## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループのパーパス（Purpose）は「私たちは、世界中の人が対話に参加できる機会を創り出し、社会に貢献しています。」です。

コーチングとは、対話を通して、目標達成に向けた能力、リソース、可能性を最大化するプロセスです。

対話は、「互いの共通性」に焦点を当て安心感を醸成することを主目的とする会話とは異なり、「互いの違い」にフォーカスします。対話することで、それぞれが培ってきた経験や価値観をもとに情報交換し、お互いの違いを顕在化させていきながら、「物事に対する新たな洞察」を一緒につくりだしていきます。そのため、対話に参加している人は、違いによる緊張感や違和感を持つこともあるでしょう。しかし、「違い」に蓋をし、対話を避けてしまっては、組織において、行動やルーティンの変化は起こりにくくなり、その前進が阻害されてしまいます。組織のあらゆる場面で、一時的な躊躇や不快感を避けずに、変革に向けた対話を意図的に起こすことのできるリーダーを開発し、組織の未来に貢献すること、それが当社グループの社会における存在意義です。

当該パーパス（Purpose）を実現し続けるために、当社グループは主力ビジネスであるシステミック・コーチング™による組織開発ビジネスにより、クライアント企業の組織変革を実現させるとともに、コーチング人材開発ビジネスにより、対話を起こすことのできるリーダーを開発し続けていきます。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループが重視している経営指標は、売上高の先行指標としての受注高、売上高、営業利益及びコーチ人数（委託コーチを除く。）であります。売上高及び営業利益を継続的に成長させるとともに、品質の高いサービスを提供するコーチ人数を確保することにより、企業価値の向上を実現してまいります。なお、当社ではコーチ人数を当社の役員であるコーチ及び従業員であるコーチの人数と定義しております。

(3) 経営環境

① 市場の状況

我が国における国内企業向け研修サービス市場は、2022年度年間5,370億円（注１）で、新型コロナウィルス感染症拡大の影響があった2020年度を除いてほぼ横ばいに推移しているものの、2023年5月に新型コロナウィルスの感染症法上の位置づけが緩和されたことで、回復基調にある対面型の集合研修の需要の取り込みが本格化し、オンライン研修等のサービスとともに引き続き拡大していくものと考えております。また、我が国においては、“GDPに占める企業の能力開発費の割合が、国際的にみて突出して低い水準にとどまっており（注２）”、当連結会計年度末現在においても、人材開発への投資は欧米企業と比較しても遅れている状況であると当社は考えております。このような環境の中、“経営陣においては、企業理念や存在意義（パーパス）、経営戦略を明確化した上で、経営戦略と連動した人材戦略を策定・実行すべきである。（注３）”とされており、人的資本への投資が今後さらに高まっていくものと考えております。
（注１） 出典：株式会社矢野経済研究所「企業向け研修サービス市場に関する調査（2023年）」2023年10月
（注２） 出典：厚生労働省．「平成30年版　労働経済の分析　働き方の多様化に応じた人材育成の在り方に

ついて」, 2018年９月
（注３） 出典：経済産業省．「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会　報告書　～人材版伊藤レポ

ート～」, 2020年９月

② 競争優位性

文中の当社の強みに関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。

当社グループは、当社の前身である有限会社コーチ・トゥエンティワンが、1997年10月にコーチ・トレーニング・プログラムの提供を開始してから、コーチ人材を開発するとともに、定量的な実証を試みながら、多くのクライアント企業の組織変革の支援をしてまいりました。当社の強みは以下のとおりと認識しています。

a．正社員としてのコーチとコーチ育成

当社は、128名のコーチを有しており、その大部分を正社員として雇用しております。また、コーチの多くは、国際コーチング連盟もしくは一般財団法人生涯学習開発財団の認定資格の保有者です。確かなコーチングスキルを持つコーチがチームとなって、システミック・コーチング™を実現しています。

