##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

##### １．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

5社

連結子会社の名称

COACH A Co., Ltd.（Shanghai）

COACH A（Thailand）Co., Ltd.

COACH A INTERNATIONAL INC.

COACH U, INC.

COACH A Americas, Inc.

当連結会計年度にCOACH A（Hong Kong）Co., Ltd.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

当連結会計年度より、COACH A Americas, Inc.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

##### ２．持分法の適用に関する事項

###### (1) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

###### (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

##### ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

##### ４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備 | 8 | ～ | 18 | 年
工具、器具及び備品 | 4 | ～ | 15 | 年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては社内の利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）重要な引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

当社は、確定拠出型の制度として特定退職金共済制度を採用しております。なお、一部の在外連結子会社は、所在地国の制度に基づき計算された期末要支給額を退職給付債務として計上しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、クライアントに対し継続的なコーチングサービスを提供しております。同サービスでは原則、コーチングセッションの進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、コーチングサービスの一部である集合型プログラムなどの一部サービスについては一時点で充足される履行義務として、データ納品やプログラム実施に基づく顧客による検収時に収益を認識しております。

###### （6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

###### （8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円）
繰延税金資産 | 59,495 | 38,918

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、過去の税務上の欠損金の発生状況及び中期経営計画に基づく課税所得の発生時期及び金額の見積りにより企業分類を判定した上で、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について計上しております。
見積りの基礎となる中期経営計画の仮定は、主要顧客を中心とした将来の受注見込を基に売上高を予測し、サービス提供を実現するための人員計画やシステム投資を考慮して発生が見込まれる費用を予測したものとなります。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の発動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用」

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
商品 | 2,555 | 千円 | 1,241 | 千円
貯蔵品 | 470 | 〃 | 42,133 | 〃

※２　顧客との契約から生じた債権の残高は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
売掛金 | 107,878 | 千円 | 132,523 | 千円

※３　前受金のうち、契約負債の残高は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
契約負債 | 803,347 | 千円 | 935,021 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
役員報酬 | 173,490 | 千円 | 242,252 | 千円
給料及び手当 | 545,953 | 〃 | 599,874 | 〃
業務委託費 | 172,558 | 〃 | 212,559 | 〃
賞与引当金繰入額 | 84,694 | 〃 | 29,415 | 〃
退職給付費用 | 4,858 | 〃 | 4,655 | 〃

※３ 減損損失

前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額（千円）
COACH U, INC. （米国 ニューヨーク州） | － | のれん | 163,502

当社グループは、各拠点（親会社、各子会社）を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、グルーピングを行っております。

当社グループの連結子会社であるCOACH U, INC.の株式取得に伴い発生したのれんについて、超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、将来の収益見通しと回収可能性を勘案し、回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 145,800 | △160,918
組替調整額 | － | △116,646
税効果調整前 | 145,800 | △277,564
税効果額 | △38,033 | 84,990
その他有価証券評価差額金 | 107,766 | △192,573
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △35,167 | 4,601
組替調整額 | － | 9,727
税効果調整前 | △35,167 | 14,328
税効果額 | 2,978 | △2,978
為替換算調整勘定 | △32,189 | 11,350
その他の包括利益合計 | 75,576 | △181,223

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日）

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 871,200 | 1,321,200 | － | 2,192,400

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、下記のとおりであります。

・2022年９月16日付での株式分割による増加　　　 871,200株

・2022年12月21日付での新株の発行による増加　　　450,000株

#### ２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 26,136 | 30.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月31日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 43,848 | 20.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日）

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,192,400 | 128,553 | － | 2,320,953

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、下記のとおりであります。

・2023年１月20日付での新株の発行による増加（オーバーアロットメント）　　109,500株

・2023年５月17日付での新株の発行による増加（譲渡制限付株式報酬）　　　　 19,053株

#### ２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | － | 29 | － | 29

(変動事由の概要)

自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 43,848 | 20.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 46,418 | 20.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
現金及び預金 | 3,260,933 | 千円 | 3,403,321 | 千円
現金及び現金同等物 | 3,260,933 | 千円 | 3,403,321 | 千円

###### (リース取引関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

#### １．金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ等投機的な取引は行わない方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社グループは、営業取引においては基本的に前金受領による信用リスクの軽減を図っております。

投資有価証券は、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

買掛金は、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2022年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
（１）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 327,300 | 327,300 | －
（２）敷金及び保証金 | 92,491 | 92,456 | △35
資産計 | 419,791 | 419,756 | △35

当連結会計年度(2023年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
（１）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 38,736 | 38,736 | －
（２）敷金及び保証金 | 119,473 | 118,354 | △1,119
資産計 | 158,209 | 157,090 | △1,119

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

| 時価（千円）
レベル1 | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 327,300 | － | － | 327,300
資産計 | 327,300 | － | － | 327,300

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 時価（千円）
レベル1 | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 38,736 | － | － | 38,736
資産計 | 38,736 | － | － | 38,736

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

| 時価（千円）
レベル1 | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 92,456 | － | 92,456
資産計 | － | 92,456 | － | 92,456

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 時価（千円）
レベル1 | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 118,354 | － | 118,354
資産計 | － | 118,354 | － | 118,354

