第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

３．中間連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成していません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年12月31日）	当中間会計期間 （2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,621,923	6,819,851
売掛金	323,544	583,483
前払費用	59,330	86,727
その他	43,225	3,685
貸倒引当金	△547	△647
流動資産合計	7,047,476	7,493,100
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額）	28,569	29,827
有形固定資産合計	28,569	29,827
投資その他の資産
敷金	29,640	29,640
長期前払費用	27,244	15,818
繰延税金資産	110,727	110,727
投資その他の資産合計	167,612	156,186
固定資産合計	196,181	186,013
資産合計	7,243,658	7,679,114
負債の部
流動負債
買掛金	2,968	5,097
未払金	290,020	192,388
未払費用	22,775	16,122
未払法人税等	174,490	285,878
契約負債	149,959	421,350
賞与引当金	41,060	45,364
役員賞与引当金	5,000	6,000
その他	96,945	108,916
流動負債合計	783,219	1,081,118
負債合計	783,219	1,081,118
純資産の部
株主資本
資本金	1,649,759	1,649,759
資本剰余金	1,629,759	1,629,759
利益剰余金	3,286,820	3,850,420
自己株式	△105,899	△531,942
株主資本合計	6,460,438	6,597,995
純資産合計	6,460,438	6,597,995
負債純資産合計	7,243,658	7,679,114

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
営業収益	1,688,964	2,260,663
営業費用	※ 1,219,617	※ 1,423,914
営業利益	469,346	836,749
営業外収益
受取利息	28	2,961
登壇料収入	265	275
受取謝礼金	227	90
その他	233	28
営業外収益合計	754	3,355
営業外費用
自己株式取得費用	－	2,279
株式報酬費用消滅損	－	5,333
その他	6	61
営業外費用合計	6	7,673
経常利益	470,095	832,431
特別損失
固定資産除却損	－	885
特別損失合計	－	885
税引前中間純利益	470,095	831,545
法人税等	148,928	261,471
中間純利益	321,166	570,074

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	470,095	831,545
減価償却費	5,842	6,975
受取利息	△28	△2,961
株式報酬費用	5,108	10,212
株式報酬費用消滅損	－	5,333
自己株式取得費用	－	2,279
賞与引当金の増減額（△は減少）	△32,366	4,304
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,380	1,000
売上債権の増減額（△は増加）	△130,777	△259,938
前払費用の増減額（△は増加）	△39,368	△28,849
長期前払費用の増減額（△は増加）	5,628	－
未払金の増減額（△は減少）	△132,446	△99,152
未払費用の増減額（△は減少）	2,682	△6,652
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△1,944	2,213
未払消費税等の増減額（△は減少）	△18,872	8,903
契約負債の増減額（△は減少）	23,572	271,390
その他	△258	10,405
小計	154,486	757,009
利息の受取額	24	2,507
法人税等の支払額	△147,985	△151,844
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,524	607,673
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△14,028	△7,322
その他	－	△276
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,028	△7,599
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	10,150	－
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入	－	20,625
自己株式の取得による支出	－	△458,088
財務活動によるキャッシュ・フロー	10,150	△437,463
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,646	162,609
現金及び現金同等物の期首残高	5,954,229	6,657,241
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,956,876	※ 6,819,851

【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

従来、当社の税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、決算業務の一層の効率化を図るため、当中間会計期間より税金費用については、（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）に記載の方法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間損益計算書関係）

※　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
広告宣伝費	372,094千円	350,775千円
給料及び手当	285,010	357,676
賞与引当金繰入額	38,540	45,364
役員賞与引当金繰入額	4,460	5,460

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	5,956,876千円	6,819,851千円
現金及び現金同等物	5,956,876	6,819,851

（株主資本等関係）

前中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当中間会計期間において、2024年２月22日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）、取締役を兼務しない執行役員及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行い、資本剰余金が19,427千円及び自己株式が82,431千円（87,749株）減少しています。

その結果、当中間会計期間末において資本剰余金が1,610,331千円、自己株式が11,716千円となっています。

当中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当中間会計期間において、2024年11月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式518,400株の取得を行いました。

その結果、当中間会計期間において自己株式が455,809千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が531,942千円となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。

（単位：千円）

	前中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
OpenWork	520,600	627,138
OpenWorkリクルーティング	1,140,173	1,553,447
その他	28,190	80,077
顧客との契約から生じる収益	1,688,964	2,260,663
その他の収益	－	－
外部顧客への営業収益	1,688,964	2,260,663

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
(1)１株当たり中間純利益	15円10銭	27円26銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	321,166	570,074
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	321,166	570,074
普通株式の期中平均株式数（株）	21,272,309	20,911,362
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	15円06銭	27円12銭
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	48,936	105,724
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

　該当事項はありません。