また当社では、コーチ育成に多面的に取り組んでいます。コーチングは、理論を理解するだけでなく、幅広い知識とコーチング対象者一人ひとりに合わせたコミュニケーション力を必要とします。そのため、当社は、25年以上蓄積したコーチングノウハウにより独自のコーチ育成プログラムを構築・活用しており、人材育成を行っております。

b．国際コーチング連盟及び国内外の教育分野との連携

当社の前身である有限会社コーチ・トゥエンティワンは、1997年10月よりコーチ・トレーニング・プログラム（現コーチ・エィ　アカデミア）を提供しております。プログラムを開発するにあたり、米国から有識者を招くなど、コーチングに関する技能面だけでなく、背景にある価値観や理論を深く研究してまいりました。なお、当該プログラムは1999年10月に国際コーチング連盟の認定を受けております。

また、コーチングに関する書籍を出版してきたほか、メールマガジン等のオウンドメディアを通じて、組織やチームを率いるリーダーに、コーチングをはじめ、リーダーシップやマネジメントに関する情報を提供しています。また、国内外の大学及び大学院の教育・研究分野と連携し、大学での講義やコーチング研究も行っております。

c．自社開発のコーチング管理システムとコーチング研究所

あらゆるコーチングセッションは、統合された自社開発のシステムで運用・管理されています。コーチング対象者は、スケジュール、これまでの対話の記録、アセスメント結果等を確認できます。

当社組織内にあるコーチング研究所は、こうして蓄積してきた膨大なデータを活用し、コーチングの効果を定量的に分析する取り組みを続けています。

このようにコーチングそのものの品質だけでなく、オペレーショナルな仕組みと膨大なデータから得られる洞察を活用し、より効果的な組織開発を実現しています。

d．グローバルでのサービス展開

当社のクライアント企業には、グローバル展開を進めている企業も多く、当社は海外現地法人の組織開発プロジェクトも手がけてまいりました。当社は、現地法人を設立し、英語・中国語・タイ語にも対応した正社員のコーチを有しており、現地企業向けにもコーチングを提供しています。

(4) 経営戦略等

今後、さらなる成長のために、当社グループは、以下の３つのポイントを中心に事業展開を行います。

① システミック・コーチング™による組織開発ビジネスの拡大

ECを起点に、DAIBE、DCD、３分間コーチ、AIコーチングサービス（Amit）等各種サービスの提供を通じ、クライアント企業組織の変革をより効果的に促す、システミック・コーチング™による組織開発ビジネスを拡大してまいります。

② サービス開発とそれを支えるIT投資・情報セキュリティ強化

当社のサービスは、コーチによる対話とともに、各種アセスメント等を通じた客観的データによるフィードバックやコーチングに関する理解を深めることを通じて、コーチング対象者はより深い気づきを得られ、自らの考え方や行動を変化させていくことが可能になります。これらを可能にする各種ITシステムの開発を各プログラムの成長ステージに合わせて、継続してまいります。また事業の根幹を支えるITシステムのセキュリティ強化への投資は最重要項目としています。

③ 海外ビジネスの拡大

システミック・コーチング™による組織開発ビジネスについては、既存の海外拠点だけでなく、新規に拠点を設立することで海外進出した日系企業を中心に、グローバルでのサービス展開を強化してまいります。コーチング人材開発ビジネスについては、米国子会社であるCOACH U, INC.の長年培われたブランド力、高品質なプログラム、幅広い受講生ネットワークを活用してまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社の優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりです。なお、優先的に対処すべき財務上の課題については、無借金経営を行っていること、キャッシュ・フロー、手元流動性ともに大きな問題はないため、該当事項はございません。

① コーチ人材の採用と育成

当社グループが開発し提供しているシステミック・コーチングTMでは、品質の高いコーチングを複数のコーチで組成されるチームにより実施するため、当社グループの事業成長のためにはコーチ人材の拡大が必須となります。我が国においては、コーチングという分野が徐々に浸透し始めてきたものの、その知名度は未だ高いとは言えません。PR・ブランディング活動を通じた当社及びコーチング自体の知名度を高めることが、コーチ人材の採用拡大に寄与するものと考えております。そしてエグゼクティブコーチ、若手コーチなど、それぞれターゲットに応じた採用戦略を策定し、各種採用チャネルを活用して、コーチ人材の採用に力を入れてまいります。
また、クライアントに対する質の高いサービスを提供するため、採用した人材を育成することも重要と考えております。これに対しては、社内の育成制度に沿って、コーチ育成、営業力強化、プロジェクトマネジメント力強化のための専門チームが伴走することにより、推進してまいります。

