871 | 千円 | 54,628 | 千円
短期金銭債務 | 17,087 | 〃 | 22,390 | 〃

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 13,804 | 千円 | 7,842 | 千円
仕入高 | 16,339 | 〃 | 14,518 | 〃
営業取引以外の取引による取引高 | 18,328 | 〃 | 3,090 | 〃

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
役員報酬 | 173,490 | 千円 | 242,252 | 千円
給料及び手当 | 382,874 | 〃 | 446,391 | 〃
業務委託費 | 159,852 | 〃 | 197,330 | 〃
賞与引当金繰入額 | 80,140 | 〃 | 28,346 | 〃
減価償却費 | 13,416 | 〃 | 11,172 | 〃
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | ５ | ％ | ６ | ％
一般管理費 | 95 | ％ | 94 | ％

※３　投資有価証券売却益

前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

当社が保有するその他有価証券のうち一部を売却したことによるものであります。

※４　関係会社清算益

前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

連結子会社であったCOACH A（Hong Kong）Co., Ltd.の清算に伴い発生したものであります。

※５　関係会社株式評価損

前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

連結子会社であるCOACH A INTERNATIONAL INC. に対するものであります。

###### (有価証券関係)

関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等である関係会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

|  | (単位：千円)
区分 | 前事業年度 2022年12月31日 | 当事業年度 2023年12月31日
関係会社株式 | 110,000 | 110,000
計 | 110,000 | 110,000

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) |  | 当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 71,284千円 |  | 25,022千円
子会社株式評価損 | 56,969 〃 |  | 98,362 〃
関係会社長期貸付金 | 18,372 〃 |  | 18,372 〃
未払事業税 | 11,245 〃 |  | 3,803 〃
資産除去債務 | － 〃 |  | 10,107 〃
その他 | 26,503 〃 |  | 21,977 〃
繰延税金資産小計 | 184,374千円 |  | 177,645千円
評価性引当額 | △55,863 〃 |  | △124,014 〃
繰延税金資産合計 | 128,510千円 |  | 53,631千円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 95,626千円 |  | 10,636千円
資産除去債務対応固定資産 | － 〃 |  | 4,391 〃
その他 | 581 〃 |  | 851 〃
繰延税金負債合計 | 96,207千円 |  | 15,879千円
繰延税金資産純額 | 32,303千円 |  | 37,751千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) |  | 当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2％ |  | 5.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.0％ |  | △0.1％
評価性引当額の増減 | △19.4％ |  | 47.0％
住民税均等割 | 0.1％ |  | 1.6％
賃上げ促進税制による税額控除 | －％ |  | △4.4％
人材確保等促進税制による税額控除 | △4.4％ |  | －％
税率変更差異 | 5.5％ |  | －％
損金算入外国税額 | 0.1％ |  | 2.9％
外国子会社合算税制 | 3.6％ |  | 0.0％
修正申告による税額 | －％ |  | 1.4％
その他 | 0.4％ |  | △0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 17.6％ |  | 84.1％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。