## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。

(1)経営方針

当社は、「さあ、自由に生きよう。働きがいをすべての人へ」というコーポレートスローガンのもと、「ひとりひとりが輝く、ジョブマーケットを創る。」ことをミッションとして掲げ、創業より、働く個人の声を蓄積、公開することで、ジョブマーケットの透明性向上を目指してまいりました。

社名・サービス名である「OpenWork」には、「より透明性(Open)の高い、仕事(Work)選びを提供する」という想いを込めています。働きがいがある「良い会社」の基準を社員クチコミや評価スコアなどのワーキングデータで提示し、良い会社に人が集まる健全なジョブマーケットの発展に貢献するため、ワーキングデータプラットフォームを展開していく方針です。

(2)経営戦略等

ワーキングデータプラットフォームの拡充を基軸とし、「OpenWork」の安定運用と「OpenWorkリクルーティング」の成長を加速させることを経営戦略の基本方針としています。具体的な当社の経営戦略の現状と見通しは以下のとおりです。

①ワーキングデータプラットフォームの拡充

当社では、投稿されたすべての社員クチコミに対して、AIを活用した機械審査と専任のスタッフによる目視審査を実施し、法令違反や誹謗中傷に該当する投稿をサービスに掲載しないための運用、審査体制を構築しており、データの「量」だけでなく、掲載する社員クチコミ等の「質」の向上にも努めています。

今後は社員クチコミの量と質の維持と、ワーキングデータを活かした求職者と求人企業のマッチングの最適化の推進、さらには新規サービス展開に向けて、年収、残業時間、企業業績、選考データ、求人、履歴書、個人の性格特性や価値観など、転職・就職に関わる様々な情報を網羅的に蓄積し、ワーキングデータプラットフォームとしてのデータ基盤を強化してまいります。

②採用市場のリストラクチャリング

従来の採用市場では、企業が投じる広告予算の規模に比例して企業の認知度や人気が変動し、大きな広告予算を投じた企業が採用に成功していましたが、企業の実態を知る方法が限られていたことから、入社後の求職者と企業のミスマッチが多く発生することに繋がっていたと考えています。

このような従来の採用市場のリストラクチャリングを実現するため、「OpenWorkリクルーティング」は「OpenWork」の強みの一つである情報の透明性を活かし、求職者には自身の働きがいにマッチした企業を見つけることができる場を、採用を考える求人企業には自社の働きがいにマッチした求職者との接点を提供することで、入社後の求職者と企業のミスマッチの発生を抑制し、求職者と企業双方の満足度向上を目指してまいります。

③ワーキングデータプラットフォームを基盤とした新規サービスの展開

当社は、ワーキングデータプラットフォームとして蓄積したデータを活用し、新規サービスの展開及び収益の多角化を目指しています。

「FIS（Financial Indicator Service）」サービスはその一例で、「OpenWork」の強みである社員クチコミを投資判断のためのオルタナティブデータとして、国内外のヘッジファンド等に販売しています。

「FIS」の利用企業が増えることで社員クチコミデータの信頼性を訴求でき、「OpenWork」「OpenWorkリクルーティング」サービスのブランディング向上にもつながると考えています。

(3)経営環境

当社の主力サービスである「OpenWork」「OpenWorkリクルーティング」が対象とする市場は、職業紹介事業などの人材ビジネス市場です。2020年度の職業紹介事業における手数料収入は約5,240億円となりました（注１）。

転職者数は、2020年に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて減少に転じ、2021年にはさらに減少しましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が低下した2022年の４～６月期平均では、前年同期比111％に回復し（注２）、転職希望者は2019年の水準を超えています（注３）。また、個人のキャリア観の変化や終身雇用の構造的限界により、今後雇用の流動化は一層加速し、働き方改革やリモートワークの普及により、多様な働き方が広がる中で、求職者の会社選びの基準も多様化していくと考えています。

（注１）厚生労働省「令和２年度職業紹介事業報告書の集計結果（速報）」

（注２）総務省「労働力調査 年齢階級別転職者数及び転職者比率」調査によると、４～６月期の転職者数は2019年 340万人、2020年325万人、2021年284万人、2022年314万人

（注３）総務省「労働力調査 詳細集計　全都道府県 全国 年次　雇用形態別転職等希望者数(非農林業雇用者)　2022年2月労働力調査詳細集計全都道府県全国四半期 月末1週間の就業時間・転職等希望の有無，仕事からの収入(年間)・年齢階級・世帯の種類・世帯主との続き柄・教育・従業上の地位・雇用形態・雇用契約期間・従業者規模・就業時間増減希望の有無・就業時間増加の可否別就業者数」調査によると、非農林業の正規の職員・従業員の４～６月期の転職希望者数は2019年801万人、2020年804万人、2021年881万人、2022年944万人

このような経営環境の中で、当社のワーキングデータプラットフォームを基盤としたサービス「OpenWork」は、会社に関する社員クチコミと評価スコアなどのデータを用いて社員の働きがいを視覚化し、企業と求職者との採用時における情報の非対称性の解消を進めています。2022年10月末には、累計登録ユーザー数が2021年12月末から約65万人増の約515万人、ワーキングデータである社員クチコミと評価スコアが2021年12月末から約160万件増の約1,380万件となり、コロナ禍で大きく変化した働き方や価値観が反映されたワーキングデータの蓄積が進んでいます。今後も当社の強みであるワーキングデータを充実させ、求職者が、多様化する働き方や自分の働きがいにあった会社を見つけられるようサービスを運営していくことで、一層のシェア拡大を実現できると考えています。

加えて企業が「OpenWork」上で採用活動を行える「OpenWorkリクルーティング」では、ユーザーの求職活動を促す仕組みと、企業の求人掲載を促す活動を通して、求職者と求人企業のマッチングの活性化を進めています。また「OpenWorkリクルーティング」では社員クチコミだけでなく、企業からの情報発信も支援しています。求職者が、社員クチコミと企業からの情報により、企業のことをよく理解したうえで求職活動を行うことができる環境を提供し、求職者と企業のミスマッチの少ない健全な労働市場を作ることを目指しています。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①安定したユーザー集客とワーキングデータプラットフォームの成長