② サービス品質向上を支えるIT開発・情報セキュリティ

システミック・コーチングTMでは、コーチによるコーチングサービスの提供だけではなく、AIコーチングや各種アセスメントサービスを提供しております。そして、それらのサービスにおいては、客観的データに基づくデータ提供等を行うため、ITシステムの向上はサービス品質の向上に直結するものと考えております。当社グループでは統一されたシステムによりサービス提供を行うとともに、数々のデータを蓄積してまいりましたが、IT技術は継続的に発展しており、サービスを支えるIT投資にも終わりはありません。また、コーチングセッションでは、クライアント企業の機密情報、個人情報等、秘匿性の高い情報に触れる機会が多くなっております。昨今では、ランサムウェア等のサイバー攻撃技術が向上しており、当社グループも技術の進化に対応した情報セキュリティ投資を継続する必要があるため、これらのIT開発及び情報セキュリティへの更なる投資を進めてまいります。

③ 海外ビジネスの拡大

当社グループのクライアント企業の多くは日本以外にも拠点を有するグローバル企業です。クライアント企業の組織開発を「点」ではなく「面」で展開するためには、グローバルに拠点を持ち、現地の言語にも対応したコーチを有していく必要があります。当社グループは2023年12月末現在、日本以外に米国、タイ、中国に拠点を有しておりますが、当連結会計年度においては、米国におけるビジネスをさらに拡大させることを目的にCOACH A Americas, Inc.を設立いたしました。今後もこれらの拠点を中心に人材の採用・育成及びマーケティング活動を強化し、海外ビジネスを拡大してまいります。

当社グループはこれらの事業活動を通じて、株主価値及び企業価値の最大化に取り組んでまいります。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは「私たちは、世界中の人が対話に参加できる機会を創り出し、社会に貢献しています。」をパーパスとし、その実現を通して、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指しております。対話を通して、より豊かな社会の実現を目指して、社会的責任を果たしてまいります。

なお、文中の将来に関する情報は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

#### (1) ガバナンス

当社グループは、様々なステークホルダーの信頼に応えることのできるコーポレート・ガバナンス体制の構築を重視し、ガバナンス体制の強化に継続して取り組んでおります。また、経営計画を策定するにあたり、サステナビリティに関するリスク及び機会は重要であるとの認識のもと、ガバナンス体制の中でこれらを注視し、必要に応じて対処しております。

具体的には、当社は業務執行取締役及び執行役員で構成されるリスクマネジメント・コンプライアンス委員会において、経営上の重大なリスクやサステナビリティに関するリスクへの対応策を四半期毎に立案・実施し、定期的に取締役会に報告しています。また、経営戦略とその実行方法に関して議論する中で、サステナビリティに関連するリスク及び機会につきましても、取締役会において進捗状況の管理・モニタリングをしております。

#### (2) リスク管理

当社グループでは、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会において、各リスクの発生可能性と経営に対する影響度を勘案し、リスク発生回避のための施策やリスク低減のための施策などの対応に努めております。サステナビリティに関するリスクについても他のリスクと同様に、重要性に応じて適切な対応策を策定し、その管理状況のモニタングを行っております。具体的には、現場で発生するヒヤリハットやインシデントにつきましては、随時報告が上がるようなインシデント報告体制を運用し、その中でも特に経営上大きな影響を及ぼす重要なリスクについては対応策を検討し、中期的な視点で企業価値に重要な影響を与える可能性のあるリスクの要素については、取締役会にて審議をしております。

#### (3) 戦略並びに指標及び目標

当社グループの企業価値や業績に影響を与えるサステナビリティ項目のうち、長期の企業価値の向上に向けて重要であるものは、当社の人的資本に関するものであると認識しております。したがって「戦略」及び「指標及び目標」については、人的資本に関する考え方や取り組みを記載いたします。

#### (4) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標について

##### ① 当社グループにおける人的資本の経営上の位置づけ

##### 当社グループは、人的資本を経営上の重要項目の一つと位置付けております。当社グループがクライアント企業に対して提供しているシステミック・コーチング™による組織開発ビジネスは、当社グループが長年培った手法や考え方を深く理解した従業員によりサービス提供されることで、高い品質を担保できると考えております。よって、当社グループにおいては、採用する人材の適性を見極め、独自の人材育成制度により育成し、人的資本としての従業員への積極的な投資を行っております。

