## 第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に

基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成していません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する各種研修・セミナーに積極的に参加しています。

### １【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 6,621,923 | 7,633,311
売掛金 | ※２ 323,544 | ※２ 437,587
前払費用 | 59,330 | 97,646
その他 | 43,225 | ※２ 15,285
貸倒引当金 | △547 | △555
流動資産合計 | 7,047,476 | 8,183,274
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
工具、器具及び備品（純額） | 28,569 | 26,707
有形固定資産合計 | ※１ 28,569 | ※１ 26,707
投資その他の資産 |  |
敷金 | 29,640 | 30,432
長期前払費用 | 27,244 | 6,327
繰延税金資産 | 110,727 | 160,064
投資その他の資産合計 | 167,612 | 196,824
固定資産合計 | 196,181 | 223,531
資産合計 | 7,243,658 | 8,406,806
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 2,968 | 6,852
未払金 | ※２ 290,020 | ※２ 427,167
未払費用 | 22,775 | 26,935
未払法人税等 | 174,490 | 295,348
契約負債 | 149,959 | 610,235
賞与引当金 | 41,060 | 68,319
役員賞与引当金 | 5,000 | 5,770
その他 | 96,945 | 97,705
流動負債合計 | 783,219 | 1,538,334
負債合計 | 783,219 | 1,538,334
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,649,759 | 1,649,759
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,629,759 | 1,629,759
資本剰余金合計 | 1,629,759 | 1,629,759
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 5,000 | 5,000
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 3,281,820 | 4,111,214
利益剰余金合計 | 3,286,820 | 4,116,214
自己株式 | △105,899 | △527,260
株主資本合計 | 6,460,438 | 6,868,471
純資産合計 | 6,460,438 | 6,868,471
負債純資産合計 | 7,243,658 | 8,406,806

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
営業収益 | ※１ 3,542,027 | ※１ 4,653,739
営業費用 | ※１,※２ 2,515,854 | ※１,※２ 3,454,402
営業利益 | 1,026,173 | 1,199,337
営業外収益 |  |
受取利息 | 496 | 9,040
登壇料収入 | 575 | 980
受取謝礼金 | 227 | 90
その他 | 220 | 97
営業外収益合計 | 1,519 | 10,208
営業外費用 |  |
自己株式取得費用 | 470 | 2,279
株式報酬費用消滅損 | － | 5,333
その他 | 6 | －
営業外費用合計 | 477 | 7,612
経常利益 | 1,027,215 | 1,201,933
特別損失 |  |
固定資産除却損 | － | ※３ 2,332
特別損失合計 | － | 2,332
税引前当期純利益 | 1,027,215 | 1,199,601
法人税、住民税及び事業税 | 280,640 | 411,844
法人税等調整額 | △10,852 | △49,337
法人税等合計 | 269,788 | 362,507
当期純利益 | 757,427 | 837,093

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本 準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益 準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,644,684 | 1,624,684 | － | 1,624,684 | 5,000 | 2,543,820 | 2,548,820 | △94,147 | 5,724,041 | 5,724,041
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 （新株予約権の行使） | 5,075 | 5,075 |  | 5,075 |  |  |  |  | 10,150 | 10,150
当期純利益 |  |  |  |  |  | 757,427 | 757,427 |  | 757,427 | 757,427
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △94,183 | △94,183 | △94,183
自己株式の処分 |  |  | △19,427 | △19,427 |  |  |  | 82,431 | 63,003 | 63,003
自己株式の処分（新株予約権の行使） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式処分差損の振替 |  |  | 19,427 | 19,427 |  | △19,427 | △19,427 |  | － | －
当期変動額合計 | 5,075 | 5,075 | － | 5,075 | － | 737,999 | 737,999 | △11,752 | 736,397 | 736,397
当期末残高 | 1,649,759 | 1,629,759 | － | 1,629,759 | 5,000 | 3,281,820 | 3,286,820 | △105,899 | 6,460,438 | 6,460,438

