第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に

基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成していません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する各種研修・セミナーに積極的に参加しています。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,814,928	4,797,389
売掛金	141,819	※２ 202,371
前払費用	9,578	11,432
その他	3,604	3,952
流動資産合計	2,969,931	5,015,145
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額）	11,682	12,121
有形固定資産合計	※１ 11,682	※１ 12,121
投資その他の資産
敷金	15,616	15,616
繰延税金資産	63,874	86,546
投資その他の資産合計	79,490	102,162
固定資産合計	91,173	114,283
資産合計	3,061,104	5,129,429
負債の部
流動負債
未払金	※２ 100,183	※２ 95,758
未払費用	9,967	13,638
未払法人税等	59,346	181,002
前受収益	9,478	-
契約負債	-	51,132
賞与引当金	28,999	54,064
役員賞与引当金	4,480	6,500
その他	38,075	59,756
流動負債合計	250,530	461,852
負債合計	250,530	461,852
純資産の部
株主資本
資本金	649,340	1,376,340
資本剰余金
資本準備金	629,340	1,356,340
資本剰余金合計	629,340	1,356,340
利益剰余金
利益準備金	5,000	5,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,526,893	1,929,896
利益剰余金合計	1,531,893	1,934,896
株主資本合計	2,810,573	4,667,576
純資産合計	2,810,573	4,667,576
負債純資産合計	3,061,104	5,129,429

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
営業収益	※１ 1,535,917	※１ 2,037,087
営業費用	※１，※２ 1,211,699	※１，※２ 1,425,599
営業利益	324,217	611,488
営業外収益
受取利息	26	28
為替差益	27	-
助成金収入	172	800
その他	-	312
営業外収益合計	226	1,140
営業外費用
上場関連費用	-	22,403
その他	-	46
営業外費用合計	-	22,449
経常利益	324,443	590,179
特別損失
固定資産除却損	※３ 31	※３ 230
特別損失合計	31	230
税引前当期純利益	324,412	589,948
法人税、住民税及び事業税	97,908	209,616
法人税等調整額	△5,923	△22,671
法人税等合計	91,985	186,945
当期純利益	232,427	403,003

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	649,340	629,340	629,340	5,000	1,294,466	1,299,466	2,578,146	2,578,146
当期変動額
新株の発行	－	－	－				－	－
新株の発行（新株予約権の行使）	－	－	－				－	－
当期純利益					232,427	232,427	232,427	232,427
当期変動額合計	－	－	－	－	232,427	232,427	232,427	232,427
当期末残高	649,340	629,340	629,340	5,000	1,526,893	1,531,893	2,810,573	2,810,573

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	649,340	629,340	629,340	5,000	1,526,893	1,531,893	2,810,573	2,810,573
当期変動額
新株の発行	724,500	724,500	724,500				1,449,000	1,449,000
新株の発行（新株予約権の行使）	2,500	2,500	2,500				5,000	5,000
当期純利益					403,003	403,003	403,003	403,003
当期変動額合計	727,000	727,000	727,000	－	403,003	403,003	1,857,003	1,857,003
当期末残高	1,376,340	1,356,340	1,356,340	5,000	1,929,896	1,934,896	4,667,576	4,667,576

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	324,412	589,948
減価償却費	6,112	6,247
受取利息	△26	△28
助成金収入	△172	△800
上場関連費用	-	22,403
固定資産除却損	31	230
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,938	25,065
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	3,280	2,020
売上債権の増減額（△は増加）	△22,339	△60,551
前払費用の増減額（△は増加）	△1,089	△1,854
未払金の増減額（△は減少）	△18,597	△7,713
未払費用の増減額（△は減少）	△1,312	3,671
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△2,524	12,611
未払消費税等の増減額（△は減少）	△6,589	21,029
前受収益の増減額（△は減少）	△2,695	-
契約負債の増減額（△は減少）	-	41,654
その他	△1,869	140
小計	273,679	654,074
利息の受取額	22	23
助成金の受取額	172	800
法人税等の支払額	△86,401	△100,568
営業活動によるキャッシュ・フロー	187,472	554,329
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,193	△6,973
敷金の回収による収入	49,163	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	39,969	△6,973
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	-	1,449,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入	-	5,000
上場関連費用の支出	-	△18,895
財務活動によるキャッシュ・フロー	-	1,435,104
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	227,441	1,982,460
現金及び現金同等物の期首残高	2,587,486	2,814,928
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,814,928	※ 4,797,389

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法を採用しています。

　主な耐用年数は次のとおりです。

工具、器具及び備品　３～５年

２．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

３．引当金の計上基準

①賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、会社が算定した賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。

②役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、会社が算定した賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。