当社は2007年の創業以来長い時間をかけて社員クチコミサイトを運営してきた優位性と、質の高い多くの社員クチコミデータがサービス上に掲載されている特徴があり、検索サイトからの自然検索経由で順調にユーザー数と社員クチコミと評価スコアの件数を増加させてきました。今後もさらにワーキングデータを蓄積し、事業を拡大させ、新規事業の早期展開を図るためには、基盤となるユーザー数と社員クチコミと評価スコアの件数の安定的な増加を推進する必要があると考えています。

自然検索に加え、Webマーケティング強化により安定的なユーザー流入を確保し、さらに転職・就職サービスとしての認知度向上のための広告宣伝等のプロモーション活動を強化することで、ワーキングデータプラットフォームの成長を図ってまいります。

②「OpenWorkリクルーティング」の価値向上

成長過程にある「OpenWorkリクルーティング」の拡大は、今後の当社の成長に不可欠です。そのためには、Web履歴書登録数、求人数、契約社数を増加させていく必要があると考えています。また、社員クチコミデータや企業情報などの蓄積データを解析し、求職者と求人企業のマッチングの最適化を推進させることも重要だと考えています。

サービス上での求職活動を活性化させること、マッチングの最適化を進めること、入社後の求職者と企業のミスマッチの発生を抑制し企業・求職者双方の満足度を向上させることで「OpenWorkリクルーティング」の価値を向上させてまいります。

③事業の多角化

長期的な企業成長を維持するには、複数のサービスを発展・拡大させると共に早期の収益化を実現し、特定サービスに依存しない事業基盤を構築することが重要だと考えています。

ワーキングデータプラットフォームをベースにした新規サービスを軌道に乗せ、事業の多角化を進めてまいります。

④情報管理体制の強化

当社の事業はユーザーが投稿した社員クチコミを基盤としており、多くのユーザーの個人情報を保持しています。

個人情報の保護と適正管理は当社における最も重要な課題の一つと認識しており、個人情報保護に関する社内規程の整備と運用、定期的な社内教育の実施やセキュリティシステムの構築を行っています。

個人情報の保護と適正管理を更に強化するため、2021年１月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマークを取得しました。今後も個人情報の保護と適正管理を最も重要な課題として捉え、「JIS Q 15001:2017　個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に基づく個人情報保護マネジメントシステムの運用を徹底してまいります。

⑤財務上の課題

「OpenWork」については、安定的に営業収益を上げられており、財務基盤は安定していると考えています。また、「OpenWorkリクルーティング」については、これまで先行投資の段階で投資が営業収益を上回っていましたが、2022年12月期に営業収益が大きく伸長し、投資の回収段階に差し掛かっています。当社が今後も高い成長率を持続していくためには、「OpenWorkリクルーティング」の価値向上が必要であると考えています。今後も、「OpenWorkリクルーティング」などの新たな事業価値創出に必要な投資と財務基盤の安定性との適切なバランスを維持することが、財務上の課題として認識しています。このため、今後も事業計画と財務状況の継続的なモニタリングを徹底し、投資の意思決定を適切に行ってまいります。

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (２)当社事業内容及びサービスに係るリスク①サービス別営業収益構成比率の変化について」に記載のとおり、「OpenWorkリクルーティング」の収益拡大と、人件費や広告宣伝費等「OpenWorkリクルーティング」の拡大に必要な投資を行いながらも、経営を効率化することによる一定の利益率の保持を重視しています。

「OpenWorkリクルーティング」の収益拡大については、「OpenWorkリクルーティング」の営業収益を重要な経営指標と位置付けています。そして、「OpenWorkリクルーティング」において求職者が積極的に求職活動を行っている目安となるWeb履歴書登録数と、営業収益に直接関係する入社人数を重要な指標としています。

### ２【事業等のリスク】

当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資判断上重要であると考えられる事項は、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、開示しています。

なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(１)外部要因に関するリスク

①ユーザー獲得数の動向について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：大）

インターネットにおいては、ユーザーは検索エンジンを利用することが一般的であり、「OpenWork」においてもユーザー獲得は検索エンジンサイトからの自然検索流入が主たる経路になっています。

検索エンジンサイトから当社サービスへの流入は、検索結果の表示内容によって左右されますが、検索結果の表示に関する仕様は各検索エンジンの運営者によって異なります。

当社でも、検索エンジンの検索結果の表示内容が適切になるよう必要な対策を講じていますが、各検索エンジンの運営者側の仕様変更によるサイト訪問者数の減少や競合他社の認知度向上により、ユーザー獲得数の増加ペースに影響が発生した場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社が事業を展開する人材サービス業界は多数の競合他社が存在し、競合他社の中には、資金力、価格競争力、認知度、顧客との関係性、人材の確保、営業力、マーケティング力、技術力等の点において、当社より優位に立つ企業も存在します。

加えて、ユーザーがサービスを切り替えることが容易で、新規参入障壁が低いという特徴があるため、競争は激しい状況にあります。

「OpenWork」は、2007年12月より社員クチコミサイトを運営しており、2022年10月末時点で約515万人の登録ユーザーと約1,380万件の社員クチコミと評価スコアデータを有していますが、認知度が高く資金力のある総合人材サービス企業が大規模なプロモーションを展開した場合や、当社より低い価格で同水準のサービスを提供した場合は、新規ユーザー、顧客の獲得効率の低下や、既存ユーザー、顧客の離脱を招く可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②技術革新について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：中）

インターネット業界は技術革新や顧客ニーズの変化のサイクルが極めて早いことから、当社が競争力を維持するためには、急速な技術革新に適時に対応していく必要があります。当社でもAIによるクチコミ審査機能の実装などの新規技術の開発を積極的に進めていますが、

・当社が採用又は開発する新技術等が、想定した効果を発揮しない、使用可能となった時点では陳腐化、競争力低下等が生じる

・高度の専門性を有する技術者を確保又は育成できない、係る技術者の確保又は育成に多額の費用が発生する

・端末や業界標準技術の多様化及び進化に対応した改良が行えない、既存のシステム又は設備等の改良や新たな開発等により多額の費用が発生する

・新技術を適用したサービスに、想定していない障害、欠陥又は不備がある

・新技術をいち早く導入した企業や、新技術をより効果的に利用する企業との間で新たな競争が生じる

等のリスクが顕在化し、当社が技術革新に適切かつ迅速に対応することが困難となる場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２)当社事業内容及びサービスに係るリスク

