## 第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に

基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成していません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する各種研修・セミナーに積極的に参加しています。

### １【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 4,797,389 | 5,954,229
売掛金 | ※２ 202,371 | ※２ 253,113
前払費用 | 11,432 | 21,235
その他 | 3,952 | 3,159
流動資産合計 | 5,015,145 | 6,231,737
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
工具、器具及び備品（純額） | 12,121 | 22,214
有形固定資産合計 | ※１ 12,121 | ※１ 22,214
投資その他の資産 |  |
敷金 | 15,616 | 29,640
長期前払費用 | － | 5,628
繰延税金資産 | 86,546 | 99,875
投資その他の資産合計 | 102,162 | 135,144
固定資産合計 | 114,283 | 157,358
資産合計 | 5,129,429 | 6,389,096
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | － | 61
未払金 | ※２ 95,758 | 227,259
未払費用 | 13,638 | 18,138
未払法人税等 | 181,002 | 167,020
契約負債 | 51,132 | 102,522
賞与引当金 | 54,064 | 70,906
役員賞与引当金 | 6,500 | 6,840
その他 | 59,756 | 72,307
流動負債合計 | 461,852 | 665,055
負債合計 | 461,852 | 665,055
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,376,340 | 1,644,684
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,356,340 | 1,624,684
資本剰余金合計 | 1,356,340 | 1,624,684
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 5,000 | 5,000
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 1,929,896 | 2,543,820
利益剰余金合計 | 1,934,896 | 2,548,820
自己株式 | － | △94,147
株主資本合計 | 4,667,576 | 5,724,041
純資産合計 | 4,667,576 | 5,724,041
負債純資産合計 | 5,129,429 | 6,389,096

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
営業収益 | ※１ 2,037,087 | ※１ 2,922,428
営業費用 | ※１,※２ 1,425,599 | ※１,※２ 2,066,092
営業利益 | 611,488 | 856,336
営業外収益 |  |
受取利息 | 28 | 45
助成金収入 | 800 | －
印税収入 | － | 1,770
その他 | 312 | 267
営業外収益合計 | 1,140 | 2,084
営業外費用 |  |
上場関連費用 | 22,403 | 3,501
自己株式取得費用 | － | 638
その他 | 46 | －
営業外費用合計 | 22,449 | 4,139
経常利益 | 590,179 | 854,280
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※３ 230 | ※３ 804
特別損失合計 | 230 | 804
税引前当期純利益 | 589,948 | 853,476
法人税、住民税及び事業税 | 209,616 | 252,881
法人税等調整額 | △22,671 | △13,329
法人税等合計 | 186,945 | 239,551
当期純利益 | 403,003 | 613,924

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 649,340 | 629,340 | 629,340 | 5,000 | 1,526,893 | 1,531,893 | 2,810,573 | 2,810,573
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 724,500 | 724,500 | 724,500 |  |  |  | 1,449,000 | 1,449,000
新株の発行（新株予約権の行使） | 2,500 | 2,500 | 2,500 |  |  |  | 5,000 | 5,000
当期純利益 |  |  |  |  | 403,003 | 403,003 | 403,003 | 403,003
当期変動額合計 | 727,000 | 727,000 | 727,000 | － | 403,003 | 403,003 | 1,857,003 | 1,857,003
当期末残高 | 1,376,340 | 1,356,340 | 1,356,340 | 5,000 | 1,929,896 | 1,934,896 | 4,667,576 | 4,667,576

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,376,340 | 1,356,340 | 1,356,340 | 5,000 | 1,929,896 | 1,934,896 | － | 4,667,576 | 4,667,576
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 226,044 | 226,044 | 226,044 |  |  |  |  | 452,088 | 452,088
新株の発行（新株予約権の行使） | 42,300 | 42,300 | 42,300 |  |  |  |  | 84,600 | 84,600
当期純利益 |  |  |  |  | 613,924 | 613,924 |  | 613,924 | 613,924
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △94,147 | △94,147 | △94,147
当期変動額合計 | 268,344 | 268,344 | 268,344 | － | 613,924 | 613,924 | △94,147 | 1,056,464 | 1,056,464
当期末残高 | 1,644,684 | 1,624,684 | 1,624,684 | 5,000 | 2,543,820 | 2,548,820 | △94,147 | 5,724,041 | 5,724,041

