当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は6,139,189千円となり、前事業年度末に比べ1,009,760千円増加しました。これは主に、株式の発行等により現金及び預金が872,329千円、主として「OpenWorkリクルーティング」の営業収益増加により売掛金が109,156千円増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は432,939千円となり、前事業年度末に比べ28,913千円減少しました。これは主に、未払法人税等が46,485千円及び賞与引当金が29,664千円減少し、契約負債が45,712千円増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は5,706,250千円となり、前事業年度末に比べ1,038,673千円増加しました。これは主に、株式の発行により資本金が257,306千円及び資本剰余金が257,306千円、四半期純利益の計上により利益剰余金が524,322千円増加したことによるものです。
②経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への感染・重症化リスクが低下したことにより、個人消費やインバウンド需要の回復、雇用環境の改善、DXや脱炭素化などへの需要を背景とした企業の設備投資の持ち直しなど、経済活動の正常化、成長への期待が高まりました。一方で、引き続き不安定な国際情勢やエネルギー価格の高騰、人材不足などによる業績悪化、継続する物価高への懸念など、先行きについては不透明さが払拭できない状況が続いています。
このような状況の中、国内の転職市場における転職者数は2023年７～９月平均で前年同期比108％と堅調に増加しました（注）。また、個人のキャリア観の変化や終身雇用の構造的限界により、今後雇用の流動化は一層加速し、働き方改革やリモートワークの普及により、多様な働き方が広がる中で、求職者の会社選びの基準も多様化していくと考えています。
「OpenWork」サービスにおいては、2023年９月末時点で約69,000社、約1,560万件の社員クチコミデータが掲載され、登録ユーザー数は約590万人となりました。また、「OpenWorkリクルーティング」サービスにおいては、2023年９月末時点で、契約社数（登録エージェント企業数含む）は約2,640社、累計Web履歴書登録数（社会人・学生）は約95万件となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の営業収益は2,198,076千円（前年同期比50.5％増）、一方で更なる成長に向けた認知拡大や採用強化のための投資により、営業費用は1,434,772千円（前年同期比44.2％増）、営業利益は763,303千円（前年同期比63.9％増）、経常利益は761,593千円（前年同期比63.1％増）、四半期純利益は524,322千円（前年同期比63.5％増）となりました。
なお、当社はワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしていませんが、主なサービス別の業績については、以下のとおりです。
(OpenWork)
当第３四半期累計期間においては、求職者の転職意欲、提携顧客の集客意欲ともに第２四半期より引き続き好調であったことから、会員課金数と提携企業への送客数が堅調に推移しました。この結果、当サービスの営業収益は791,432千円（前年同期比6.5％減）となりました。
(OpenWorkリクルーティング)
当第３四半期累計期間においては、継続的なマーケティングへの投資などにより新規Web履歴書登録数が増加し、累計Web履歴書登録数（社会人・学生）が約95万件まで増加しました。また、既存顧客の採用活動の活性化に向けた取り組みの結果、求人企業・登録エージェント企業の採用活動が活性化し、当サービスの営業収益は1,381,805千円（前年同期比128.0％増）となりました。
（注）総務省「労働力調査 年齢階級別転職者数及び転職者比率」調査によると、７～９月期の転職者数は2022年
314万人、2023年340万人
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。