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本 準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益 準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,649,759 | 1,629,759 | － | 1,629,759 | 5,000 | 3,281,820 | 3,286,820 | △105,899 | 6,460,438 | 6,460,438
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  | 837,093 | 837,093 |  | 837,093 | 837,093
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △455,853 | △455,853 | △455,853
自己株式の処分 |  |  | 14 | 14 |  |  |  | 2,652 | 2,667 | 2,667
自己株式の処分（新株予約権の行使） |  |  | △7,715 | △7,715 |  |  |  | 31,840 | 24,125 | 24,125
自己株式処分差損の振替 |  |  | 7,700 | 7,700 |  | △7,700 | △7,700 |  | － | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 829,393 | 829,393 | △421,360 | 408,032 | 408,032
当期末残高 | 1,649,759 | 1,629,759 | － | 1,629,759 | 5,000 | 4,111,214 | 4,116,214 | △527,260 | 6,868,471 | 6,868,471

##### ④【キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純利益 | 1,027,215 | 1,199,601
減価償却費 | 14,454 | 16,399
受取利息 | △496 | △9,040
株式報酬費用 | 15,325 | 19,703
株式報酬費用消滅損 | － | 5,333
自己株式取得費用 | 470 | 2,279
固定資産除却損 | － | 2,332
賞与引当金の増減額（△は減少） | △29,846 | 27,259
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,840 | 770
売上債権の増減額（△は増加） | △70,431 | △114,042
前払費用の増減額（△は増加） | △17,661 | △39,767
長期前払費用の増減額（△は増加） | 5,628 | －
未払金の増減額（△は減少） | 62,761 | 134,187
未払費用の増減額（△は減少） | 4,636 | 4,160
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | 1,610 | 2,205
未払消費税等の増減額（△は減少） | 10,398 | 6,736
契約負債の増減額（△は減少） | 47,437 | 460,276
その他 | 12,476 | △9,461
小計 | 1,082,138 | 1,708,932
利息の受取額 | 420 | 7,655
法人税等の支払額 | △274,704 | △291,808
営業活動によるキャッシュ・フロー | 807,854 | 1,424,779
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △20,809 | △13,633
定期預金の預入による支出 | － | △3,000,000
その他 | － | △1,068
投資活動によるキャッシュ・フロー | △20,809 | △3,014,702
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 10,150 | －
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 | － | 24,125
自己株式の取得による支出 | △94,183 | △458,132
財務活動によるキャッシュ・フロー | △84,033 | △434,007
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 703,011 | △2,023,930
現金及び現金同等物の期首残高 | 5,954,229 | 6,657,241
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 6,657,241 | ※ 4,633,311

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しています。

主な耐用年数は次のとおりです。

工具、器具及び備品　３～５年

２．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

３．引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、会社が算定した賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。

③役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、会社が算定した賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。

４．収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

当社は、ワーキングデータプラットフォーム事業を営んでおり、主なサービスとして「OpenWork」、「OpenWorkリクルーティング」を提供しています。

「OpenWork」

①転職サービス登録プログラム

当社が提携している企業へユーザー送客サービスを提供しており、ユーザーが当社の提携企業が運営するサイトへ登録した日において収益を認識しています。

②有料プログラム

当社の有料プログラムに登録したユーザーへ１ヶ月間の社員クチコミ閲覧権限を提供しており、ユーザーが有料プログラムへ登録した日において収益を認識しています。

「OpenWorkリクルーティング」

①基本利用料

求人企業への採用支援サービスを提供しており、当該サービスの契約期間に応じ収益を認識しております。

②採用時成功報酬

求人企業及び人材紹介エージェント企業への採用支援サービスを提供しており、主に求職者が求人企業へ入社した日において収益を認識しています。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号2024年９月13日企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
減価償却累計額 | 37,089千円 | 36,401千円

※２　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりです。

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
短期金銭債権 | 4,400千円 | 1,702千円
短期金銭債務 | 561 | 1,754

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

| 前事業年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） | 当事業年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日）
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 12,300千円 | 10,336千円
営業費用 | 5,769 | 9,138

