当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の分析
（資産）
当中間会計期間末における総資産は7,679,114千円となり、前事業年度末に比べ435,456千円増加しました。これは主に、現金及び預金が197,927千円及び売掛金が259,938千円増加したことによるものです。
（負債）
当中間会計期間末における負債は1,081,118千円となり、前事業年度末に比べ297,899千円増加しました。これは主に、契約負債が271,390千円増加したことによるものです。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は6,597,995千円となり、前事業年度末に比べ137,556千円増加しました。これは、自己株式の取得等により自己株式が426,042千円増加した一方で、中間純利益の計上等により利益剰余金が563,599千円増加したことによるものです。
②経営成績の分析
当中間会計期間におけるわが国経済は、業績の改善を背景とした企業の堅調な設備投資が進み、雇用環境も継続的な改善が見られました。一方で食料品や原材料、エネルギー価格の高騰などの影響により実質賃金はマイナスが継続するなど、個人消費は停滞が見られています。
世界経済においても、米国の通商政策による各国の貿易量やサプライチェーンへの影響のリスクが顕在化するとともに、世界経済全体の減速に対する懸念や企業・消費者のマインドに対する不透明感が強まっており、引き続き注意が必要な状況です。
このような状況の中、国内の転職市場における転職者数は2025年１～３月平均で前年同期比107％と堅調に増加しました（注）。また、個人のキャリア観の変化や終身雇用の構造的限界により、今後雇用の流動化は一層加速し、働き方改革やリモートワークの普及により、多様な働き方が広がる中で、求職者の会社選びの基準も多様化していくと考えています。
「OpenWork」サービスにおいては、2025年６月末時点で約78,000社、約1,950万件の社員クチコミデータが掲載され、登録ユーザー数は約742万人となりました。また、「OpenWorkリクルーティング」サービスにおいては、2025年６月末時点で、契約社数（登録エージェント企業数含む）は約4,050社、累計Web履歴書登録数（社会人・学生）は約151万件となりました。
以上の結果、当中間会計期間の営業収益は2,260,663千円（前年同期比33.8％増）、一方で更なる成長に向けた認知拡大や採用強化のための投資により、営業費用は1,423,914千円（前年同期比16.8％増）、営業利益は836,749千円（前年同期比78.3％増）、経常利益は832,431千円（前年同期比77.1％増）、中間純利益は570,074千円（前年同期比77.5％増）となりました。
なお、当社はワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしていませんが、主なサービス別の業績については、以下のとおりです。
(OpenWork)
当中間会計期間においては、会員課金数、提携企業への送客数とも概ね想定の通りに推移しました。当期より提携企業への送客単価を引き上げたことで、当サービスの営業収益は627,138千円（前年同期比20.5％増）となりました。なお、当サービスは「OpenWorkリクルーティング」への送客とのバランス調整により、営業収益は概ね維持の方針としております。
(OpenWorkリクルーティング)
当中間会計期間においては、累計Web履歴書登録数（社会人・学生）が引き続き堅調に増加し、約151万件まで増加しました。既存顧客の採用活動の活性化、求人数の増加等の取り組みの結果、求人企業の採用活動、求職者からの応募も活発に行われ、当サービスの営業収益は1,553,447千円（前年同期比36.2％増）となりました。
（注）総務省「労働力調査 年齢階級別転職者数及び転職者比率」調査によると、１～３月期の転職者数は
2024年305万人、2025年328万人
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ162,609千円増加し、6,819,851千円になりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は607,673千円（前年同期は6,524千円の獲得）となりました。これは主に、税引前中間純利益831,545千円の計上及び売上債権の増加額259,938千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は7,599千円（前年同期は14,028千円の使用）となりました。これは主に、従業員の増加に伴うPC等の購入による有形固定資産の取得による支出7,322千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は437,463千円（前年同期は10,150千円の獲得）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出458,088千円によるものです。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての重要な変更はありません。
（8）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。