①サービス別営業収益構成比率の変化について（発生可能性：小、時期：長期、影響度：小）

2021年12月期におけるサービス別営業収益構成比率は、「OpenWork」が68.4％、「OpenWorkリクルーティング」が29.5％、「その他」が2.0％です。

今後の経営戦略においては、「OpenWork」サービスでの収益を安定的に維持しながら、「OpenWork」サービスの延長線上にあり、より成長可能性が高い「OpenWorkリクルーティング」の収益拡大に注力していくため、サービス別営業収益構成比率の変化が想定されます。

当社は、投資家の投資判断において重要であると考えられる事項については、財務情報だけでなく経営方針などの非財務情報もIR情報として積極的に開示していく方針ですが、過去の業績トレンドを活用して当社の将来の業績を予想することは、その有用性が限定的となる可能性があります。

なお、2021年12月期及び2022年12月期第３四半期会計期間までの営業収益は以下のとおりです。

（2021年12月期）

（単位：千円）

サービスの名称 | 第１四半期会計期間 （自2021年１月１日 至2021年３月31日） | 第２四半期会計期間 （自2021年４月１日 至2021年６月30日） | 第３四半期会計期間 （自2021年７月１日 至2021年９月30日） | 第４四半期会計期間 （自2021年10月１日 至2021年12月31日）
OpenWork | 278,775 | 273,868 | 254,394 | 244,287
OpenWorkリクルーティング | 91,583 | 110,605 | 130,749 | 120,883
その他 | 7,896 | 11,658 | 9,658 | 1,555
合計 | 378,255 | 396,132 | 394,801 | 366,726

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれていません。

２．上記の四半期会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の四半期レビューは受けていません。

（2022年12月期第３四半期会計期間まで）

（単位：千円）

サービスの名称 | 第１四半期会計期間 （自2022年１月１日 至2022年３月31日） | 第２四半期会計期間 （自2022年４月１日 至2022年６月30日） | 第３四半期会計期間 （自2022年７月１日 至2022年９月30日）
OpenWork | 272,676 | 293,144 | 280,414
OpenWorkリクルーティング | 172,970 | 189,302 | 243,897
その他 | 1,350 | 1,844 | 4,831
合計 | 446,997 | 484,291 | 529,143

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれていません。

２．上記の四半期会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の四半期レビューを受けています。

②特定の取引先への依存について（発生可能性：小、時期：長期、影響度：小）

「OpenWork」では、ユーザーを送客している特定の提携顧客（送客先サービスサイトの運営会社）との取引金額が高い割合を占めています。2021年12月期においては、株式会社リクルートとの取引金額が当社営業収益の19.3％を占めており、特定の取引先への依存度が高い状態にあります。特定の取引先への依存を解消するため、「OpenWorkリクルーティング」の事業規模の拡大を進めています。

しかしながら、「OpenWorkリクルーティング」の収益拡大が達成できなかった場合、高い割合を占める特定の取引先との関係が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③「OpenWorkリクルーティング」の市場動向による業績推移について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：大）

「OpenWorkリクルーティング」では、雇用環境の変化や求人企業の人員計画の変更により、大きく業績が変動する可能性があり、不確実性の高い市場環境において、将来の業績や市場環境の正確な予測及び有効な戦略の策定は困難な状態にあります。

当社では、雇用環境や市場環境の変化に対応するため、「OpenWorkリクルーティング」の顧客企業・販路の拡大を進めていますが、予測とは異なる状況が発生した場合や各種施策の効果が想定を下回った場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④新規事業の開発について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：小）

ワーキングデータプラットフォームの拡充を基軸とし、主力サービスである「OpenWorkリクルーティング」の成長の加速と、新規サービスの拡大を経営戦略の基本方針として、新規サービス、事業の拡大に取り組んでいます。

これらを推進するための広告宣伝費、人件費などの先行投資は、回収可能性を検討したうえで実施していますが、安定的な事業基盤の構築と収益化にはある程度の期間を要することが見込まれるため、この期間においては、先行投資によって一時的に利益率が低下する可能性があります。

事業基盤の構築と収益化までの期間が長期化した場合や、想定していた成果を上げることができず撤退コストが発生した場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤「OpenWork」サイトにおける社員クチコミ投稿について（発生可能性：小、時期：長期、影響度：小）

「OpenWork」サイトにおいて、ユーザーによって投稿された社員クチコミが、第三者の名誉、プライバシー、その他の権利の侵害行為や法律違反行為など、不適切な投稿が生じる可能性があります。

社員クチコミはユーザーが自らの体験に基づいて会社に対する主観的な意見として投稿されたものです。当社が掲載内容の正確性、最新性、有益性など、あらゆる点に関して内容を保証できるものではありません。

当社としては、ユーザー向けの利用規約に第三者を誹謗中傷する内容の投稿を行うこと等を禁止行為として規定し、投稿時の画面に注意事項として明示のうえ、レポート回答ガイドラインに明示する等の対応を行うことで、ユーザーへの注意喚起に取り組んでいます。加えて、すべての投稿内容に対してAIを活用した機械審査と専任スタッフによる目視審査を行い、法令違反や誹謗中傷に該当する投稿を発見した場合は、速やかに当該投稿を非公開とする措置を取っています。

しかしながら、ユーザーの投稿に起因するトラブルが生じた場合は、当社が法的責任を問われる可能性がある他、サイトに対するレピュテーションが低下し、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥「OpenWorkリクルーティング」における採用決定報告に関する不正行為について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：小）

「OpenWorkリクルーティング」は、ダイレクトリクルーティングサービスであり、当社は選考活動に直接関与しないため、採用決定事実は利用企業からの報告によって把握していますが、採用決定の事実を報告せず採用決定時報酬の支払いを回避しようとする不正行為が発生する可能性があります。

当社は、利用企業に対する進捗確認の徹底や、利用規約に不正行為が発生した場合の違約金の設定、入社後アンケートを活用したユーザーからの入社報告の促進等の不正行為の発生を防止するための対策を講じていますが、悪質な利用企業の不正行為が発生した場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３)システムに関するリスク（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：中）

当社のサービスはインターネットを介して提供しているため、自然災害、事故等による通信ネットワークの障害、ハードウエアやソフトウエアの欠陥や事故によるシステム障害、第三者による不正アクセス等が生じる可能性があります。