##### ④【キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純利益 | 589,948 | 853,476
減価償却費 | 6,247 | 8,802
受取利息 | △28 | △45
助成金収入 | △800 | －
上場関連費用 | 22,403 | 3,501
自己株式取得費用 | － | 638
固定資産除却損 | 230 | 804
賞与引当金の増減額（△は減少） | 25,065 | 16,842
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,020 | 340
売上債権の増減額（△は増加） | △60,551 | △50,742
前払費用の増減額（△は増加） | △1,854 | △9,802
長期前払費用の増減額（△は増加） | － | △5,628
未払金の増減額（△は減少） | △7,713 | 135,511
未払費用の増減額（△は減少） | 3,671 | 4,500
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | 12,611 | 552
未払消費税等の増減額（△は減少） | 21,029 | 7,648
契約負債の増減額（△は減少） | 41,654 | 51,389
その他 | 140 | 5,567
小計 | 654,074 | 1,023,354
利息の受取額 | 23 | 38
助成金の受取額 | 800 | －
法人税等の支払額 | △100,568 | △267,408
営業活動によるキャッシュ・フロー | 554,329 | 755,984
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △6,973 | △20,013
敷金の差入による支出 | － | △14,024
投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,973 | △34,037
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
株式の発行による収入 | 1,449,000 | 452,088
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 5,000 | 84,600
自己株式の取得による支出 | － | △94,785
上場関連費用の支出 | △18,895 | △7,009
財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,435,104 | 434,892
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,982,460 | 1,156,840
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,814,928 | 4,797,389
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 4,797,389 | ※ 5,954,229

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しています。

主な耐用年数は次のとおりです。

工具、器具及び備品　３～５年

２．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

３．引当金の計上基準

①賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、会社が算定した賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。

②役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、会社が算定した賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。

４．収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

当社は、ワーキングデータプラットフォーム事業を営んでおり、主なサービスとして「OpenWork」、「OpenWorkリクルーティング」を提供しています。

①「OpenWork」

転職サービス登録プログラム

当社が提携している企業へユーザー送客サービスを提供しており、ユーザーが当社の提携企業が運営するサイトへ登録した日において収益を認識しています。

有料プログラム

当社の有料プログラムに登録したユーザーへ１ヶ月間の社員クチコミ閲覧権限を提供しており、ユー

ザーが有料プログラムへ登録した日において収益を認識しています。

②「OpenWorkリクルーティング」

求人企業及び人材紹介エージェント企業への採用支援サービスを提供しており、主に求職者が求人企業へ入社した日において収益を認識しています。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

###### （貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
減価償却累計額 | 20,109千円 | 22,635千円

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
売掛金 | 489千円 | 474千円
未払金 | 1,238 | －

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

| 前事業年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日） | 当事業年度 （自2023年１月１日 至2023年12月31日）
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 4,817千円 | 8,137千円
営業費用 | 29,395 | 5,900

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31.4％、当事業年度42.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68.6％、当事業年度57.8％です。

営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前事業年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日） | 当事業年度 （自2023年１月１日 至2023年12月31日）
広告宣伝費 | 287,984千円 | 634,774千円
給料及び手当 | 404,791 | 461,011
賞与引当金繰入額 | 54,064 | 70,906
役員賞与引当金繰入額 | 6,500 | 6,840
減価償却費 | 6,247 | 8,802

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

| 前事業年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日） | 当事業年度 （自2023年１月１日 至2023年12月31日）
工具、器具及び備品 | 230千円 | 804千円

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１．２ | 464,000 | 4,678,000 | － | 5,142,000
合計 | 464,000 | 4,678,000 | － | 5,142,000

（注）１．当社は、2022年９月22日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っています。

２．普通株式の発行済株式総数の増加4,678,000株の内訳は、次のとおりです。

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,176,000株

公募による新株の発行による増加　　　　　　　　　　　　　　500,000株

ストック・オプションの行使に伴う新株の発行による増加　　　　2,000株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１．２ | 5,142,000 | 16,185,360 | － | 21,327,360
合計 | 5,142,000 | 16,185,360 | － | 21,327,360
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）３ | － | 100,192 | － | 100,192
合計 | － | 100,192 | － | 100,192