##### また、当社グループにおける人的資本に対する考え方の根幹の一つとしてコア・バリューの共有があります。様々なバックグラウンドや価値観を持つ従業員が、対話を扱うプロフェッショナルの集団である当社グループの従業員として、大切にすべきコア・バリューを共有し、それに沿った行動を尊重する文化の形成を推進しております。

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##### ② 人材採用を加速させる戦略

当社グループでは、新卒採用・中途採用にて、システミック・コーチングTMによる組織開発ビジネス及び人材開発ビジネスを拡大するための人材、海外市場への規模拡大を見据えたグローバル人材の採用に努めております。

新卒採用については、当社グループの文化や哲学を深く理解した人材を中長期的視点に立って育てることが、当社グループの成長を支えるという考えのもと取り組んでおります。これらの人材については、当社主催の採用イベント、インターンシップ、さらに大学における講義なども活用して、広く採用活動を行っております。

中途採用については、事業会社での勤務やコンサルタント会社で実績を持った人材は、組織課題に対する認識が深いため、質の高いサービスを入社後早い段階で提供できる傾向にあります。これらの人材については、人材紹介会社経由の採用や採用イベントを通じた採用活動のほか、当社グループの執行役員が、将来の経営人材とエグゼクティブコーチの育成を想定した上で、採用活動を行っております。

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#### ③ コーチ育成と活躍に向けた人事制度等について

当社の人事制度は、「真のプロフェッショナルを目指すこと」を目的に構築しています。まず、コーチ育成の制度として、当社のサービスでもある「コーチ・エィ　アカデミア」の受講、社内における定期的な研修、各種コーチングサービスの実施に向けたトレーニング、外部のコーチも参加する学習プログラム、さらに海外のトップコーチによる研修などが整備されており、常にコーチとしての知識・スキル・あり方を学び続けることができる制度となっております。また、熟練したコーチがメンターコーチとして、担当するコーチの育成にも携わっています。

また、当社の人事制度で特徴的なものの一つとして、昇級及び昇格に関して、従業員が自己推薦する仕組み（手上げ式）を構築し、運用しています。これは、プロフェッショナルとして挑戦を促すとともに、多様なリーダーを育てることを主眼としています。

このようにプロフェッショナルを目指す一方、当社として従業員をサポートする目的で以下のように多様性が尊重され、働きやすい職場環境の整備にも努めています。

・フレックスタイム制度

・リモートワークとオフィスワークの融合した職場の選択

・ベビーシッター利用補助制度

・健康増進を促進する福利厚生制度

#### ④ 指標及び目標

当社グループの主要なクライアントである大企業の組織変革のニーズは今後も拡大するものと見込まれ、当社グループのサービス体制の構築と拡大が、当社グループの中長期的な成長戦略において重要と考えております。このための定量的な指標として、正社員のコーチの人数を毎年、前年比10～15％増加させることを目標としております。また、品質という観点では、コーチングに関わる資格の取得率を目標とすることを検討しております。

なお、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」において、「労働者に占める女性労働者の割合」「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の差異」の実績について記載をしております。

### ３ 【事業等のリスク】

本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社グループでは、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、定期的に各リスクの発生可能性と経営に対する影響度を勘案し、リスク低減のための施策を通じて、リスクの発生の回避とともに、発生した場合の対応に努めております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。

(1) 情報漏洩（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

コーチングにおいては、コーチとクライアント企業との信頼関係が対話の価値を高める土台となります。当社のサービスは無形かつ人間の思考という目に見えないものに作用するものです。したがって、クライアント企業からの信頼獲得は当社グループの企業価値創造の源泉となります。当社グループは、事業の特性上、クライアント企業の機密情報に触れる機会が多く、また、多数の個人情報を取得しており、それらが外部に漏洩した場合、当社事業の根幹に重大な影響を与えます。したがって、その取扱いには細心の注意を払っており、従業員に対する情報セキュリティ教育を継続的に行う等、情報管理の重要性を継続して啓発するとともに、「情報システム基本規程」を定め、情報システムの安全性の確保にも努めております。また、情報セキュリティに係るIT投資を継続的に実施しております。しかしながら、今後、ランサムウェア等によるサイバー攻撃が常態化するなど、より強力な不正アクセス等の外部からの攻撃やシステムトラブルの発生、当社グループ従業員の故意又は過失による情報の漏洩、喪失、不正利用等が発生した場合、補償費用の発生や損害賠償請求訴訟の提起等に伴う費用の増加のみならず、取引先からの契約打ち切り、新規受注獲得が困難になるなど、レピュテーションや当社のブランド価値が棄損することとなり、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) クライアント企業の重要情報を使用した従業員によるインサイダー取引

