１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間における売上高は798,466千円（前年同期比1.6％減）、営業利益は19,378千円（前年同期は11,654千円の営業損失）、経常利益は25,915千円（前年同期は27,174千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,419千円（前年同期は32,693千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
その内容は以下のとおりです。なお、当社グループはコーチング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
（受注高）
第１四半期連結累計期間において当社グループは、中長期的な成長を目的とした新たな事業体制の構築に向けた準備*¹を進め、特に、継続的な大規模案件の獲得に向けた営業戦略の見直しを行ってまいりました。新たな営業戦略の中で、大規模企業の経営者や取締役等の経営層を起点とした長期的な組織開発プロジェクトの提案活動に注力した結果、第２四半期以降の受注獲得に向けた大型プロジェクトの提案金額が着実に積み上がりました。
（売上高）
2025年２月に新サービスとして提供開始した「ICT（Interactive Coach Training）」、「トランジションコーチング（TC）」、AIコーチング「CoachAmit」などの受注から売上化までの期間が比較的短いサービスの提供は前年同期比で伸長したものの、当四半期に注力した大型案件の売上化は下半期以降を予定していることから、798,466千円（前年同期比1.6％減）となりました。
（売上原価）
前期において在籍コーチの育成に注力し、新規採用を抑えたことに伴う人件費の減少により、459,491千円（前年同期比7.0％減）となりました。
（販売費及び一般管理費）
業務効率化の推進等に伴う人件費や派遣料の減少により、319,597千円（前年同期比3.0％減）となりました。
（営業外損益）
営業外収益は6,537千円（前年同期2,038千円）となりました。主な内容は、円安進行による為替差益3,026千円や、普通預金に係る受取利息2,493千円です。営業外費用は生じませんでした。
（特別損益、親会社株主に帰属する四半期純利益）
特別利益は生じませんでした。特別損失は300千円（前年同期6,729千円）となりました。内容は、ソフトウエアの固定資産除却損300千円です。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,419千円（前年同期は32,693千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
*¹ 詳細は2026年２月10日発表の「事業体制の変更に伴う子会社の設立並びに商号変更及び定款の一部変更
に関するお知らせ」、「2025年12月期 通期決算説明資料」をご覧ください。
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,342,750千円（前連結会計年度末比125,739千円減少）となりました。これは主に、賞与支給や税金支払い、配当金の支払いにより現金及び預金が138,460千円減少したことによるものです。
負債は1,210,023千円（前連結会計年度末比79,788千円減少）となりました。これは主に、賞与の支給等により賞与引当金が114,245千円減少したことや、税金の支払いにより未払法人税等が51,189千円減少したことによるものです。
純資産は3,132,726千円（前連結会計年度末比45,951千円減少）となりました。これは主に、配当金の支払いにより利益剰余金が40,847千円減少したことによるものです。
2026年12月期の業績予想につきましては、2026年２月10日発表の「2025年12月期 決算短信」で公表いたしました業績予想から変更はありません。なお、上記の業績予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、コーチング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
当社は、2026年４月20日開催の取締役会において、下記のとおり、新株式の発行を行うことについて決議いたしました。
１．発行の概要
２．発行の目的及び理由
当社は、2023年２月17日開催の取締役会において、当社の業務執行取締役（以下「対象取締役」といいます。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2023年３月30日開催の第22期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬として、対象取締役に対して、年額30百万円以内の金銭債権を支給し、年17,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること等につき、決議しました。さらに、2024年12月16日開催の取締役会において、取締役会長を新たに対象取締役に含めることを決議しました。