１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
（１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に
基づいて作成しています。
（２）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第63号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2020年12月31日） |
当事業年度 （2021年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金 |
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繰延税金資産 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受収益 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期会計期間 （2022年９月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金 |
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繰延税金資産 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
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営業収益 |
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営業費用 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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役員報酬返納額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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資産除去債務戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
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営業収益 |
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営業費用 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
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資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
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繰越利益剰余金 |
|||||||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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当期純利益 |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
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資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
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繰越利益剰余金 |
|||||||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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当期純利益 |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前当期純利益 |
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減価償却費 |
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受取利息 |
△ |
△ |
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助成金収入 |
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△ |
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固定資産売却益 |
△ |
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資産除去債務戻入益 |
△ |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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前払費用の増減額（△は増加） |
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△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
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△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
△ |
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未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
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△ |
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前受収益の増減額（△は減少） |
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△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息の受取額 |
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助成金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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敷金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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株式の発行による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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前事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
１．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりです。
工具、器具及び備品 ３～４年
(2）無形固定資産
定額法を採用しています。
主な償却年数は次のとおりです。
ソフトウエア（自社利用分）５年（社内における利用可能期間）
２．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
３．引当金の計上基準
①賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
②役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
当事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
１．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりです。
工具、器具及び備品 ３～４年
２．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
ます。
３．引当金の計上基準
①賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
②役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
当事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。
前事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
２．適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響はありません。
時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」
（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」
（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
２．適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響はありません。
会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」
（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
２．適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」
（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注１－２）の定めを引き継ぐこととされています。
２．適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
当事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
２．適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響はありません。
時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」
（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」
（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
２．適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響はありません。
前事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、「重要な会計上の見積り」を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していません。
前事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
当事業年度において、本社を移転したことに伴い、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しています。この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ8,411千円減少しています。
当事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
該当事項はありません。
※１ 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。
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前事業年度 （2020年12月31日） |
当事業年度 （2021年12月31日） |
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減価償却累計額 |
14,261千円 |
19,101千円 |
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
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前事業年度 （2020年12月31日） |
当事業年度 （2021年12月31日） |
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未払金 |
2,159千円 |
374千円 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
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前事業年度 （自2020年１月１日 至2020年12月31日） |
当事業年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） |
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営業取引による取引高 |
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営業収益 |
1,100千円 |
400千円 |
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営業費用 |
31,311 |
9,529 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23.8％、当事業年度30.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76.2％、当事業年度69.7％です。
営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
|
|
前事業年度 （自2020年１月１日 至2020年12月31日） |
当事業年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） |
|
広告宣伝費 |
115,977千円 |
184,193千円 |
|
給料及び手当 |
355,384 |
393,654 |
|
賞与引当金繰入額 |
31,938 |
28,999 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
1,200 |
4,480 |
|
地代家賃 |
171,148 |
58,160 |
|
減価償却費 |
17,593 |
6,112 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
|
|
前事業年度 （自2020年１月１日 至2020年12月31日） |
当事業年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
7千円 |
-千円 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
|
|
前事業年度 （自2020年１月１日 至2020年12月31日） |