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 327,300 | 15,000 | 312,300
その他 | － | － | －
小計 | 327,300 | 15,000 | 312,300
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 327,300 | 15,000 | 312,300

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 38,736 | 4,000 | 34,736
その他 | － | － | －
小計 | 38,736 | 4,000 | 34,736
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 38,736 | 4,000 | 34,736

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 127,646 | 116,646 | －
その他 | － | － | －
合計 | 127,646 | 116,646 | －

###### (退職給付関係)

##### １．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型の制度として特定退職金共済制度を採用しております。なお、一部の在外連結子会社は、所在地国の公的制度を採用しております。

##### ２．確定給付制度

###### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 3,985 | 4,576
退職給付費用 | 158 | △3,308
その他 | 432 | 323
退職給付に係る負債の期末残高 | 4,576 | 1,591

###### (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 4,576 | 1,591
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,576 | 1,591
退職給付に係る負債 | 4,576 | 1,591
退職給付に係る資産 | － | －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,576 | 1,591

###### (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度158千円　　当連結会計年度△3,308千円

##### ３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,080千円、当連結会計年度14,220千円でありました。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 73,496千円 |  | 26,851千円
前受金 | 26,238 〃 |  | 14,071 〃
税務上の繰越欠損金（注）２ | 101,933 〃 |  | 74,596 〃
資産除去債務 | 6,868 〃 |  | 11,361 〃
投資評価損否認 | 26,027 〃 |  | - 〃
未払事業税 | 11,245 〃 |  | 3,803 〃
その他 | 24,925 〃 |  | 20,315 〃
繰延税金資産小計 | 270,735千円 |  | 151,000千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △101,933 〃 |  | △74,596 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △10,616 〃 |  | △21,606 〃
評価性引当額小計（注）１ | △112,550千円 |  | △96,203千円
繰延税金資産合計 | 158,185千円 |  | 54,797千円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 95,626千円 |  | 10,636千円
その他 | 3,063 〃 |  | 5,243 〃
繰延税金負債合計 | 98,689千円 |  | 15,879千円
繰延税金資産純額 | 59,495千円 |  | 38,918千円

（注）１．評価性引当額が減少した主な要因は、香港法人の清算の影響によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年12月31日)

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※１） | 7,510 | 14,811 | 10,353 | 5,211 | 7,323 | 56,722 | 101,933
評価性引当額 | △7,510 | △14,811 | △10,353 | △5,211 | △7,323 | △56,722 | △101,933
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※２） | 15,528 | 10,854 | 5,464 | 7,483 | 11,280 | 23,985 | 74,596
評価性引当額 | △15,528 | △10,854 | △5,464 | △7,483 | △11,280 | △23,985 | △74,596
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0％ |  | 3.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.0％ |  | △0.1％
評価性引当額の増減 | 3.0％ |  | △7.0％
住民税均等割 | 0.1％ |  | 1.0％
軽減税率による影響 | △0.0％ |  | －％
海外子会社の税率差異 | △7.5％ |  | △2.8％
のれん償却額 | 1.5％ |  | 3.6％
のれんの減損損失 | －％ |  | 21.4％
賃上げ促進税制による税額控除 | －％ |  | △2.7％
人材確保等促進税制による税額控除 | △3.7％ |  | －％
税率変更差異 | 4.6％ |  | －％
外国子会社合算税制 | 3.0％ |  | －％
在外子会社の税額免除 | △5.4％ |  | －％
子会社に係る債権放棄損 | △9.4％ |  | －％
修正申告による税額 | －％ |  | 0.8％
関係会社の清算による影響 | －％ |  | 24.2％
繰越欠損金の期限切れ | －％ |  | 3.4％
損金算入外国税額 | 0.1％ |  | 1.8％
繰越欠損金の増減 | －％ |  | △10.2％
その他 | △0.1％ |  | 0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 17.7％ |  | 67.6％

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社および子会社のオフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は５年から10年と見積り、割引率については0.647％から3.197％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
期首残高 | 22,786 | 23,670
有形固定資産の取得による増加額 | - | 14,341
時の経過による調整額 | - | 129
その他増減額（△は減少）（注） | 884 | 318
期末残高 | 23,670 | 38,460

（注）「その他増減額（△は減少）」の主なものは、為替の変動による増減額です。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの事業セグメントは、コーチング事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した情報は以下のとおりであります。

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
日本 | 3,015,008 | 3,027,529
その他 | 585,599 | 621,343
顧客との契約から生じる収益 | 3,600,607 | 3,648,872
その他の収益 | － | －
外部顧客への売上高 | 3,600,607 | 3,648,872

２．収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高等

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 116,545 | 107,878
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 107,878 | 132,523
契約負債(期首残高) | 860,565 | 803,347
契約負債(期末残高) | 803,347 | 935,021

（注）契約負債は主に、コーチングサービス提供開始時に全額一括請求を行う、顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、829,203千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、781,669千円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格は803,347千円であり、コーチング事業に関するものであります。

当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格は935,021千円であり、コーチング事業に関するものであります。

当該未履行の履行義務残高については、概ね２年以内に収益を認識する予定であります。