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31.5％、当事業年度33.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68.5％、当事業年度66.6％です。

営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前事業年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） | 当事業年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日）
広告宣伝費 | 700,441千円 | 1,076,815千円
給料及び手当 | 609,573 | 754,661
賞与引当金繰入額 | 41,060 | 68,319
役員賞与引当金繰入額 | 5,000 | 5,230
減価償却費 | 14,454 | 16,399

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

| 前事業年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） | 当事業年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日）
工具、器具及び備品 | －千円 | 2,332千円

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 21,327,360 | 16,240 | － | 21,343,600
合計 | 21,327,360 | 16,240 | － | 21,343,600
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２．３ | 100,192 | 128,626 | 87,749 | 141,069
合計 | 100,192 | 128,626 | 87,749 | 141,069

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加16,240株は、ストック・オプションの行使に伴う新株の発行による増加によるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加128,626株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加128,600株、単元未満株式の買い取りによる増加26株です。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少87,749株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自2025年１月１日　至2025年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 21,343,600 | － | － | 21,343,600
合計 | 21,343,600 | － | － | 21,343,600
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１．２ | 141,069 | 525,862 | 42,138 | 624,793
合計 | 141,069 | 525,862 | 42,138 | 624,793

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加525,862株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加518,400株、譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加7,428株、単元未満株式の買い取りによる増加34株です。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少42,138株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少3,538株、ストック・オプションの行使による減少38,600株です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） | 当事業年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日）
現金及び預金勘定 | 6,621,923千円 | 7,633,311千円
証券口座預け金 | 35,317 | －
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △3,000,000
現金及び現金同等物 | 6,657,241 | 4,633,311

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針です。運転資金及び設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について与信管理規程に基づき、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、コーポレートユニットが適時に資金繰り表を作成することにより、流動性のリスクを管理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織りこんでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前事業年度（2024年12月31日）

貸借対照表に計上している、「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

当事業年度（2025年12月31日）

貸借対照表に計上している、「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

（注）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 6,621,923 | － | － | －
売掛金 | 322,997 | － | － | －
合計 | 6,944,920 | － | － | －

当事業年度（2025年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 7,633,311 | － | － | －
売掛金 | 437,587 | － | － | －
合計 | 8,070,898 | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

該当事項はありません。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員 １名 当社従業員 32名 | 当社従業員 57名 | 当社取締役 １名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 148,320株 | 普通株式 149,400株 | 普通株式 25,600株
付与日 | 2018年12月25日 | 2019年12月12日 | 2019年12月12日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 2021年１月１日～ 2028年12月１日 | 2022年１月１日～ 2029年11月28日 | 2022年１月１日～ 2029年11月28日

| 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ２名 当社従業員 68名 | 当社従業員 ４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 623,880株 | 普通株式 44,160株
付与日 | 2020年11月20日 | 2021年９月30日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左
権利行使期間 | 2023年１月１日～ 2030年10月30日 | 2024年１月１日～ 2031年８月31日

（注）株式数に換算して記載しています。なお、2022年９月22日付で普通株式１株につき10株、2023年11月２日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しています。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

①ストック・オプションの数

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |  |
前事業年度末 |  | － | － | －
付与 |  | － | － | －
失効 |  | － | － | －
権利確定 |  | － | － | －
未確定残 |  | － | － | －
権利確定後 | （株） |  |  |
前事業年度末 |  | 43,200 | 49,200 | 15,600
権利確定 |  | － | － | －
権利行使 |  | 3,400 | 4,800 | 3,200
失効 |  | 2,880 | 3,200 | －
未行使残 |  | 36,920 | 41,200 | 12,400

| 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |
前事業年度末 |  | － | －
付与 |  | － | －
失効 |  | － | －
権利確定 |  | － | －
未確定残 |  | － | －
権利確定後 | （株） |  |
前事業年度末 |  | 267,360 | 44,160
権利確定 |  | － | －
権利行使 |  | 27,200 | －
失効 |  | 14,000 | 8,000
未行使残 |  | 226,160 | 36,160