当事業年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
171千円 |
-千円 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
|
|
前事業年度 （自2020年１月１日 至2020年12月31日） |
当事業年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
111千円 |
31千円 |
前事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注１） |
400,000 |
64,000 |
－ |
464,000 |
|
Ａ種優先株式（注１） |
50,000 |
－ |
50,000 |
－ |
|
合計 |
450,000 |
64,000 |
50,000 |
464,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
Ａ種優先株式（注２） |
－ |
50,000 |
50,000 |
－ |
|
合計 |
－ |
50,000 |
50,000 |
－ |
（注１）普通株式の株式数の増加64,000株は、ストック・オプションの行使による増加14,000株、2020年３月13日に普通株式を対価とする取得請求権が行使され、Ａ種優先株式50,000株が普通株式50,000株に転換されたことによるものです。
（注２）2020年３月13日に普通株式を対価とする取得請求権が行使されたことにより、同日付でＡ種優先株式50,000株を自己株式として取得し、その対価として普通株式50,000株を交付しています。また、2020年３月16日の取締役会決議により、同日付で自己株式として保有するＡ種優先株式をすべて消却しています。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
464,000 |
－ |
－ |
464,000 |
|
合計 |
464,000 |
－ |
－ |
464,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自2020年１月１日 至2020年12月31日） |
当事業年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,587,486千円 |
2,814,928千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,587,486 |
2,814,928 |
前事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針です。運転資金及び設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について与信管理規程に基づき、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、コーポレートユニットが適時に資金繰り表を作成することにより、流動性のリスクを管理しています。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織りこんでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,587,486 |
2,587,486 |
－ |
|
(2）売掛金 |
119,479 |
119,479 |
－ |
|
資産計 |
2,706,966 |
2,706,966 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,587,486 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
119,479 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,706,966 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針です。運転資金及び設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について与信管理規程に基づき、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、コーポレートユニットが適時に資金繰り表を作成することにより、流動性のリスクを管理しています。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織りこんでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,814,928 |
2,814,928 |
－ |
|
(2）売掛金 |
141,819 |
141,819 |
－ |
|
資産計 |
2,956,748 |
2,956,748 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,814,928 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
141,819 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,956,748 |
－ |
－ |
－ |
前事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 |
当社執行役員 １名 当社従業員 32名 |
当社従業員 57名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 140,000株 |
普通株式 37,080株 |
普通株式 37,350株 |
|
付与日 |
2016年６月11日 |
2018年12月25日 |
2019年12月12日 |
|
権利確定条件 |
（１）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という）は、2016年12月期から2020年12月期までのいずれかの期の売上高について10億円を超過する条件を満たした場合、その条件を満たした期の法人税確定申告書提出日の翌月の１日もしくは2018年６月12日のいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる。 （２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、従業員その他これに準ずる地位にある場合に限り、本新株予約権を行使することができる。 （３）新株予約権者が新株予約権の権利行使前に死亡した場合は、その権利を喪失する。 （４）新株予約権の質入れ、その他一切の処分は認めないものとする。 |
「第４ 提出会社の状況 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
2018年６月12日～ 2026年４月30日 |
2021年１月１日～ 2028年12月１日 |
2022年１月１日～ 2029年11月28日 |
|
|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 |
当社取締役 ２名 当社従業員 68名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 6,400株 |
普通株式 155,970株 |
|
付与日 |
2019年12月12日 |
2020年11月20日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
同左 |
|
権利行使期間 |
2022年１月１日～ 2029年11月28日 |
2023年１月１日～ 2030年10月30日 |
（注）株式数に換算して記載しています。なお、2018年11月９日付で株式１株につき1,000株、2022年９月22日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しています。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
37,080 |
37,350 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
4,440 |
600 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
32,640 |
36,750 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
140,000 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
140,000 |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
6,400 |
－ |
|
付与 |
|
－ |
155,970 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
6,400 |
155,970 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
（注）2018年11月９日付で株式１株につき1,000株、2022年９月22日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しています。
② 単価情報
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
|
権利行使価格（注） |
（円） |
62 |
2,500 |
2,500 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
|
権利行使価格（注） |
（円） |
2,500 |
2,500 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
（注）2018年11月９日付で株式１株につき1,000株、2022年９月22日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しています。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため付与時におけるストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっています。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、類似会社比較法及びDCF法等の結果を総合的に勘案して決定しています。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しています。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（１）当事業年度末における本源的価値の合計額 －千円
（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 341,320千円
当事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社執行役員 １名 当社従業員 32名 |
当社従業員 57名 |
当社取締役 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 37,080株 |
普通株式 37,350株 |
普通株式 6,400株 |
|
付与日 |
2018年12月25日 |
2019年12月12日 |
2019年12月12日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
2021年１月１日～ 2028年12月１日 |
2022年１月１日～ 2029年11月28日 |
2022年１月１日～ 2029年11月28日 |
|
|
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 当社従業員 68名 |
当社従業員 ４名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 155,970株 |
普通株式 11,040株 |
|
付与日 |
2020年11月20日 |
2021年９月30日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
同左 |
|
権利行使期間 |
2023年１月１日～ 2030年10月30日 |
2024年１月１日～ 2031年８月31日 |
（注）株式数に換算して記載しています。なお、2018年11月９日付で株式１株につき1,000株、2022年９月22日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しています。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
32,640 |
36,750 |
6,400 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
6,600 |
7,750 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
26,040 |
29,000 |
6,400 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
155,970 |
－ |
|
付与 |
|
－ |
11,040 |
|
失効 |
|
66,100 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
89,870 |
11,040 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
（注）2018年11月９日付で株式１株につき1,000株、2022年９月22日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しています。
② 単価情報
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
|
権利行使価格（注） |
（円） |
2,500 |
2,500 |
2,500 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
|
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
|
権利行使価格（注） |
（円） |
2,500 |
2,500 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
（注）2018年11月９日付で株式１株につき1,000株、2022年９月22日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しています。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため付与時におけるストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を
単位当たりの本源的価値の見積りによっています。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、類似会社比較法及びDCF法等の結果を総合的に勘案して決定しています。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法
を採用しています。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（１）当事業年度末における本源的価値の合計額 －千円
（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額 －千円