当社は、定期的なバックアップや稼働状況の監視、システム開発・運用に関する各種規程、マニュアルの整備や不正アクセス対策を講じていますが、これらの対策を講じているにも関わらず、システム障害等が発生し、サービス提供に障害が生じた場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(４)法的規制に関するリスク

①当社の事業及びサービスに関連する法的規制について（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：中）

当社の事業及びサービスに関連する法律として「個人情報の保護に関する法律」、「職業安定法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」といいます）」、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等があります。

当社では、これらの法律で要求される事項を遵守し、適法な事業及びサービス運営を行うため、顧問弁護士等とも連携のうえ、最新の法規則に関する情報の取得及びモニタリングを行い、その結果を「リスクマネジメント委員会」で検証し対応を実施する等の管理体制を構築しています。

また、コンプライアンス研修等を通じて、社内のコンプライアンス意識向上を図ると共に、「内部監査規程」に基づき内部監査で法令遵守状況の監査も実施し、継続的な法令遵守体制の強化に努めています。

しかしながら、今後新たな法令等が成立することで追加の規制を受ける可能性があります。また、今後の法律改正又は規制の動向によっては、当社の事業活動に支障をきたすとともに、事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性がありますが、本書提出日現在において当社の事業活動に支障を来す要因は発生していません。

当社の事業における許認可の状況は以下のとおりです。

取得年月 | 許認可等の名称 | 所管官庁等 | 許認可等の内容 | 有効期限 | 法令違反の要件及び主な許認可取消事由
2016年５月 | 有料職業紹介事業 | 厚生労働省 | 13-ユ-307725 | 2024年４月30日 | 利用者の均等待遇に反し、差別的な取り扱いを行った場合や労働条件の明示義務に違反した場合などが法令違反となる。 主な許認可取消事由としては禁固以上の刑に処せられること、健康保険法等の規定により罰金の刑に処せられること等が挙げられる。

②個人情報の取り扱いについて（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：中）

当社では、「OpenWork」サービス会員の氏名や職務経歴書、応募情報等の個人情報を保持し、利用しているため「個人情報の保護に関する法律」に定められた個人情報の漏洩、改ざん等を防止するための措置を講じ、管理を徹底することを事業及びサービス運営上の重要課題の一つとして捉えています。

適正な個人情報管理を実現するための「個人情報保護方針」を定め、「個人情報保護基本マニュアル」や「情報システム管理規程」、「秘密情報管理規程」等の社内規程及びマニュアルを整備すると共に、日本工業規格「JIS Q 15001：個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定するプライバシーマークを取得しており、高いレベルの個人情報保護マネジメントシステムを確立及び運用しています。

また、社内の個人情報の取り扱いに関する研修を通じて、社内の個人情報管理意識の向上を図っています。

しかしながら、不正アクセス等により個人情報が流出するなどの問題が発生した場合には、損害賠償請求や信用の低下等により、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③「OpenWorkリクルーティング」事業について（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：大）

当社が運営する「OpenWorkリクルーティング」事業は、「職業安定法」が定める有料職業紹介事業に該当するため、厚生労働大臣の許可を受け事業を行っています。

当社では、法律で要求される事項を遵守し、顧問弁護士等との連携や、最新の法規則に関する情報の取得及びモニタリング等を行うことで、有料職業紹介事業においても適法な事業及びサービス運営を行うための体制を構築し、体制の強化を図ってまいります。

しかしながら、新たな法規制の制定や改正が行われ、又は既存法令等の解釈変更等がなされ、当社の事業及びサービスが新たな法規制の対象となる場合、許可の追加取得が必要となる場合、又は許可の取消し、業務停止命令若しくは業務改善命令の対象となる場合等には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④「OpenWork」サービスについて（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：小）

当社は「プロバイダ責任制限法」に定める「特定電気通信役務提供者」に該当し、当社が企業又は個人から請求された発信者情報の開示請求に応じなかったことで、当該企業又は個人から損害賠償を請求される可能性があります。

また、企業又は個人から「OpenWork」に投稿された社員クチコミ等により権利が侵害されたとして、当社に対して損害賠償が請求される可能性があります。

「(２)当社事業内容及びサービスに係るリスク⑤「OpenWork」サイトにおける社員クチコミ投稿について」に記載のとおり、当社では会員への注意喚起を行うと共に、すべての投稿内容に対して審査を行い、法令違反や誹謗中傷に該当する投稿を発見した場合は速やかに当該投稿を非公開とする措置を取り、トラブルの未然防止に努めています。

しかしながら、仮処分や訴訟等でプロバイダ責任制限法に定める損害賠償責任の制限要件を満たしていないとされた場合には損害賠償義務が発生し、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤秘密情報の取り扱いについて（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：中）

当社は「電気通信事業法」に定める「電気通信事業者」に該当するため、同法で定められた「検閲の禁止」、「秘密の保護」、「利用の公平」の義務が課せられており、総務省に対して同法に基づく届出を行っています。

当社では、前述のとおり法律で要求される事項を遵守し、顧問弁護士等との連携や、最新の法規則に関する情報の取得及びモニタリング等を行うことに加え、「情報システム管理規程」、「秘密情報管理規程」等の社内規程及びマニュアルを整備し、社内研修を実施することで社内の秘密情報管理意識の向上を図り、電気通信事業法においても適法な事業及びサービス運営を行うための体制を構築しています。

しかしながら、新たな法規制の制定や改正が行われ、又は既存法令等の解釈変更等がなされ、当社の事業及びサービスが新たな法規制の対象となる場合、許可の追加取得が必要となる場合、又は業務停止命令若しくは業務改善命令の対象となる場合等には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥不正アクセスについて（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：中）

当社は「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」に定める「アクセス管理者」に該当するため、「識別符号等の適正な管理」、「アクセス制御機能の検証」、「不正アクセス行為から防御するための措置を講じること」等の努力が課せられています。

当社では、「情報システム管理規程」、「秘密情報管理規程」等の社内規程及びマニュアルを制定し、外部からの不正アクセスを防止するためのファイアウォールやセキュリティソフトの導入等といった対策をとっており、また定期的なバックアップや稼働状況の監視を行うことで、不正アクセスの事前防止又は回避に努めています。