（注）2022年９月22日付で普通株式１株につき10株、2023年11月２日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しています。

②　単価情報

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
権利行使価格（注） | （円） | 625 | 625 | 625
行使時平均株価 | （円） | 975 | 1,081 | 1,067
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | －

| 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権
権利行使価格（注） | （円） | 625 | 625
行使時平均株価 | （円） | 1,019 | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | －

（注）2022年９月22日付で普通株式１株につき10株、2023年11月２日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しています。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しています。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当事業年度末における本源的価値の合計額 151,721千円

（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

11,347千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年12月31日） |  | 当事業年度 （2025年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 12,572千円 |  | 20,919千円
未払事業税 | 13,948 |  | 23,825
ソフトウエア | 72,927 |  | 96,704
その他 | 16,694 |  | 18,615
繰延税金資産の合計 | 116,143 |  | 160,064
繰延税金負債 |  |  |
前払費用 | △5,416 |  | －
繰延税金負債の合計 | △5,416 |  | －
繰延税金資産の純額 | 110,727 |  | 160,064

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年12月31日） |  | 当事業年度 （2025年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | －％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 |  | －
役員賞与引当金 | 0.1 |  | －
住民税均等割 | 0.2 |  | －
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除 | △5.2 |  | －
その他 | 0.3 |  | －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.3 |  | －

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更して計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は2,208千円増加し、法人税等調整額が2,208千円減少しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、ワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる

収益を分解した情報は、以下のとおりです。

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
OpenWork | 1,036,272 | 1,243,587
OpenWorkリクルーティング | 2,420,162 | 3,247,887
オルタナティブデータサービス | 85,591 | 162,264
顧客との契約から生じる収益 | 3,542,027 | 4,653,739
その他の収益 | － | －
外部顧客への営業収益 | 3,542,027 | 4,653,739

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

注記事項　重要な会計方針「４．収益及び費用の計上基準」に記載しています。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 売掛金 | 253,113 | 323,544
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 売掛金 | 323,544 | 437,587
契約負債（期首残高） | 102,522 | 149,959
契約負債（期末残高） | 149,959 | 610,235

契約負債は、顧客からの前受収益に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩し、営業収益へ振替えられています。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、127,166千円です。また、当事業年度において、契約負債が460,276千円増加した主な理由は、「OpenWorkリクルーティング」における顧客からの前受収益が増加したことによるものです。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

期末日時点で充足されていない履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。なお、実務上の便法の使用を選択し、当初の予想期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めていません。

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
１年以内 | 104,550 | 50,952
１年超 | 21,019 | 4,782
合計 | 125,569 | 55,735

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前事業年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| OpenWork | OpenWork リクルーティング | オルタナティブ データサービス | 合計
外部顧客への営業収益 | 1,036,272 | 2,420,162 | 85,591 | 3,542,027

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

当事業年度（自2025年１月１日　至2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| OpenWork | OpenWork リクルーティング | オルタナティブ データサービス | 合計
外部顧客への営業収益 | 1,243,587 | 3,247,887 | 162,264 | 4,653,739

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有) (％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円)
役員 | 大澤陽樹 | － | － | 当社代表取締役社長 | (被所有) 直接0.12 | － | 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注） | 15,000 | － | －
役員 | 池内駿介 | － | － | 当社 取締役 | (被所有)直接0.20 | － | 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注） | 10,000 | － | －

（注）譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。

自己株式の処分価額は、本処分に係る取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における、当社普通株式の終値に基づいて決定しております。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有) (％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円)
役員 | 大澤陽樹 | － | － | 当社代表取締役社長 | (被所有) 直接0.14 | － | ストック・オプションの権利行使 （注） | 12,000 | － | －

（注）2020年10月30日臨時株主総会決議に基づき付与された第６回新株予約権のうち、当事業年度における権利行使を記載しています。なお、取引金額は当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に、１株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しています。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