前事業年度（2020年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2020年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
賞与引当金 |
9,779千円 |
|
未払事業税 |
4,954 |
|
ソフトウエア |
39,323 |
|
その他 |
3,893 |
|
繰延税金資産合計 |
57,950 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当事業年度 （2020年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.0 |
|
延滞税 |
0.1 |
|
住民税均等割 |
0.9 |
|
過年度法人税等 |
0.6 |
|
その他 |
△0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.2 |
当事業年度（2021年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2021年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
賞与引当金 |
8,980千円 |
|
未払事業税 |
4,654 |
|
ソフトウエア |
47,163 |
|
その他 |
3,075 |
|
繰延税金資産合計 |
63,874 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当事業年度 （2021年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.0 |
|
役員賞与引当金 |
0.6 |
|
住民税均等割 |
0.7 |
|
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除 |
△3.6 |
|
その他 |
△0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.3 |
【セグメント情報】
前事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
当事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
【関連情報】
前事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
OpenWork |
OpenWork リクルーティング |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への営業収益 |
1,200,748 |
251,944 |
8,104 |
1,460,797 |
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
営業収益 |
|
株式会社リクルートキャリア |
306,390 |
|
株式会社ビズリーチ |
166,081 |
（注）当社はワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しています。
当事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
OpenWork |
OpenWork リクルーティング |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への営業収益 |
1,051,325 |
453,822 |
30,768 |
1,535,917 |
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
営業収益 |
|
株式会社リクルート |
295,947 |
|
株式会社ビズリーチ |
165,925 |
（注）当社はワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
１．関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
株式会社リンクアンドモチベーション（東京証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
当事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
１．関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
株式会社リンクアンドモチベーション（東京証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
前事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
|
|
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
555.63円 |
|
１株当たり当期純利益 |
36.11円 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載していません。
２.当社は、2022年９月22日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っています。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。
３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
当事業年度 （2020年12月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
2,578,146 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
2,578,146 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
4,640,000 |
４.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
当期純利益（千円） |
166,509 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
166,509 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
4,611,311 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権４種類（新株予約権の数23,176個）。なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 |
当事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
|
|
当事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
605.73円 |
|
１株当たり当期純利益 |
50.09円 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載していません。
２.当社は、2022年９月22日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っています。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。
３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
当事業年度 （2021年12月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
2,810,573 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
2,810,573 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
4,640,000 |
４.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
当事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
当期純利益（千円） |
232,427 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
232,427 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
4,640,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権５種類（新株予約権の数16,235個）。なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 |
前事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
当社は、2022年８月23日開催の取締役会決議に基づき、2022年９月22日付で株式分割を行っています。
また、株式分割に伴い、2022年８月31日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、単元株制度を採用しています。
１．株式分割の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用します。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2022年９月21日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき
10株の割合をもって分割しています。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 464,000株
今回の分割により増加する株式数 4,176,000株
株式分割後の発行済株式総数 4,640,000株
株式分割後の発行可能株式総数 10,500,000株
（３）株式分割の効力発生日
2022年９月22日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出していますが、これによる影響については、当該箇所に記載しています。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株としました。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っていますが、第１四半期会計期間の利益剰余金の当期首残高、当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、時価算定会計基準等の適用による四半期財務諸表に与える影響はありません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりです。
|
|
当第３四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
|
減価償却費 |
4,203千円 |
当第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
（単位：千円）
|
|
当第３四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
|
OpenWork |
846,236 |
|
OpenWorkリクルーティング |
606,170 |
|
その他 |
8,026 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,460,432 |
|
その他の収益 |
- |
|
外部顧客への営業収益 |
1,460,432 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
当第３四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
|
１株当たり四半期純利益 |
69円09銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
四半期純利益（千円） |
320,596 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る四半期純利益（千円） |
320,596 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
4,640,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載していません。
２．当社は、2022年９月22日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っています。期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
工具、器具及び備品 |
25,350 |
6,662 |
1,228 |
30,784 |
19,101 |
6,068 |
11,682 |
|
有形固定資産計 |
25,350 |
6,662 |
1,228 |
30,784 |
19,101 |
6,068 |
11,682 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
222 |
－ |
－ |
222 |
222 |
44 |
- |
|
無形固定資産計 |
222 |
－ |
－ |
222 |
222 |
44 |
- |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
工具、器具及び備品の増加額は、従業員用PCの購入によるものです。
（注）２．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
工具、器具及び備品の減少額は、従業員用PCの除却によるものです。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
賞与引当金 |
31,938 |
28,999 |
31,938 |
- |
28,999 |
|
役員賞与引当金 |
1,200 |
4,480 |
1,200 |
- |
4,480 |
該当事項はありません。
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
- |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
2,814,928 |
|
小計 |
2,814,928 |
|
合計 |
2,814,928 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
パーソルキャリア株式会社 |
25,370 |
|
株式会社リクルート |
22,715 |
|
エン・ジャパン株式会社 |
13,253 |
|
株式会社ビズリーチ |
12,691 |
|
株式会社ＤＧフィナンシャルテクノロジー |
9,444 |
|
その他 |
58,343 |
|
合計 |
141,819 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
119,479 |
1,661,361 |
1,639,021 |
141,819 |
92.0 |
29 |
|||||||||||||||
② 流動負債
イ．未払金
|
区分 |
金額（千円） |
|
株式会社電通 |
40,027 |
|
株式会社博報堂 |
23,100 |
|
三井住友カード株式会社 |
11,253 |
|
レバテック株式会社 |
2,783 |
|
DIGGLE株式会社 |
2,431 |
|
その他 |
20,587 |
|
合計 |
100,183 |
該当事項はありません。