４．収益及び費用の計上基準

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

　当社は、ワーキングデータプラットフォーム事業を営んでおり、主なサービスとして「OpenWork」、「OpenWorkリクルーティング」を提供しています。

①「OpenWork」

転職サービス登録プログラム

　当社が提携している企業へユーザー送客サービスを提供しており、ユーザーが当社の提携企業が運営するサイトへ登録した日において収益を認識しています。

有料プログラム

　当社の有料プログラムに登録したユーザーへ1ヶ月間の社員クチコミ閲覧権限を提供しており、ユー

ザーが有料プログラムへ登録した日において収益を認識しています。

②「OpenWorkリクルーティング」

　求人企業及び人材紹介エージェント企業への採用支援サービスを提供しており、主に求職者が求人企業へ入社した日において収益を認識しています。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っていますが、当事業年度の繰越利益剰余金の当期首残高、当事業年度の損益に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、時価算定会計基準等の適用による財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（有価証券明細表）

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しています。

（貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額

　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
減価償却累計額	19,101千円	20,109千円

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
売掛金	－千円	489千円
未払金	374	1,238

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

	前事業年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日）	当事業年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日）
営業取引による取引高
営業収益	400千円	4,817千円
営業費用	9,529	29,395

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30.3％、当事業年度31.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69.7％、当事業年度68.6％です。

　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日）	当事業年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日）
広告宣伝費	184,193千円	287,984千円
給料及び手当	393,654	404,791
賞与引当金繰入額	28,999	54,064
役員賞与引当金繰入額	4,480	6,500
減価償却費	6,112	6,247

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日）	当事業年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日）
工具、器具及び備品	31千円	230千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	464,000	－	－	464,000
合計	464,000	－	－	464,000

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当事業年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２	464,000	4,678,000	－	5,142,000
合計	464,000	4,678,000	－	5,142,000

（注）１．当社は、2022年９月22日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っています。

　　　２．普通株式の発行済株式総数の増加4,678,000株の内訳は、次のとおりです。

　　　　　株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,176,000株

　　　　　公募による新株の発行による増加　　　　　　　　　　　　　500,000株

　　　　　ストック・オプションの行使に伴う新株の発行による増加　　　2,000株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日）	当事業年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日）
現金及び預金勘定	2,814,928千円	4,797,389千円
現金及び現金同等物	2,814,928	4,797,389

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針です。運転資金及び設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について与信管理規程に基づき、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、コーポレートユニットが適時に資金繰り表を作成することにより、流動性のリスクを管理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織りこんでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前事業年度（2021年12月31日）

　貸借対照表に計上している、「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

当事業年度（2022年12月31日）

　貸借対照表に計上している、「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

（注）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,814,928	－	－	－
売掛金	141,819	－	－	－
合計	2,956,748	－	－	－

当事業年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,797,389	－	－	－
売掛金	202,371	－	－	－
合計	4,999,761	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員 １名 当社従業員 32名	当社従業員 57名	当社取締役 １名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 37,080株	普通株式 37,350株	普通株式 6,400株
付与日	2018年12月25日	2019年12月12日	2019年12月12日
権利確定条件	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	2021年１月１日～ 2028年12月１日	2022年１月１日～ 2029年11月28日	2022年１月１日～ 2029年11月28日

	第６回新株予約権	第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ２名 当社従業員 68名	当社従業員 ４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 155,970株	普通株式 11,040株
付与日	2020年11月20日	2021年９月30日
権利確定条件	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	2023年１月１日～ 2030年10月30日	2024年１月１日～ 2031年８月31日

　（注）株式数に換算して記載しています。なお、2018年11月９日付で株式１株につき1,000株、2022年９月22日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しています。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

①ストック・オプションの数

		第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		26,040	29,000	6,400
付与		－	－	－
失効		240	4,500	－
権利確定		25,800	24,500	6,400
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－	－
権利確定		25,800	24,500	6,400
権利行使		2,000	－	－
失効		－	900	－
未行使残		23,800	23,600	6,400

		第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		89,870	11,040
付与		－	－
失効		7,130	－
権利確定		－	－
未確定残		82,740	11,040
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		－	－

（注）2018年11月９日付で株式１株につき1,000株、2022年９月22日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しています。

②　単価情報

		第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利行使価格（注）	（円）	2,500	2,500	2,500
行使時平均株価	（円）	3,835	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

		第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利行使価格（注）	（円）	2,500	2,500
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

（注）2018年11月９日付で株式１株につき1,000株、2022年９月22日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しています。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しています。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当事業年度末における本源的価値の合計額 －千円

（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

2,670千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	8,980千円		16,554千円
未払事業税	4,654		11,845
ソフトウエア	47,163		53,724
その他	3,075		4,421
繰延税金資産合計	63,874		86,546

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.6％		当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しています。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0
役員賞与引当金	0.6
住民税均等割	0.7
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	△3.6
その他	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は、ワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収

