１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………９
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における売上高は1,612,111千円（前年同期比2.1％減）、営業利益は16,204千円（前年同期比57.7％減）、経常利益は24,128千円（前年同期比21.0％増）、親会社株主に帰属する中間純損失は4,253千円（前年同期は4,592千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
その内容は以下のとおりです。なお、当社グループはコーチング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
（受注高）
当中間連結会計期間においては、中期的な成長を目的とした新たな営業戦略の一つとして、特に大規模企業の経営者や取締役等の経営層を起点とした長期的な組織開発プロジェクトの提案活動に注力してまいりました。その結果、受注高は堅調に推移し、前年同期比で約10％の増加となりました。
（売上高）
AIコーチング「CoachAmit」をはじめとする受注から売上計上が比較的短いサービスが順調に拡大した一方、2025年12月期の受注高が低調だったことに加え、当中間連結会計期間に受注した大型案件の売上化は下半期以降を予定していることから、売上高は1,612,111千円（前年同期比2.1％減）となりました。
（売上原価）
前期から当期第１四半期にかけて在籍コーチの育成に注力し、新規採用を抑えたことに伴う人件費の減少により、売上原価は964,502千円（前年同期比1.3％減）となりました。
（販売費及び一般管理費）
業務効率化の推進等に伴う人件費減少の一方で、組織再編準備費用の増加や株主優待の拡充により、販売費及び一般管理費は、631,404千円（前年同期比0.1％増）となりました。
（営業外損益）
営業外収益は8,346千円（前年同期比227.7％増）となりました。主な内容は、円安影響による為替差益4,463千円と普通預金から生じる受取利息2,499千円です。営業外費用は422千円（前年同期20,870千円）となりました。内容は、海外取引で生じた租税公課422千円です。
（特別損益、親会社株主に帰属する中間純損益）
特別利益は生じませんでした。特別損失は4,224千円（前年同期比49.1％減）となりました。主な内容は、中国における市場環境変化に対応するための連結子会社COACH A Co., Ltd. (Shanghai)の合理化に伴う事業構造改善費用3,909千円です。
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純損失は4,253千円（前年同期は4,592千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における総資産は4,448,600千円（前連結会計年度末比19,889千円減少）となりました。これは主に、前期以前より開発を進めてきたコーチングプラットフォームの利用開始に伴う減価償却により、無形固定資産が17,448千円減少したことによるものです。
負債は1,295,597千円（前連結会計年度末比5,785千円増加）となりました。これは主に、賞与や法人税等の支払による減少の一方で、今後サービス提供を予定している入金済み受注残高である前受金が194,438千円増加したことによるものです。
純資産は3,153,003千円（前連結会計年度末比25,674千円減少）となりました。これは主に、配当金の支払い等により利益剰余金が51,520千円減少したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,400,317千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、56,521千円の収入となりました。これは主に、今後サービス提供を予定している入金済み受注残高である前受金の前期末からの増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、39,966千円の支出となりました。これは主に、コーチングプラットフォームやAIコーチングシステムの開発に伴う無形固定資産取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、47,247千円の支出となりました。これは、配当金の支払いによるものです。
2026年12月期の業績予想につきましては、2026年２月10日の「2025年12月期 決算短信」で公表いたしました業績予想から変更はありません。なお、上記の業績予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
該当事項はありません。
当社は2026年５月19日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金が12,997千円増加し、資本準備金が12,997千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金が630,036千円に、資本剰余金が618,369千円となっております。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当中間連結会計期間において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報入手に基づき見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額3,115千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は5,850千円減少しております。
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、コーチング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（重要な後発事象）
（子会社の設立）
当社は、2026年２月10日開催の取締役会において、以下のとおり、新たに２社の子会社を設立することを決議し、2026年７月１日に設立いたしました。なお、2026年６月15日開催の取締役会において、２社に対する払込金額を各100百万円（内訳：資本金50百万円、資本準備金50百万円）とすることを決議しております。また、事業開始は2027年１月を予定しています。
１．子会社設立の目的
当社は、中長期的な企業価値向上を目的として、サービスの顧客セグメントに応じた営業体制の整備や人材育成の推進、また、グループ全体の経営管理や資本配分の最適化を図るため、持株会社体制へ移行するとともに子会社２社を新設することといたしました。
新設する各子会社においては、それぞれが取り扱うサービスの特性に応じた市場開拓及び販売推進を担い、市場競争力のさらなる強化を目指してまいります。準備会社１においては特に、大規模企業の経営者や取締役などをはじめとした経営層を対象に、長期的視点での組織開発を中心としたサービスを展開してまいります。準備会社２においては主に、中小規模の企業やミドルマネジメント層以下を対象に、リーダー・マネジメント人材の開発を中心としたサービスを展開してまいります。
当社においては、グループ全体の経営方針の策定をはじめ、本社機能の提供、資本配分の最適化、並びに各種サービスの企画及び付加価値の創出を担います。
２．設立子会社の概要