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループは、コーチングセッションやリサーチの過程において、クライアント企業の未公表の重要な事実に接する可能性があります。そのため自社の重要情報の取り扱いと同様に、クライアント企業の重要情報についてもインサイダー取引防止規程を定め、従業員に対する関連教育を継続的に行う等、インサイダー取引防止に努めております。しかしながら今後、当社グループ従業員によるインサイダー取引が発生した場合、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 経営陣等特定の人材への依存（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

当社の代表取締役である鈴木義幸をはじめとする当社経営陣は、当社グループの経営の執行だけでなく、クライアント企業に対しエグゼクティブ・コーチングを行っており、コーチングに関するノウハウや、各界のエグゼクティブ層との強い人脈と関連業界動向に関する情報収集等に関して豊富な知識と経験を有しております。当社では特定の人材に過度に依存しないように、経営体制の整備、権限移譲及び次世代を担う人材の育成強化を進めておりますが、何らかの理由により現在の経営陣が業務執行できなくなった場合、一時的な受注高・売上高の減少や営業力の低下が生じ、当社の事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 世界的な経済危機等の発生（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社の事業モデルは、景気動向や特定の財の価格変動の影響を受けづらく、通常の景気循環においては、好不況に関わらず、組織変革のニーズは高く、当社のサービスの需要は一定程度見込まれると考えております。しかしながら現在、国際情勢の不透明感は増しており、パンデミック、紛争の発生、世界的なインフレーション・スタグフレーション、金融危機、原材料や特定の戦略物資の枯渇・価格の高騰、地政学リスクの高まり等、世界的な経済危機等の発生可能性は高まっているものと認識しております。当社は主に、日本企業との取引が多いため、クライアント企業がこうした経済危機の影響を強く受けた場合、当社グループのサービスの受注動向に落ち込みが生じ、当社の業績・財務状況に大きな影響を与える可能性があります。なお、2020年２月より世界的に流行した新型コロナウイルス感染症の影響による急激な外部環境の変化に伴い、当社サービスの需要も一時的に減退し、業績の悪化が見られました。具体的には、コーチ・エィ アカデミアについては、在宅ワーク化に伴う自己学習需要の増加から売上高は増加したものの、EC、DCDについては企業の予算縮小等の影響により売上高は一時的に減少いたしました。しかしながら、オンラインでのサービス提供の強化、対面と同等の品質を担保する取り組みを強化することで、地理的な制約の影響を受けず、コーチングをクライアント企業に提供できる体制を構築し、業績影響への低減を図っております。

(5) 人的資本の確保及び定着（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループにおいては、事業の特性上、コーチングスキルを習得し、クライアント企業との良好な関係性を構築できる人材の採用・育成が人事戦略の根幹となります。加えて当社のパーパスに共感するメンバーを惹きつける組織及び企業文化を備えていることが業績向上に直結します。人材不足が加速していく日本において、当社グループがかかる人材にとって魅力のある職場であり続けられなかった場合、人材採用が計画通りに進捗しない、競合他社への流出や独立等により、収益の確保が一時的に難しくなる可能性があります。また、人材育成や次世代経営陣の養成等が不十分な場合、競争力の低下を招くことになり、当社の事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 売上高構成（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループの提供するシステミック・コーチング™は、大企業の組織改革などで採用される事例が増加しています。大企業での採用が決定すると、当社のコーチがチームとなってコーチングセッションやアセスメント等を実施します。また当社は、売上高に占める上位クライアント企業比率が高い傾向があります。上位クライアント企業の組織変革が終了する、経営陣の世代交代に伴い当社サービスを継続しない等の理由により、当社との取引が縮小ないしは終了する可能性を見越したうえで営業戦略を展開しておりますが、受注金額規模が大きい上位クライアント企業のリピートが取りやめになった場合やコーチングセッションに遅延が生じる場合、当社グループの事業・業績に影響を与える場合があります。なお、当社の受注高は、クライアント企業の予算編成時期に集中する傾向があります。

