当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っていません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は5,586,792千円となり、前事業年度末に比べ457,362千円増加しました。これは主に、株式の発行等により現金及び預金が370,419千円、主として「OpenWorkリクルーティング」の営業収益増加により売掛金が57,443千円増加したことによるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は271,064千円となり、前事業年度末に比べ190,788千円減少しました。これは主に、未払法人税等が105,689千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は5,315,727千円となり、前事業年度末に比べ648,151千円増加しました。これは主に、株式の発行により資本金が234,181千円及び資本剰余金が234,181千円、四半期純利益の計上により利益剰余金が180,049千円増加したことによるものです。
②経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化に向けた動きが着実に進んでいます。しかしながら、不安定な国際情勢等による円安の進行等により先行きは依然として不透明な状況が継続しています。このような状況の中、転職者数は2022年10～12月平均で前年同期比104％に回復しました（注）。また、個人のキャリア観の変化や終身雇用の構造的限界により、今後雇用の流動化は一層加速し、働き方改革やリモートワークの普及により、多様な働き方が広がる中で、求職者の会社選びの基準も多様化していくと考えています。
「OpenWork」サービスにおいては、2023年３月末時点で約66,000社、約1,470万件の社員クチコミデータが掲載され、登録ユーザー数は約550万人となりました。また、「OpenWorkリクルーティング」サービスにおいては、2023年３月末時点で、契約社数（登録エージェント企業数含む）は約2,340社、累計Web履歴書登録数（社会人・学生）は約82万件となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の営業収益は674,231千円、一方で更なる成長に向けた認知拡大や採用強化のための投資により、営業費用は409,849千円、営業利益は264,381千円、経常利益は262,397千円、四半期純利益は180,049千円となりました。
なお、当社はワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしていませんが、主なサービス別の業績については、以下のとおりです。
(OpenWork)
当第１四半期累計期間においては、自然検索経由でのサイト訪問数が増加したこと及び求職者の転職意欲回復に伴い提携顧客の集客意欲も回復したことで、会員課金数と提携企業への送客数が堅調に推移しました。この結果、当サービスの営業収益は272,958千円となりました。
(OpenWorkリクルーティング)
当第１四半期累計期間においては、自然検索経由でのサイト訪問数が増加したことに加え、マーケティングを強化したことで、新規Web履歴書登録数が増加し、累計Web履歴書登録数（社会人・学生）が約82万件まで増加しました。また、前事業年度に推進した既存顧客の活性化や求人数の増加等の取り組みの結果、求人企業・登録エージェント企業の採用活動が活性化し、当サービスの営業収益は396,013千円となりました。
（注）総務省「労働力調査 年齢階級別転職者数及び転職者比率」調査によると、10～12月期の転職者数は2021年
311万人、2022年322万人
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。