当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の分析
（資産）
当中間会計期間末における総資産は6,615,165千円となり、前事業年度末に比べ226,069千円増加しました。これは主に、売掛金の増加130,777千円、前払費用の増加59,802千円及び長期前払費用の増加31,832千円によるものです。
（負債）
当中間会計期間末における負債は496,803千円となり、前事業年度末に比べ168,251千円減少しました。これは主に、未払金が132,446千円減少したことによるものです。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は6,118,362千円となり、前事業年度末に比べ394,320千円増加しました。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により資本剰余金が19,427千円及び自己株式が82,431千円減少、中間純利益の計上により利益剰余金が321,166千円増加したことによるものです。
②経営成績の分析
当中間会計期間におけるわが国経済は、内需の改善とそれに伴う生産活動の持ち直しが見られており、企業には業績の改善、雇用の増加が期待されております。個人消費においても春闘における大幅な賃上げが実現され、実質賃金増加への期待が高まるなど、経済全体は緩やかな回復傾向にあります。
世界経済においても緩やかな成長軌道にはあるものの、一部地域での景気減速や原材料価格の変動、地政学的リスクに伴う減速の懸念は払拭されておらず、引き続き注意が必要な状況です。
このような状況の中、国内の転職市場における転職者数は2024年１～３月平均で前年同期比103％と堅調に増加しました（注）。また、個人のキャリア観の変化や終身雇用の構造的限界により、今後雇用の流動化は一層加速し、働き方改革やリモートワークの普及により、多様な働き方が広がる中で、求職者の会社選びの基準も多様化していくと考えています。
「OpenWork」サービスにおいては、2024年６月末時点で約73,000社、約1,730万件の社員クチコミデータが掲載され、登録ユーザー数は約658万人となりました。また、「OpenWorkリクルーティング」サービスにおいては、2024年６月末時点で、契約社数（登録エージェント企業数含む）は約3,300社、累計Web履歴書登録数（社会人・学生）は約119万件となりました。
以上の結果、当中間会計期間の営業収益は1,688,964千円（前年同期比16.6％増）、一方で更なる成長に向けた認知拡大や採用強化のための投資により、営業費用は1,219,617千円（前年同期比29.8％増）、営業利益は469,346千円（前年同期比7.9％減）、経常利益は470,095千円（前年同期比7.4％減）、中間純利益は321,166千円（前年同期比7.8％減）となりました。
なお、当社はワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしていませんが、主なサービス別の業績については、以下のとおりです。
(OpenWork)
当中間会計期間においては、会員課金数と提携企業への送客数とも概ね想定の通りに推移しました。この結果、当サービスの営業収益は520,600千円（前年同期比4.3％減）となりました。なお、当サービスは「OpenWorkリクルーティング」への送客とのバランス調整により、営業収益は概ね維持の方針としております。
(OpenWorkリクルーティング)
当中間会計期間においては、積極的なマーケティング投資により、Web履歴書登録数が増加し、累計Web履歴書登録数（社会人・学生）が約119万件まで増加しました。既存顧客の採用活動の活性化、求人数の増加等の取り組みの結果、求人企業の採用活動、求職者からの応募も活発に行われ、当サービスの営業収益は1,140,173千円（前年同期比28.5％増）となりました。
（注）総務省「労働力調査 年齢階級別転職者数及び転職者比率」調査によると、１～３月期の転職者数は
2023年296万人、2024年305万人
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ2,646千円増加し、5,956,876千円になりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は6,524千円となりました。これは主に、税引前中間純利益470,095千円の計
上、売上債権の増加額130,777千円及び法人税等の支払額147,985千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は14,028千円となりました。これは従業員の増加に伴うPC等の購入による有形固定資産の取得による支出14,028千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、10,150千円となりました。これは新株予約権の行使による株式の発行による収入10,150千円によるものです。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての重要な変更はありません。
（8）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。