(7) 海外での事業展開（発生可能性：中、発生時期：短期、影響度：中）

当社グループは現在、アジア地域及び米国を中心に海外に事業展開をしております。過去には、現地企業のトップ又は現地企業の親会社である日本企業のトップとの強固なリレーションが築けなかったことを主な要因として、当社海外拠点の業績が計画通りに立ち上がらず、債務超過、拠点閉鎖に至ったことがあります。今後も、積極的な海外展開を進めて行く方針でありますが、計画通りに業績が立ち上がらない場合のほか、海外事業を推進する人材の確保ができない、為替の急激且つ大幅な変動、事業展開先の国における政治体制の混乱、経済情勢の悪化、商慣習の相違によるトラブル、法規制等の商取引に関するルールの変更等が発生した場合、売上高や利益の減少を招く等、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 競合及び新規参入ないしは新発想のサービスの出現

（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社のシステミック・コーチング™は当社独自の哲学を持ったユニークなプロダクトとなっております。他のコーチングサービス提供事業者や企業研修支援事業者、ビジネスコンサルテーション事業者等の近接するサービスはありますが、現時点においては、大企業向けにコーチングサービスを提供できる企業は限定的です。将来の競争環境については、エグゼクティブ・コーチング領域で低価格戦略を打ち出すプレーヤーの出現や代替するテクノロジーが開発される可能性がありますが、当社が提供するシステミック・コーチング™のように、組織全体の変革を目的としたサービスを提供する競合の出現可能性は低く、業績への影響も比較的軽微と認識しています。しかしながら、現在では想定できない新発想の組織開発が可能なサービスが開発・販売され、普及が進んだ場合、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 災害（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループの主なサービスはコーチによる「対話」であるため、災害発生時に損害を受ける固定資産は極めて限定的ですが、当社グループの従業員が勤務する事業所や、当社グループの事業を支えるITインフラが被害を受けた場合、また当社グループに勤務する者が多数被災するなどの人的損傷が発生した場合、業務遂行が遅延する、もしくは不可能になる可能性があります。また、当社グループのクライアント企業の中には、メーカー等大規模災害により被害を受ける可能性の高い事業者も多数含まれますので、大規模な地震や台風、津波等の自然災害が発生した場合、受注の減少を招き、当社の事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 知的財産権（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

当社グループが提供しているシステミック・コーチング™は、当社が独自で開発した組織変革を起こすプロダクトであり、エグゼクティブ・コーチング等の１対１のコーチングセッションを重要な要素とするものでありますが、コーチングセッション自体は、特許権等によって保護される技術ではありません。また、当社グループはコンプライアンスを重視しておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害するような事態となった場合、当該第三者に対して損害賠償金等の支払いを余儀なくされ、更に、訴訟等に発展することにより、当社グループの評判が悪化し、事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 訴訟等（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

当社グループは現在、訴訟やその他の係争は抱えておりません。紛争の未然防止に努めておりますが、取引先とのトラブル等が発生し、訴訟等に発展した場合、損害賠償金の支払いを余儀なくされたり、当社に非がない場合でも応訴に多額の費用を要する等、当社の事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 法規制（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

現在のところ、日本においてコーチング事業そのものを規制する法令は存在しておりませんが、当社の個別の企業活動においては、民法、会社法、消費者契約法、個人情報保護法等の法令が適用されます。当社がこれらの法令に違反した場合、当社は、民事上の損害賠償責任を負担し、刑事罰又は行政上の制裁の対象となる可能性があります。また、これらの法令に改正があった場合、あるいは、日本又は当社が事業を展開する海外において、コーチング事業そのものに影響を及ぼす法令が制定された場合、当社グループはかかる法令を遵守するために追加的な費用を負担する等、当社の事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 大株主との関係について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