しかしながら、こうした対応にもかかわらず、不正アクセスが発生し、サービス提供に障害が生じた場合や復旧遅延が生じた場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦日本国外の法規制について（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：小）

当社が行う「FIS」サービスは国内外のヘッジファンド等向けのサービスであり、EU諸国にて施行された「一般データ保護規則(General Data Protection Regulation：以下「GDPR」といいます)」など、取引先の国で適用される法律により規制が行われる可能性があります。

日本国外の顧客との契約においては、準拠法を日本法にするなど顧問弁護士と連携のうえ契約書を作成し、契約交渉も顧問弁護士関与のもと、慎重な対応を行っています。

しかしながら、取引先の国の法制度が変わり、「FIS」を含めた事業の展開に支障をきたした場合には当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(５)訴訟等によるリスク（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：小）

当社は本書提出日現在において、重大な訴訟を提起されている事実はなく、前述の法令遵守体制を構築するとともに、サービスの適正な運営や情報管理に努めています。

しかしながら、当社並びに役職員の法令違反等の有無にかかわらず、取引先、その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があり、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟を提起された場合、当社の社会的信用が毀損され、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(６)知的財産権に関するリスク（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：小）

当社は本書提出日現在において、他社の知的財産権を侵害している事実は認識しておりません。しかしながら、当社の認識していない知的財産権がすでに成立していることにより、当社の事業運営が制約を受ける場合や第三者の知的財産権侵害が発覚した場合などにおいては、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(７)広告宣伝活動に関するリスク（発生可能性：中、時期：中期、影響度：中）

当社及び当社サービスの認知度向上及び集客力強化を今後の事業拡大における重要課題の一つとして捉え、インターネット広告の出稿をはじめとした広告宣伝活動を実施しています。

出稿媒体や実施タイミング及びその内容について費用対効果を検討したうえで、広告宣伝活動を行っていますが、広告宣伝効果が十分に得られない場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(８)組織運営に関するリスク（発生可能性：中、時期：中期、影響度：小）

当社が競争上の優位性を確保し、事業環境の変化へ対応し継続的に成長していくためには、優秀な人材の確保、育成が重要課題の一つであると考えています。

優秀な人材を確保し育成するため、採用予算の確保や各種研修の充実等の対応を実施していますが、採用活動が想定どおりに進捗せず人材を十分に確保、育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(９)親会社に関するリスク

①当社株式の流動性について（発生可能性：小、時期：長期、影響度：中）

当社の株主構成は株式会社リンクアンドモチベーション、当社役員及び元役員等であり、本公募及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めることとしていますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は新規上場時において25.09％にとどまる見込みです。

今後は、親会社、当社役員及び元役員等への一部売出しの要請、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加等により流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

②親会社が株主総会の決議事項に関する支配権又は重大な影響力を有することについて（発生可能性：小、時期：長期、影響度：中）

本書提出日現在において、当社発行済株式総数のうち58.84％は株式会社リンクアンドモチベーションが保有しており、同社は本書提出日現在において東京証券取引所に上場しています。現時点では、当社の上場後も引き続き当社の株式の過半数を所有する方針であると聴取しています。その結果、当社取締役の選任・解任、合併その他組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社定款の変更及び剰余金の配当等の基本的事項決定権又は拒否権に関して、他株主の意向にかかわらず同社が影響を与える可能性があります。なお、当社が同社に対し事前承認を必要とする事項はなく、当社は独自に経営の意思決定を行っています。

③役員の兼任について（発生可能性：小、時期：長期、影響度：小）

当社の役員（取締役５名、監査役３名）のうち、取締役木通浩之、監査役大野俊一は株式会社リンクアンドモチベーション及びその複数子会社の取締役を兼任しています。兼任状況は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況」に記載のとおりです。これは、当社の主力サービスである「OpenWork」「OpenWorkリクルーティング」は、人材ビジネスであり、長年人材ビジネスを営んできた株式会社リンクアンドモチベーション等における両名の経営に係る知見を当社の経営体制強化に活かすことを目的としていることによります。

④親会社グループとの取引関係について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：小）

2021年12月期、2022年12月期第３四半期累計期間における当社と親会社グループとの主要な取引は以下のとおりです。

取引先 | 取引内容 | 取引金額（千円） | 取引条件等の 決定方法
2021年12月期 | 2022年12月期 第３四半期累計期間
株式会社リンクアンドモチベーション | OpenWorkリクルーティングの販売 | 400 | － | 他の取引先に設定している条件と同条件であり、特に有利な条件は設定していません。
システムの利用 | 2,160 | 1,350 | 他の取引先に設定している条件と同条件であり、特に有利な条件は設定されていません。

取引先 | 取引内容 | 取引金額（千円） | 取引条件等の 決定方法
2021年12月期 | 2022年12月期 第３四半期累計期間
株式会社リンクエージェント | OpenWorkリクルーティングの販売 | － | 3,728 | 他の取引先に設定している条件と同条件であり、特に有利な条件は設定していません。
労働者の派遣 | 4,649 | － | 他の取引先に設定している条件と同条件であり、特に有利な条件は設定されていません。 なお、株式会社リンクエージェントが国内人材派遣事業を2022年１月１日付けで株式会社iDAに譲渡したことに伴い、2021年12月をもって同取引は終了しました。
出向受け入れ | 116 | 15,665 | 出向契約に基づき全額当社負担としています。
株式会社リンク・アイ | OpenWorkリクルーティングの販売 | － | 120 | 他の取引先に設定している条件と同条件であり、特に有利な条件は設定していません。
人材紹介 | 2,500 | 4,000 | 他の取引先に設定している条件と同条件であり、特に有利な条件は設定されていません。
業務の委託 | － | 2,967 | 他の取引先に設定している条件と同条件であり、特に有利な条件は設定されていません。
出向受け入れ | 103 | － | 出向契約に基づき全額当社負担としています。 なお、同取引は2020年10月をもって終了しています。

当社の独立性の観点を踏まえ、関連当事者との取引については、当該取引の経済合理性について社内規程に定められた承認を得ることとし、取引の健全性及び適正性を確保する体制を構築しています。

