(会計上の見積りの変更)
（資産除去債務の見積りの変更）
当中間連結会計期間において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報入手に基づき見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額3,115千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は5,850千円減少しております。
※ 棚卸資産の内訳
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は2025年５月16日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金が11,733千円増加し、資本準備金が11,708千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金が617,038千円に、資本剰余金が605,371千円となっております。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は2026年５月19日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金が12,997千円増加し、資本準備金が12,997千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金が630,036千円に、資本剰余金が618,369千円となっております。
【セグメント情報】
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業セグメントは、コーチング事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した情報は以下のとおりであります。
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（子会社の設立）
当社は、2026年２月10日開催の取締役会において、以下のとおり、新たに２社の子会社を設立することを決議し、2026年７月１日に設立いたしました。なお、2026年６月15日開催の取締役会において、２社に対する払込金額を各100百万円（内訳：資本金50百万円、資本準備金50百万円）とすることを決議しております。また、事業開始は2027年１月を予定しています。
１．子会社設立の目的
当社は、中長期的な企業価値向上を目的として、サービスの顧客セグメントに応じた営業体制の整備や人材育成の推進、また、グループ全体の経営管理や資本配分の最適化を図るため、持株会社体制へ移行するとともに子会社２社を新設することといたしました。
新設する各子会社においては、それぞれが取り扱うサービスの特性に応じた市場開拓及び販売推進を担い、市場競争力のさらなる強化を目指してまいります。準備会社１においては特に、大規模企業の経営者や取締役などをはじめとした経営層を対象に、長期的視点での組織開発を中心としたサービスを展開してまいります。準備会社２においては主に、中小規模の企業やミドルマネジメント層以下を対象に、リーダー・マネジメント人材の開発を中心としたサービスを展開してまいります。
当社においては、グループ全体の経営方針の策定をはじめ、本社機能の提供、資本配分の最適化、並びに各種サービスの企画及び付加価値の創出を担います。
２．設立子会社の概要