（注）１．当社は、2023年10月17日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。

２．普通株式の発行済株式総数の増加16,185,360株の内訳は、次のとおりです。

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　15,981,030株

公募による新株の発行による増加　　　　　　　　　　　　 156,000株

ストック・オプションの行使に伴う新株の発行による増加　　48,330株

３．普通株式の自己株式の株式数の増加100,192株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加100,000

株、単元未満株式の買い取りによる増加192株です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日） | 当事業年度 （自2023年１月１日 至2023年12月31日）
現金及び預金勘定 | 4,797,389千円 | 5,954,229千円
現金及び現金同等物 | 4,797,389 | 5,954,229

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針です。運転資金及び設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について与信管理規程に基づき、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、コーポレートユニットが適時に資金繰り表を作成することにより、流動性のリスクを管理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織りこんでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前事業年度（2022年12月31日）

貸借対照表に計上している、「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

当事業年度（2023年12月31日）

貸借対照表に計上している、「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

（注）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 4,797,389 | － | － | －
売掛金 | 202,371 | － | － | －
合計 | 4,999,761 | － | － | －

当事業年度（2023年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 5,954,229 | － | － | －
売掛金 | 253,113 | － | － | －
合計 | 6,207,343 | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

該当事項はありません。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員 １名 当社従業員 32名 | 当社従業員 57名 | 当社取締役 １名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 148,320株 | 普通株式 149,400株 | 普通株式 25,600株
付与日 | 2018年12月25日 | 2019年12月12日 | 2019年12月12日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 2021年１月１日～ 2028年12月１日 | 2022年１月１日～ 2029年11月28日 | 2022年１月１日～ 2029年11月28日

| 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ２名 当社従業員 68名 | 当社従業員 ４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 623,880株 | 普通株式 44,160株
付与日 | 2020年11月20日 | 2021年９月30日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左
権利行使期間 | 2023年１月１日～ 2030年10月30日 | 2024年１月１日～ 2031年８月31日

（注）株式数に換算して記載しています。なお、2022年９月22日付で普通株式１株につき10株、2023年11月２日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しています。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2023年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

①ストック・オプションの数

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |  |
前事業年度末 |  | - | - | -
付与 |  | - | - | -
失効 |  | - | - | -
権利確定 |  | - | - | -
未確定残 |  | - | - | -
権利確定後 | （株） |  |  |
前事業年度末 |  | 95,200 | 94,400 | 25,600
権利確定 |  | - | - | -
権利行使 |  | 47,200 | 38,120 | -
失効 |  | 4,800 | 3,200 | -
未行使残 |  | 43,200 | 53,080 | 25,600

| 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |
前事業年度末 |  | 330,960 | 44,160
付与 |  | - | -
失効 |  | - | -
権利確定 |  | 330,960 | -
未確定残 |  | - | 44,160
権利確定後 | （株） |  |
前事業年度末 |  | - | -
権利確定 |  | 330,960 | -
権利行使 |  | 50,040 | -
失効 |  | 6,400 | -
未行使残 |  | 274,520 | -

（注）2022年９月22日付で普通株式１株につき10株、2023年11月２日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しています。

②　単価情報

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
権利行使価格（注） | （円） | 625 | 625 | 625
行使時平均株価 | （円） | 1,344 | 1,301 | -
付与日における公正な評価単価 | （円） | - | - | -

| 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権
権利行使価格（注） | （円） | 625 | 625
行使時平均株価 | （円） | 1,262 | -
付与日における公正な評価単価 | （円） | - | -

（注）2022年９月22日付で普通株式１株につき10株、2023年11月２日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しています。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しています。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当事業年度末における本源的価値の合計額 －千円

（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

89,919千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 16,554千円 |  | 21,711千円
未払事業税 | 11,845 |  | 12,732
ソフトウエア | 53,724 |  | 60,546
その他 | 4,421 |  | 6,608
繰延税金資産の合計 | 86,546 |  | 101,599
繰延税金負債 |  |  |
長期前払費用 | － |  | △1,723
繰延税金負債の合計 | － |  | △1,723
繰延税金資産の純額 | 86,546 |  | 99,875

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | －％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － |  | 0.1
役員賞与引当金 | － |  | 0.2
住民税均等割 | － |  | 0.3
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除 | － |  | △3.2
その他 | － |  | 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  | 28.1

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の

100分の５以下であるため、注記を省略しています。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、ワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる

収益を分解した情報は、以下のとおりです。

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
OpenWork | 1,101,942 | 1,018,332
OpenWorkリクルーティング | 918,771 | 1,867,613
その他 | 16,374 | 36,482
顧客との契約から生じる収益 | 2,037,087 | 2,922,428
その他の収益 | - | -
外部顧客への営業収益 | 2,037,087 | 2,922,428

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

注記事項　重要な会計方針「４．収益及び費用の計上基準」に記載しています。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

（単位：千円）

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 売掛金 | 141,819 | 202,371
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 売掛金 | 202,371 | 253,113
契約負債（期首残高） | 9,478 | 51,132
契約負債（期末残高） | 51,132 | 102,522

契約負債は、顧客からの前受収益に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩し、営業収益へ振替えられています。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、38,752千円です。また、当事業年度において、契約負債が51,389千円増加した主な理由は、「OpenWorkリクルーティング」における顧客からの前受収益が増加したことによるものです。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

期末日時点で充足されていない履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。なお、実務上の便法の使用を選択し、当初の予想期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めていません。

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
１年以内 | 32,393 | 66,286
１年超 | 8,098 | 14,833
合計 | 40,492 | 81,120

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前事業年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| OpenWork | OpenWork リクルーティング | その他 | 合計
外部顧客への営業収益 | 1,101,942 | 918,771 | 16,374 | 2,037,087

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 営業収益
株式会社リクルート | 301,190

（注）当社はワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しています。

当事業年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| OpenWork | OpenWork リクルーティング | その他 | 合計
外部顧客への営業収益 | 1,018,332 | 1,867,613 | 36,482 | 2,922,428

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有) (％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円)
役員 | 大澤陽樹 | － | － | 当社代表取締役社長 | (被所有) 直接0.02 | － | ストック・オプションの権利行使（注） | 12,000 | － | －
役員 | 池内駿介 | － | － | 当社 取締役 | (被所有)直接0.09 | － | ストック・オプションの権利行使（注） | 12,000 | － | －

(注）2018年12月10日臨時株主総会決議に基づき付与された第３回新株予約権、2020年10月30日臨時株主総会

決議に基づき付与された第６回新株予約権のうち、当事業年度における権利行使を記載しています。なお、取引金額は当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に、１株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しています。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

株式会社リンクアンドモチベーション（東京証券取引所プライム市場に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務諸表

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） | 当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり純資産額 | 226.93円 | 269.66円
１株当たり当期純利益 | 21.60円 | 28.92円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 21.35円 | 28.64円

（注）１.当社は、2022年12月16日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１

株当たり当期純利益については、新規上場日から2022年12月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算

定しています。

２.当社は、2022年８月23日開催の取締役会決議及び2022年８月31日開催の臨時株主総会決議により、

2022年９月22日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っています。また、2023年10月17日開催の取締役会決議により、2023年11月２日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。

３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） | 4,667,576 | 5,724,041
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） | － | －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 4,667,576 | 5,724,041
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 20,568,000 | 21,227,168

４.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

| 前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） | 当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益（千円） | 403,003 | 613,924
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る当期純利益（千円） | 403,003 | 613,924
普通株式の期中平均株式数（株） | 18,653,435 | 21,230,842
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益調整額（千円） | － | －
普通株式増加数（株） | 218,582 | 202,871
（うち新株予約権（株）） | （218,582） | (202,871)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2024年２月22日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議しました。これに伴い、本制度に関する議案を2024年３月28日

開催の第17期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において承認可決さ

れ、同日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」と

いう。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

１．本制度の導入の目的

当社は、2024年２月22日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締

役」といいます。）、取締役を兼務しない執行役員及び従業員（以下、対象取締役と併せて、「対象取締役

等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株

主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、本制度を導入することを決議しました。また、2024年３月28日開催の第17期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額300百万円以内の金銭債権を支給し、年30万株以内の当社の普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいています。

２．本制度の概要等

対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社

の普通株式（以下「本割当株式」といいます。）について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所グロース市場における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役等に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。

また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役等は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること、③譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち、当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、営業収益その他当社の取締役会が予め設定した業績目標達成度に応じた数の本割当株式について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除すること、などが含まれることといたします。

今回は、報酬委員会の諮問を経たうえで、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭債権合計63百万円（以下「本金銭債権」といいます。）、普通株式87,749株を付与することといたしました。また、本制度の導入目的である株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、今回につきましては、譲渡制限期間を３年としています。