当社の取締役である伊藤守及び同人の資産管理会社である株式会社伊藤ホールディングスの保有株式は、2023年12月末日現在で議決権の 53.9%となっており、引き続き安定株主として一定割合を保有する予定ですが、議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。しかしながら、将来的に何らかの事情により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況等に影響を及ぼす可能性があります。

伊藤守は、取締役に就任しておりますが、代表権や業務執行権限を有しておらず、株主共同の利益の観点から取締役の業務執行状況を監督し、創業者として商品開発等について助言を行う役割を担うこととしております。

また、伊藤守は株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワンの株式の100％を実質的に保有しており、同社は当社の関連当事者に該当します。当社は出版事業を営む株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワンに対してコーチングサービスを提供するとともに、コーチング関連書籍の出版及び購入取引を行っておりますが、取引に際しては関連当事者取引管理規程に従って、取締役会において、取引の必要性と取引条件の妥当性を審議し、事前承認を得ることとしております。

なお、株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワンと当社グループとの間に競合関係はなく、当社グループの業務遂行において、同社の事前承認又は事前報告を必要とする事項もありません。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (1) 経営成績等の状況の概要

#### ① 財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における総資産は4,305,462千円（前連結会計年度末比94,460千円減少）となりました。これは、主に保有する上場株式の一部売却及びのれんの減少が、サービス提供に伴う現金及び預金や売掛金の増加及びオフィス増床に伴う有形固定資産の増加を上回ったことによるものです。

(負債)

負債は1,363,438千円（前連結会計年度末比163,074千円減少）となりました。これは、主に賞与引当金の153,033千円減少及び税金納付による未払法人税等の115,562千円減少によるものです。

(純資産)

純資産は 2,942,024千円（前連結会計年度末比 68,614千円増加）となりました。これは、第三者割当による新株式発行185,361千円の資金調達及び譲渡制限付株式報酬による新株式発行32,485千円により、資本金が 108,933千円増加し、資本剰余金が 108,913千円増加したことによるものです。

② 経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループの経営環境といたしましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の第５類への移行に伴い国内経済が回復基調になっているものの、ロシア・ウクライナ情勢に伴う資源・エネルギー価格の上昇や世界的なインフレの加速、円安の進行など、先行き不透明な状況が継続しております。このような環境の中、各企業は不確実な経営環境に対して、戦略の見直しや、イノベーションの実現に向けたリーダーの育成及びコミュニケーションの活性化を進めていくものと見込まれ、今後も人的資本への投資が高まっていくものと考えております。当社グループにおいては、パーパス「私たちは、世界中の人が対話に参加できる機会を創り出し、社会に貢献しています。」の実現を念頭に置き、システミック・コーチング™による組織開発ビジネスやコーチング人材開発ビジネスの営業活動に注力いたしました。また、更なる事業成長のためにコーチ人材の採用及び育成活動を強化するとともに、海外における新たな事業展開のための準備を進めました。さらにシステミック・コーチング™による組織開発ビジネスの拡大のために2023年11月よりAIコーチング「Amit」の販売も開始いたしました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は 3,648,872千円（前連結会計年度比 1.3%増）、営業利益は 290,074千円（前連結会計年度比 38.7％減）、経常利益は 298,648千円（前連結会計年度比 42.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は 75,878千円（前連結会計年度比 81.9％減）となりました。なお、当社グループはコーチング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

#### ③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,403,321千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果63,021千円の収入（前連結会計年度は470,246千円の収入）となりました。営業利益に比して営業収入が低い主な理由は、前期決算にかかる法人税等の支払額が多額であったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果61,779千円の支出（前連結会計年度は55,042千円の支出）となりました。これは、主にサービス提供のためのソフトウエア開発等に伴う固定資産取得による支出159,293千円が保有する上場株式の一部売却による収入127,646千円を上回ったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果122,983千円の収入（前連結会計年度は708,501千円の収入）となりました。これは、主に第三者割当による新株式発行に伴う収入185,361千円によるものであります。

#### ④ 生産、受注及び販売の実績

#### a. 生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

#### b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは、システミック・コーチング™を提供するコーチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

セグメントの名称 | 第23期連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％)
コーチング事業 | 3,766,323 | 100.9 | 1,489,823 | 111.4

