当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における当社グループの経営環境といたしましては、社会経済活動の正常化を背景に、企業収益や個人消費の持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、不安定な国際情勢に伴う資源・エネルギー価格の上昇や為替相場の円安進行など、先行き不透明な状況が継続しております。
このような環境の中、各企業は、次世代リーダー人材の育成、従業員のエンゲージメントの向上、ダイバーシティへの対応、組織風土の変革など、いわゆる人的資本経営に対する関心がますます高まっております。
当社グループにおいては、パーパス「私たちは、世界中の人が対話に参加できる機会を創り出し、社会に貢献しています。」の実現を念頭に置き、システミック・コーチング™による組織開発ビジネスやコーチング人材開発ビジネスにおいて営業活動とコーチングセッションの実施に注力いたしました。具体的には、当社の強みであるフォーラムやウェビナーなどへの集客力を生かしたマーケティング活動や、クライアント企業のエグゼクティブとの深い繋がりを活かしたエグゼクティブ向けのイベントを開催することなどによって、新規クライアントを増やし、既存クライアント企業と繋がり続ける活動に努めました。さらに、2023年11月に販売を開始したAIコーチング「Amit」を、クライアント企業に対して導入開始いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は1,783,273千円(前年同期比8.6%増)、営業利益は41,726千円(前年同期比43.5%増)、経常利益は92,205千円(前年同期比95.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は58,997千円(前年同期比36.5%増)となりました。
なお、当社グループはコーチング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。また、当中間連結会計期間における経営成績の分析は下記のとおりであります。
(売上高)
当中間連結会計期間においては、システミック・コーチング™による組織開発ビジネスにおいては、受注高が前年同期比で増加したことに加え、2023年に受注した案件のコーチングセッションが順調に進捗いたしました。さらに、「コーチ・エィ アカデミア」などのコーチング人材開発ビジネスが堅調に推移いたしました。これらの結果、売上高は1,783,273千円(前年同期比8.6%増)となりました。
(売上原価)
コーチ人員数増加に伴う社員人件費の増加や、AIコーチングなどコーチング関連のIT投資・情報セキュリティ投資に伴う業務委託費の増加などにより、売上原価は925,576千円(前年同期比17.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
営業支援プラットフォームの利用拡大による業務委託費の増加やオフィス増床に付随する事務用消耗品費の増加分を、研修費の減少分が上回り、販売費及び一般管理費は、815,970千円(前年同期比1.3%減)となりました。
(営業外損益)
営業外収益は50,478千円(前年同期比129.5%増)となりました。主な内容は、円安進行による為替差益49,130千円です。営業外費用は生じませんでした。
(特別損益、親会社株主に帰属する中間純利益)
特別利益は63千円(前年同期比99.9%減)となりました。内容は、事務用機器の売却による固定資産売却益です。特別損失は62千円(前年同期比99.6%減)となりました。内容は、事務用機器の廃棄による固定資産除却損です。
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は58,997千円(前年同期比36.5%増)となりました。
①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における総資産は4,346,016千円(前連結会計年度末比40,554千円増加)となりました。これは主に、コーチング関連のIT投資により無形固定資産が60,755千円増加したことによるものです。
負債は1,343,826千円(前連結会計年度末比19,611千円減少)となりました。これは主に、賞与支給等により賞与引当金が53,613千円減少したことによるものです。
純資産は3,002,190千円(前連結会計年度末比60,166千円増加)となりました。これは主に、譲渡制限付株式報酬による新株式発行30,984千円により、資本金が15,492千円増加し、資本剰余金が15,492千円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,343,452千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、45,121千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、120,653千円の支出となりました。これは主に、サービス提供のためのソフトウエア開発やオフィス増床のための工事代に伴う固定資産取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、46,448千円の支出となりました。これは、配当金の支払によるものです。
該当事項はありません。