⑤人材ビジネスにおけるグループ会社内の関係について（発生可能性：小、時期：長期、影響度：小）

親会社グループでは、「組織と個人に変革の機会を提供し意味のあふれる社会を実現する」ことをミッションに掲げ、３つのセグメントにて事業を展開しており、当社はその中で成長セグメントであるマッチングディビジョンに属しています。マッチングディビジョンでは、求人ニーズのある組織とキャリアアップをしたい個人のマッチングを目的とした人材サービスを展開しています。当社はマッチングディビジョンの2021年12月期の売上収益の約10％を占めています。

当社と同じくマッチングディビジョンに所属する株式会社リンクエージェント、株式会社リンク・アイ、株式会社リンクジャパンキャリアと当社は、人材ビジネスという広義のビジネス領域では共通しますが、それぞれ異なる事業を展開しています。

社名 | 事業内容 | 競合関係が生じない又は軽微である理由
株式会社リンクエージェント | 人材紹介事業 | 企業の要望に沿った求職者のあっせんや、求職者に対するキャリアアドバイスまで行う人材紹介事業者であり、ダイレクトリクルーティングサービスを展開する当社とはビジネスモデルが異なります。
株式会社リンク・アイ | 新卒採用を主とした人材紹介事業 | 企業の要望に沿った求職者のあっせんや、求職者に対するキャリアアドバイスまで行う人材紹介事業者であり、ダイレクトリクルーティングサービスを展開する当社とはビジネスモデルが異なります。 また、特定分野に特化した人材紹介事業者である点も当社ビジネスとの相違点であり、重大な競合関係は生じていません。
株式会社リンクジャパンキャリア | 外国籍人材の中途採用を主とした人材紹介事業 | 同上

上記のとおり、マッチングディビジョンに属する親会社グループ会社とは重大な競合関係は生じていませんが、今後、当社が経営方針及び事業内容を変更した場合、又はグループ会社が経営方針及び事業内容を変更した場合には、将来的に競合する可能性があり、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)新型コロナウイルス感染症等に関するリスク（発生可能性：中、時期：中期、影響度：中）

世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、企業によっては中長期的な業績悪化を見越した採用予定人数の下方修正を行うなど、転職・就職市場への影響が顕在化しています。

採用予定人数に変更がない企業においても、オンラインでの選考活動、入社後研修の整備に時間を要し、選考期間の長期化、入社時期の後ろ倒しなどの影響が発生する可能性があります。

また、求職者においても経済情勢の先行きの不透明感や、オンライン選考、入社後研修への不安から、転職意欲が鈍化することが想定されます。

今後、新型コロナウイルス感染症等の感染が拡大し、国内経済が停滞する場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)その他

①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：大、時期：短期、影響度：小）

当社では、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、新株予約権を付与しています。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は152,420株であり、発行済株式総数の3.3％に相当しています。

②配当政策について（発生可能性：小、時期：長期、影響度：小）

当社は、将来の事業展開に即応できる財務体質の強化を重要課題として位置づけています。現在は成長過程にあると考えていることから、経営基盤の安定化を図るために内部留保を充実させ、新規事業の早期展開、事業拡大、事業効率化のために投資を行い、企業価値向上を図ることが、株主に対する最大の利益還元につながると考えています。

上記方針に従い第15期事業年度において剰余金の配当は実施していません。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するため、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定です。

将来的には、経営成績・財政状態を勘案しながら、配当による株主への利益還元を行うことを検討してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定です。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の分析は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社が判断したものです。

①財政状態の状況

第15期事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（資産）
当事業年度末における総資産は3,061,104千円となり、前事業年度末に比べ209,695千円増加しました。これは主に、税引前当期純利益の増加により現金及び預金が227,441千円、「OpenWorkリクルーティング」の営業収益増加等により売掛金が22,339千円、「OpenWorkリクルーティング」拡大のためのビジネス職の中途採用費用を契約時に一括で支払いしたこと等により前払費用が1,089千円増加したことによるものです。

（負債）
当事業年度末における負債は250,530千円となり、前事業年度末に比べ22,731千円減少しました。これは主に、Web広告の出稿減少に伴う広告宣伝費の減少等により未払金が21,129千円、「その他」事業の「FIS」サービスの取引先から契約時に受領した契約金額を営業収益に振り替えたこと等により前受収益が2,695千円減少したことによるものです。

（純資産）
当事業年度末における純資産は2,810,573千円となり、前事業年度末に比べ232,427千円増加しました。これは、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。

第16期第３四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は3,418,142千円となり、前事業年度末に比べ357,038千円増加しました。これは主に、税引前四半期純利益の増加により現金及び預金が257,710千円、主として「OpenWorkリクルーティング」の営業収益増加により売掛金が95,069千円、当社が契約しているシステムの利用に必要なアカウント数の増加に伴い年間利用料の前払額が増加したこと等により前払費用が5,721千円増加したことによるものです。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債は286,972千円となり、前事業年度末に比べ36,441千円増加しました。

これは主に、売上規模の拡大等に伴う課税所得の増加により、未払法人税等が48,098千円増加、「OpenWorkリクルーティング」の取引先から契約金額の全額を契約時に受領するプランの契約数が増加したこと等により、契約負債（前事業年度においては前受収益）が25,323千円増加した一方、前事業年度に実施したTV番組を利用したプロモーション費用の減少等により、未払金が34,622千円減少したことによるものです。

（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は3,131,169千円となり、前事業年度末に比べ320,596千円増加しました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。

②経営成績の状況

第15期事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う個人消費の低下、生産活動の減産の動きが継続しており、海外諸国の経済活動鈍化と合わせて景気回復の見通しについては不透明な状況です。

2020年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、転職者数が10年振りに減少に転じ、2021年にはさらに減少しました。しかし、個人のキャリア観の変化や終身雇用の構造的限界により、今後雇用の流動化は一層加速し、働き方改革やリモートワークの普及により、多様な働き方が広がる中で、求職者の会社選びの基準も多様化していくと考えています。

「OpenWork」サービスにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けた求職者の転職意欲の減退等の影響を受けてサイト訪問数は前期とほぼ横ばいとなり、2021年12月末時点で約60,000社、約1,220万件の社員クチコミデータが掲載され、登録ユーザー数は約450万人となりました。

また、「OpenWorkリクルーティング」サービスでは、求人数拡充のため新規顧客開拓の強化、スカウト送信候補者となるWeb履歴書登録者の拡充と、求人検索機能、スカウト関連機能の改善に取り組みました。