#### c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。当社グループは、システミック・コーチング™を提供するコーチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載を省略しております。

セグメントの名称 | 第23期連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
販売高(千円) | 前年同期比(％)
コーチング事業 | 3,648,872 | 101.3

（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上

の相手先がいないため、記載を省略しております。

#### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

####

#### ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しており、その作成に当たっては、経営者による会計方針の選択と適用を前提として、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。当社グループの連結財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針と会計上の見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（重要な会計上の見積り）に記載しております。

なお、引当金の計上や資産の評価等の見積りについては、当社グループにおける過去実績や将来計画を勘案し判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（繰延税金資産の回収可能性）

繰延税金資産は、過去の税務上の欠損金の発生状況及び中期経営計画に基づく課税所得の発生時期及び金額の見積りにより企業分類を判定した上で、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について計上しております。

見積りの基礎となる中期経営計画の仮定は、主要顧客を中心とした将来の受注見込を基に売上高を予測し、サービス提供を実現するための人員計画やシステム投資を考慮して発生が見込まれる費用を予測したものとなります。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の発動等によって影響を受ける可能性があり、課税所得の時期及び金額の見積りに変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

#### ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

#### a. 経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度においては、システミック・コーチング™による組織開発ビジネス及びコーチング人材開発ビジネスにおいては、事業テーマである顧客基盤の強化・拡大に沿った施策に注力したことにより、売上高は 3,648,872千円（前連結会計年度比 1.3％増加）となりました。

（売上原価）

当連結会計年度における売上原価は、採用強化に伴うコーチ人員数の増加などにより、1,687,331千円（前連結会計年度比 0.9％増加）となりました。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、従業員数の増加に伴う人件費の増加、採用活動強化に伴う採用費の増加及び研修費の増加により、1,671,467千円（前連結会計年度比 14.9％増加）となりました。

（営業外損益）

当連結会計年度における営業外収益は 18,935千円（前連結会計年度比 78.8％減少）となりました。主な内容は、円安進行による為替差益 14,846千円です。営業外費用は 10,361千円（前連結会計年度比 76.9％減少）となりました。主な内容は、保有する上場株式の一部売却に係る支払手数料 8,434千円及び上場関連費用 1,678千円です。

（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別利益は 117,158千円（前連結会計年度はなし）となりました。主な内容は、保有する上場株式の一部売却に係る投資有価証券売却益 116,646千円です。特別損失は 181,317千円（前連結会計年度は 8,237千円）となりました。内容は、COACH U, INC.にかかるのれんの減損損失 163,502千円、COACH A（Hong Kong）Co., Ltd.の清算に伴う関係会社整理損 9,937千円、コーチ・エィ アカデミアの利便性向上に寄与するシステム移行（電話会議システムからWEB会議システム）などを起因とした固定資産除却損 7,876千円です。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 75,878千円（前連結会計年度比 81.9％減少）となりました。

#### b. 財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」をご参照ください。

#### c. キャッシュ・フローの状況の分析

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

なお、当社グループは原則、サービス提供開始時に全額一括請求を行う前金受領制を営業取引の条件としており、営業キャッシュ・フローを確保することで投資及び財務キャッシュ・フローを賄っております。

#### ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

#### 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。

####

#### ④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要は、人件費、オフィス家賃等であり、財源については主に営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当しております。また、当連結会計年度末の現金及び預金は 3,403,321千円であり、十分な短期流動性を確保していると考えております。当社は設立以来無借金経営を継続しており、資本の源泉は営業活動によるキャッシュ・フローを財源としておりますが、大規模投資が必要になった場合又は流動性が悪化した場合には、金融機関からの借入やエクイティファイナンスを実施いたします。

#### ⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社は売上高の先行指標としての受注高、売上高、営業利益及びコーチ人数（委託コーチを除く。）を重要指標としております。当連結会計年度においては、受注高は3,766,323千円（前連結会計年度比0.9％増）、売上高は3,648,872千円（前連結会計年度比1.3％増）、営業利益は290,074千円（前連結会計年度比38.7％減）となりました。また、当連結会計年度末のコーチ人数は128名（前連結会計年度末比12名増）となりましたが、引き続き品質の高いサービスを提供するコーチ人数を確保することに努めてまいります。

⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。