当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っていません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は6,104,628千円となり、前事業年度末に比べ975,199千円増加しました。これは主に、株式の発行等により現金及び預金が869,277千円、主として「OpenWorkリクルーティング」の営業収益増加により売掛金が67,734千円増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は575,549千円となり、前事業年度末に比べ113,696千円増加しました。これは主に、未払金が97,646千円増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は5,529,079千円となり、前事業年度末に比べ861,503千円増加しました。これは主に、株式の発行により資本金が256,656千円及び資本剰余金が256,656千円、四半期純利益の計上により利益剰余金が348,451千円増加したことによるものです。
②経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが「５類感染症」に移行したことにより、個人消費やインバウンド需要が回復傾向にあり、本格的な経済活動の正常化が現実感を増すとともに、日経平均株価が約33年振りとなる高値を更新するなど、社会経済全体において浮揚の機運が高まりました。一方で、引き続き不安定な国際情勢やサプライチェーンの混乱、緩和傾向にはあるものの長期化したインフレによる影響など、世界経済の先行きは不透明な状況が続いています。
このような状況の中、国内の転職市場における転職者数は2023年１～３月平均で前年同期比113％と堅調に増加しました（注）。また、個人のキャリア観の変化や終身雇用の構造的限界により、今後雇用の流動化は一層加速し、働き方改革やリモートワークの普及により、多様な働き方が広がる中で、求職者の会社選びの基準も多様化していくと考えています。
「OpenWork」サービスにおいては、2023年６月末時点で約67,000社、約1,510万件の社員クチコミデータが掲載され、登録ユーザー数は約575万人となりました。また、「OpenWorkリクルーティング」サービスにおいては、2023年６月末時点で、契約社数（登録エージェント企業数含む）は約2,470社、累計Web履歴書登録数（社会人・学生）は約89万件となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の営業収益は1,448,957千円、一方で更なる成長に向けた認知拡大や採用強化のための投資により、営業費用は939,465千円、営業利益は509,491千円、経常利益は507,671千円、四半期純利益は348,451千円となりました。
なお、当社はワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしていませんが、主なサービス別の業績については、以下のとおりです。
(OpenWork)
当第２四半期累計期間においては、自然検索経由でのサイト訪問数が増加したこと及び求職者の転職意欲回復に伴い提携顧客の集客意欲も回復したことで、会員課金数と提携企業への送客数が堅調に推移しました。この結果、当サービスの営業収益は543,848千円となりました。
(OpenWorkリクルーティング)
当第２四半期累計期間においては、自然検索経由でのサイト訪問数が増加したことに加え、マーケティングを強化したことで、新規Web履歴書登録数が増加し、累計Web履歴書登録数（社会人・学生）が約89万件まで増加しました。また、前事業年度に推進した既存顧客の活性化や求人数の増加等の取り組みの結果、求人企業・登録エージェント企業の採用活動が活性化し、当サービスの営業収益は887,315千円となりました。
（注）総務省「労働力調査 年齢階級別転職者数及び転職者比率」調査によると、１～３月期の転職者数は2022年
262万人、2023年296万人
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ869,277千円増加し、5,666,666千円になりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は382,443千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益506,933千円の計
上、売上債権の増加額67,734千円及び法人税等の支払額161,957千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は19,207千円となりました。これは主に、事務所移転に伴う敷金の差入による支出14,024千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、506,041千円となりました。これは主に、株式の発行による収入452,088千円、上場関連費用の支出7,009千円によるものです。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての重要な変更はありません。
（8）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。