以上の結果、当事業年度の営業収益は1,535,917千円（前年同期比5.1％増）、一方で更なる成長に向けた採用強化により、営業費用は1,211,699千円（前年同期比0.9％減）、営業利益は324,217千円（前年同期比36.4％増）、経常利益は324,443千円（前年同期比36.1％増）、当期純利益は232,427千円（前年同期比39.6％増）となりました。
なお、当社はワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしていませんが、サービス別の業績については、以下のとおりです。

(OpenWork)

当事業年度においては、サイト訪問数はほぼ横ばいでしたが、会員課金数が増加したことにより収益が増加しました。一方で、新規ユーザーのWeb履歴書登録を推進しながら、既存ユーザーのサイト利用継続促進に向けWeb履歴書登録に関連付けた社員クチコミ閲覧期間の延長施策等を実施したことから、提携送客数が減少し提携送客の収益が減少しました。これにより当サービスの営業収益は1,051,325千円（前年同期比12.4％減）となりました。

(OpenWorkリクルーティング)

当事業年度においては、求人数の拡充に向けてターゲット企業の幅を拡大し、クライアント獲得のためのマーケティング活動を強化することで、新規顧客開拓に注力しました。

また、Web履歴書登録の意欲を高める機能改善により、新規Web履歴書登録者が増加し、累計Web履歴書登録数が増加しました。

さらに、学生の就職後の継続利用促進、求人レコメンドの強化など、既存ユーザー活性化にも取り組みました。

契約社数及び求人数の拡大とWeb履歴書登録数の増加に伴い、「OpenWorkリクルーティング」でのマッチングが増加し、入社人数が713人（前年同期比100.3%増）となりました。これにより、当サービスの営業収益は453,822千円（前年同期比80.1％増）となりました。

第16期第３四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展や緊急事態宣言の解除等により、経済活動にも緩やかな回復の兆しがみられるものの、不安定な国際情勢等による急速な円安の進行等により先行きは不透明な状況が継続しています。

このような状況の中、2022年４～６月の転職者数は前年同期比111％に回復し（注１）、転職希望者は2019年の水準を超えています（注２）。また、個人のキャリア観の変化や終身雇用の構造的限界により、今後雇用の流動化は一層加速し、働き方改革やリモートワークの普及により、多様な働き方が広がる中で、求職者の会社選びの基準も多様化していくと考えています。

「OpenWork」サービスにおいては、2022年９月末時点で約63,000社、約1,360万件の社員クチコミデータが掲載され、登録ユーザー数は約510万人となりました。

また、「OpenWorkリクルーティング」サービスにおいては、2022年９月末時点で、契約社数は約1,680社、登録エージェント企業数は約360社、求人数は約32,000件となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の営業収益は1,460,432千円、一方で更なる成長に向けた採用強化により、営業費用は994,675千円、営業利益は465,757千円、経常利益は466,967千円、四半期純利益は320,596千円となりました。

なお、当社はワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしていませんが、サービス別の業績については、以下のとおりです。

(OpenWork)

当第３四半期累計期間においては、サイト訪問数の増加もあり、会員課金数が増加したことに加え、求職者の転職意欲回復に伴い提携顧客の集客意欲も回復したため、提携企業への送客数が堅調に推移しました。その結果、それぞれ収益が増加し、当サービスの営業収益は846,236千円となりました。

(OpenWorkリクルーティング)

当第３四半期累計期間においては、既存顧客の活性化に重点を置き、求人企業だけでなく、人材エージェントにも求人掲載を開放することで、求人数の増加に取り組みました。その結果、契約社数及び登録エージェント企業数が約2,040社（前年同期比32.8％増）、求人数は約3.2万件（前年同期比754.1%増）に増加しました。

また、自然検索経由でのサイト訪問数増加に加え、Webマーケティングを強化したことで、社会人の新規Web履歴書登録数が増加し、累計Web履歴書登録数が388千件（前年同期比59.1％増）まで増加しました。

さらに、求人数の増加に伴い、求人露出の強化、求人検索機能の改善にも注力しました。

上記により、求職者と企業・エージェントの活動が活性化し、入社人数が970人（前年同期比90.9%増）となりました。

これらの結果、当サービスの営業収益は606,170千円となりました。

（注１）総務省「労働力調査 年齢階級別転職者数及び転職者比率」調査によると、４～６月期の転職者数は2019年340万人、2020年325万人、2021年284万人、2022年314万人

（注２）総務省「労働力調査 詳細集計　全都道府県 全国 年次　雇用形態別転職等希望者数(非農林業雇用者)

2022年２月労働力調査詳細集計全都道府県全国四半期 月末1週間の就業時間・転職等希望の有無，仕事からの収入(年間)・年齢階級・世帯の種類・世帯主との続き柄・教育・従業上の地位・雇用形態・雇用契約期間・従業者規模・就業時間増減希望の有無・就業時間増加の可否別就業者数」調査によると、非農林業の正規の職員・従業員の４～６月期の転職希望者数は2019年801万人、2020年804万人、2021年881万人、2022年944万人

③キャッシュ・フローの状況

第15期事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ227,441千円増加し、2,814,928千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は187,472千円（前年同期は293,818千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益324,412千円（主に営業収益の増加により、前年同期比78,902千円の増加）であった一方、契約社数及び求人数の拡大並びにWeb履歴書登録数の増加に注力した結果、「OpenWorkリクルーティング」の営業収益が増加したことによる売上債権の増加額が22,339千円（前年同期は売上債権の減少額33,696千円）、Web広告の出稿を減少したことによる未払金の減少額が18,597千円（前年同期は未払金の増加額68,938千円）、法人税等の支払額86,401千円（前年同期比26,979千円の減少）があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は39,969千円（前年同期は5,746千円の使用）となりました。これは主に、コロナ禍の影響でリモートワーク主体の働き方になった結果、不要となったオフィスの解約に伴う敷金の回収による収入49,163千円（前年同期は取引実績なし）によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた又は使用した資金はありません。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社の提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しています。

ｂ．受注実績

生産実績と同様の理由により、受注実績に関する記載はしていません。

c．販売実績

第15期事業年度及び第16期第３四半期累計期間における販売実績は次のとおりです。なお、当社はワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しています。