本自己株式処分においては、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役等７名が当社に対する本金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について処分を受けることとなります。

３．本自己株式処分の概要

（１）処分期日 | 2024年４月26日
（２）処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式　87,749株
（３）処分価額 | １株につき718円
（４）処分総額 | 63,003,782円
（５）処分先及びその人数 並びに処分株式の数 | 当社の取締役　２名　34,820株 当社の取締役を兼務しない執行役員　４名　44,572株 当社の従業員　１名　 8,357株

４．本割当契約の概要

（１）譲渡制限期間

2024年４月26日～2027年４月26日

（２）譲渡制限の解除条件

対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務し

ない執行役員、監査役、顧問、相談役又は使用人のいずれかの地位にあったこと、かつ営業収益その他当

社の取締役会が予め設定した業績目標達成度に応じた数の本割当株式について、譲渡制限期間が満了した

時点をもって、譲渡制限を解除する。譲渡制限期間中に、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締

役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役又は使用人のいずれかの地位をも任期満了又は定年その

他の正当な事由（死亡による退任又は退職を含む。）により退任又は退職した場合には、業績目標達成度

に応じた数の本割当株式について、譲渡制限期間が満了した時点をもって、譲渡制限を解除する。

（３）当社による無償取得

当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記（３）で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除さ

れない本割当株式について、当社は当然に無償で取得する。

（４）組織再編等における取扱い

譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移

転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株式のうち、業績目標達成度に応じた数の株式について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。また、本譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。

（５）株式の管理

本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制

限期間中は、対象取締役等が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割当株式に

係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役等が保有する本割当株式の口座の管理に関連し

て野村證券株式会社との間において契約を締結している。また、対象取締役等は、当該口座の管理の内容

につき同意するものとする。

５．払込金額の算定根拠及びその具体的内容

割当予定先に対する本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第18期事業年度から第20期事業年度の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権を出資財産として行われるものです。処分価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、2024年３月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所グロース市場における当社の普通株式の終値である718円としています。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な金額には該当しないものと考えています。

##### ⑤【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
工具、器具及び備品 | 32,230 | 19,555 | 6,937 | 44,849 | 22,635 | 8,802 | 22,214
有形固定資産計 | 32,230 | 19,555 | 6,937 | 44,849 | 22,635 | 8,802 | 22,214
長期前払費用 | － | 5,628 | － | 5,628 | － | － | 5,628

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

工具、器具及び備品の増加額は、従業員用PCの購入によるものです。

長期前払費用の増加額は、地代家賃の割引料金適用によるものです。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

工具、器具及び備品の減少額は、従業員用PCの除却によるものです。

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

該当事項はありません。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
賞与引当金 | 54,064 | 70,906 | 54,064 | － | 70,906
役員賞与引当金 | 6,500 | 6,840 | 6,500 | － | 6,840

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分 | 金額（千円）
現金 | －
預金 |
普通預金 | 5,954,229
小計 | 5,954,229
合計 | 5,954,229

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
株式会社ワークポート | 29,324
パーソルキャリア株式会社 | 24,647
株式会社リクルート | 22,245
日本アイ・ビー・エム株式会社 | 13,200
エン・ジャパン株式会社 | 12,281
その他 | 151,416
合計 | 253,113

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日）
(A) | (B) | (C) | (D) |
(C)
(A) ＋ (B)
| × 100 |
| (A) ＋ (D) |
| ２ |
| (B) |
| 365 |
202,371 | 3,379,657 | 3,328,915 | 253,113 | 92.9 | 24

②　流動負債

イ．未払金

区分 | 金額（千円）
株式会社博報堂 | 58,300
株式会社電通 | 55,000
ノバセル株式会社 | 25,300
株式会社キーワードマーケティング | 15,030
レバテック株式会社 | 10,323
その他 | 63,305
合計 | 227,259

#### （３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度
営業収益（千円） | 674,231 | 1,448,957 | 2,198,076 | 2,922,428
税引前四半期（当期）純利益（千円） | 262,239 | 506,933 | 760,789 | 853,476
四半期（当期）純利益 （千円） | 180,049 | 348,451 | 524,322 | 613,924
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 8.53 | 16.45 | 24.71 | 28.92

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） | 8.53 | 7.92 | 8.26 | 4.21

（注）当社は、2023年11月２日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。当事業年度の期首に当

該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しています。