益を分解した情報は、以下のとおりです。

（単位：千円）

	当事業年度
OpenWork	1,101,942
OpenWorkリクルーティング	918,771
その他	16,374
顧客との契約から生じる収益	2,037,087
その他の収益	-
外部顧客への営業収益	2,037,087

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　注記事項　重要な会計方針「４．収益及び費用の計上基準」に記載しています。
 

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

（単位：千円）

	当事業年度 （2022年12月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 　売掛金	141,819
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 　売掛金	202,371
契約負債（期首残高）	9,478
契約負債（期末残高）	51,132

　契約負債は、顧客からの前受収益に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩し、営業収益へ振替えられています。

　当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,616千円です。また、当事業年度において、契約負債が41,654千円増加した主な理由は、「OpenWorkリクルーティング」における顧客からの前受収益が増加したことによるものです。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　期末日時点で充足されていない履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。なお、実務上の便法の使用を選択し、当初の予想期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めていません。

（単位：千円）

	当事業年度
１年以内	32,393
１年超	8,098
合計	40,492

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前事業年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	OpenWork	OpenWork リクルーティング	その他	合計
外部顧客への営業収益	1,051,325	453,822	30,768	1,535,917

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	営業収益
株式会社リクルート	295,947
株式会社ビズリーチ	165,925

（注）当社はワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しています。

当事業年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	OpenWork	OpenWork リクルーティング	その他	合計
外部顧客への営業収益	1,101,942	918,771	16,374	2,037,087

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	営業収益
株式会社リクルート	301,190

（注）当社はワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

　株式会社リンクアンドモチベーション（東京証券取引所プライム市場に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務諸表

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）	当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額	605.73円	907.74円
１株当たり当期純利益	50.09円	86.42円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	85.42円

（注）１.前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載していません。

２.当社は、2022年12月16日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１

株当たり当期純利益については、新規上場日から2022年12月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算

定しています。

３.当社は、2022年９月22日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っています。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。

４.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）	2,810,573	4,667,576
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,810,573	4,667,576
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	4,640,000	5,142,000

５.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）	当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	232,427	403,003
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	232,427	403,003
普通株式の期中平均株式数（株）	4,640,000	4,663,358
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	54,645
（うち新株予約権（株））	－	(54,645)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第３回新株予約権2,604個（普通株式26,040株）、第４回新株予約権2,900個（普通株式29,000株）、第５回新株予約権640個（普通株式6,400株）、第６回新株予約権8,987個（普通株式89,870株）、第７回新株予約権1,104個（普通株式11,040株）。	－

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株式の発行）

　当社は、2022年12月16日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場しました。この上場にあたり、2022年11月14日及び2022年11月29日開催の当社取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連し、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を決議し、2023年１月17日に払込が完了しました。新株式発行の概要は以下のとおりです。

①　募集方法	：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
②　発行する株式の種類及び数	：普通株式　156,000株
③　割当価格	：１株につき　2,898円
④　資本組入額	：１株につき　1,449円
⑤　割当価格の総額	：452,088千円
⑥　資本組入額の総額	：226,044千円
⑦　払込期日	：2023年１月17日
⑧　割当先	：野村證券株式会社
⑨　資金の使途	：人件費及び採用費、広告宣伝費に充当する予定です。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
工具、器具及び備品	30,784	6,774	5,327	32,230	20,109	6,247	12,121
有形固定資産計	30,784	6,774	5,327	32,230	20,109	6,247	12,121

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

工具、器具及び備品の増加額は、従業員用PCの購入によるものです。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

工具、器具及び備品の減少額は、従業員用PCの除却によるものです。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	28,999	54,064	28,999	－	54,064
役員賞与引当金	4,480	6,500	4,480	－	6,500

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	－
預金
普通預金	4,797,389
小計	4,797,389
合計	4,797,389

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社リクルート	26,934
パーソルキャリア株式会社	21,821
株式会社ビズリーチ	14,314
株式会社ワークポート	13,944
アマゾンウェブサービスジャパン合同会社	11,440
その他	113,915
合計	202,371

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
141,819	2,375,142	2,314,591	202,371	92.0		26

②　流動負債

イ．未払金

区分	金額（千円）
ノバセル株式会社	25,389
株式会社博報堂	11,000
株式会社CyberACE	7,476
レバテック株式会社	6,515
株式会社電通	4,455
その他	40,922
合計	95,758

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
営業収益（千円）	－	－	1,460,432	2,037,087
税引前四半期（当期）純利益（千円）	－	－	466,736	589,948
四半期（当期）純利益 （千円）	－	－	320,596	403,003
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	－	69.09	86.42

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	－	－	21.32	17.41

（注）１．当社は、2022年12月16日付で東京証券取引所グロース市場に上場しましたので、当事業年度の四半期報告書は提出していませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けています。

２．当社は、2022年９月22日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っています。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しています。