（単位：千円）

サービスの名称 | 第15期事業年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） | 前年同期比（％） | 第16期第３四半期累計期間 （自2022年１月１日 至2022年９月30日）
OpenWork | 1,051,325 | 87.6 | 846,236
OpenWorkリクルーティング | 453,822 | 180.1 | 606,170
その他 | 30,768 | 379.7 | 8,026
合計 | 1,535,917 | 105.1 | 1,460,432

（注）１．第15期事業年度において、「OpenWorkリクルーティング」の販売実績に著しい変動がありました。

これは、求人数及びWeb履歴書登録数の増加の結果、入社人数が増加したことによるものです。

２．最近２事業年度及び第16期第３四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に

対する割合は、次のとおりです。

相手先 | 第14期事業年度 （自2020年１月１日 至2020年12月31日） | 第15期事業年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） | 第16期第３四半期累計期間 （自2022年１月１日 至2022年９月30日）
金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％）
株式会社リクルートキャリア（現 株式会社リクルート） | 306,390 | 21.0 | 295,947 | 19.3 | 224,297 | 15.4
株式会社ビズリーチ | 166,081 | 11.4 | 165,925 | 10.8 | 153,943 | 10.5

３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

４．2021年４月１日の吸収合併により株式会社リクルートキャリアは、株式会社リクルートとなっています。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。

①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項　（重要な会計方針）」に記載しています。

また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

（繰延税金資産の回収可能性）

当社は、将来の利益計画等から将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しています。課税所得の見積りの基礎となる将来の利益計画の主要な仮定は営業収益であり、「OpenWork」の会員課金数及び送客数の予測、「OpenWorkリクルーティング」の入社人数の予測等により算出しています。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響を及ぼす可能性があります。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

第15期事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（営業収益）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による転職市場の冷え込みによる営業収益への影響が懸念されたものの、契約社数及び求人数の拡大とWeb履歴書登録数の増加に取り組んだ結果、主に「OpenWorkリクルーティング」における求人数とWeb履歴書登録数の増加が進捗し入社人数が増加したことで「OpenWorkリクルーティング」の営業収益が453,822千円（前年同期比80.1％増）となったため、営業収益は1,535,917千円（前年同期比5.1％増）となりました。

（営業費用、営業利益）

「OpenWorkリクルーティング」拡大のためのビジネス職・エンジニア職の中途採用による人件費の増加、当社の認知向上のためのプロモーション施策及び「OpenWorkリクルーティング」の顧客獲得のためのマーケティング投資に取り組んだ一方で、コロナ禍によりリモートワーク主体の働き方に移行したことで不要となったオフィスを解約したことによる地代家賃減少等の理由により、営業費用は1,211,699千円（前年同期比0.9％減）となりました。また、営業収益が増加したことから、営業利益は324,217千円（前年同期比36.4％増）と増加しました。

（営業外収益、営業外費用及び経常利益）

営業外収益は226千円（前年同期比68.1％減）と大きな発生はなく、経常利益は324,443千円（前年同期比36.1％増）となりました。

（特別利益、特別損失及び当期純利益）

特別利益は発生がなく、特別損失は31千円（前年同期比89.0％減）と大きな発生はなかったため、税引前当期純利益は324,412千円（前年同期比32.1％増）となりました。また、税引前当期純利益の増加に伴い法人税等合計が91,985千円（前年同期比16.4％増）となり、当期純利益は232,427千円（前年同期比39.6％増）となりました。

第16期第３四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

（営業収益）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が落ち着き、転職市場が活性化しました。そのため「OpenWork」サイト訪問者数が回復し、加えて既存ユーザーの活性化施策の影響で「OpenWorkリクルーティング」のWeb履歴書登録数が増加しました。またエージェント求人掲載を強化したことで求人数が増加した結果、マッチングが活性化し入社人数が増加したことで「OpenWorkリクルーティング」の営業収益が606,170千円となり、営業収益は1,460,432千円となりました。

（営業費用、営業利益）

引き続き「OpenWorkリクルーティング」拡大のためのビジネス職・エンジニア職の中途採用による人件費の増加及びサービス開発のための業務委託費用の増加、当社の認知向上のためのプロモーション施策並びにWebマーケティング強化及び「OpenWorkリクルーティング」の顧客獲得のためのマーケティング投資に取り組んだ等の理由により営業費用は994,675千円となりました。また、営業収益が増加したことから、営業利益は465,757千円と増加しました。

（営業外収益、営業外費用及び経常利益）

営業外収益は1,209千円と大きな発生はなく、営業外費用は発生がなかったため、経常利益は466,967千円となりました。

（特別利益、特別損失及び四半期純利益）

特別利益は発生がなく、特別損失は230千円と大きな発生はなかったため、税引前四半期純利益は466,736千円となりました。また、法人税等合計が146,139千円となり、四半期純利益は320,596千円となりました。

なお、当社の財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析等は「(1）経営成績等の状況の概要」に記載してい

ます。

③資本の財源及び資金の流動性

当社の運転資金需要のうち主なものは、転職サイトとしての認知度向上や「OpenWorkリクルーティング」サービスのWeb履歴書登録数増加に必要な広告宣伝費及びワーキングデータプラットフォームを基盤とした各サービスの安定的運用と持続的な成長に必要な営業、開発人件費を中心とした各種営業費用です。

当社は、運転資金につきましては「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び内部資金にて賄う方針です。今後は、資金需要の必要性に応じて、外部も含めた資金調達等柔軟に対応する方針です。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２．事業の状況　２．事業等のリスク」をご参照ください。

⑤経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、「OpenWorkリクルーティング」の営業収益、これに関連するWeb履歴書登録数及び入社人数を重要な経営指標としています。

第16期第３四半期累計期間では、自然検索によるサイトへの流入増とWebマーケティングを強化したことで、社会人の新規Web履歴書登録数が増加し、累計Web履歴書登録数は388千件(前年同期比59.1%増)、入社人数は970人(前年同期比90.9％増)と順調に成長しました。これらの結果、「OpenWorkリクルーティング」の営業収益は606,170千円(前年同期比82.1％増)となりました。

今後は、認知度向上のためのマーケティング投資を積極的に行い、Web履歴書登録数を増加させること及び機能改善により求職者と求人企業のマッチングを活性化させることで、入社人数を増加させサービスを拡大していく方針です。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。