株式会社リンクアンドモチベーション（東京証券取引所プライム市場に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務諸表

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） | 当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１株当たり純資産額 | 304.70円 | 331.51円
１株当たり当期純利益 | 35.57円 | 40.22円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 35.54円 | 39.97円

（注）１.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） | 6,460,438 | 6,868,471
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） | － | －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 6,460,438 | 6,868,471
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 21,202,531 | 20,718,807

２.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

| 前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） | 当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益（千円） | 757,427 | 837,093
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る当期純利益（千円） | 757,427 | 837,093
普通株式の期中平均株式数（株） | 21,293,122 | 20,813,718
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益調整額（千円） | － | －
普通株式増加数（株） | 18,236 | 128,768
（うち新株予約権（株）） | (18,236) | (128,768)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2026年３月17日開催の取締役会において、株式会社BNGパートナーズ（以下「BNG社」といいます。）の全株式を取得して完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、2026年４月１日に全株式を取得する予定です。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 | 株式会社BNGパートナーズ
事業の内容 | スタートアップ・ベンチャー企業を中心とした人材紹介、ハイクラス人材との業務委託提供

（２）企業結合を行った主な理由

BNG社は、「日本を元気にする挑戦者を支援する」ことを目的に、2009年の創業以来、ハイレイヤーに特化した人材紹介事業を中核としタレントシェアリングや海外人材の人的資源支援事業を手掛けております。約5万人規模のタレントプールを保有し、特にスタートアップ企業へのマネジメント・CxO人材の紹介に高い実績と豊富な見識を有しております。

BNG社のタレントプール、当社の「OpenWork」のユーザーのボリュームゾーンはともに20代後半～30代のハイレイヤー層という点で共通しており、また「Openworkリクルーティング」で採用を行っている企業群とBNG社の紹介先の業種においても共通する点も多いことから、ユーザー・顧客基盤のシナジーも高いと考えております。BNG社が同領域で培ってきたキャリアアドバイザリー・転職支援の実績と専門性、タレントプールと当社の有するワーキングデータとプロダクト、顧客基盤をかけ合わせることで、当社の考える新たな人材採用のモデルを共に実現し、BNG社の人材紹介事業の付加価値の向上と業績の伸長に貢献するほか、求職者のキャリア形成に資するプロダクトの共同開発などのシナジーも発揮できると判断し、株式を取得することといたしました。

（３）企業結合日

2026年４月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得する議決権比率

100.0%

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

守秘義務及び相手方の意向により非開示とさせていただきます。なお、取得価額につきましては、第三者機関によるデューデリジェンスを実施し、当社は当該評価額を参考に、株主との協議により取得価額を決定しております。

３．主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料（概算額）　10,000千円

４．発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

##### ⑤【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
工具、器具及び備品 | 65,659 | 16,435 | 18,986 | 63,108 | 36,401 | 16,399 | 26,707
有形固定資産計 | 65,659 | 16,435 | 18,986 | 63,108 | 36,401 | 16,399 | 26,707
長期前払費用 | 27,244 | － | 20,917 | 6,327 | － | － | 6,327

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

工具、器具及び備品の増加額は、従業員用PCの購入によるものです。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

工具、器具及び備品の増加額は、従業員用PCの除却によるものです。

長期前払費用の減少額は、短期前払費用への振替によるものです。

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

該当事項はありません。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 547 | 555 | － | 547 | 555
賞与引当金 | 41,060 | 68,319 | 41,060 | － | 68,319
役員賞与引当金 | 5,000 | 5,770 | 5,000 | － | 5,770

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分 | 金額（千円）
現金 | －
預金 |
普通預金 | 4,633,311
定期預金 | 3,000,000
小計 | 7,633,311
合計 | 7,633,311

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
株式会社ワークポート | 30,315
パーソルキャリア株式会社 | 30,192
株式会社リクルート | 21,661
キンドリルジャパン株式会社 | 18,260
エン株式会社 | 16,775
その他 | 320,383
合計 | 437,587

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 貸倒損失高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日）
(A) | (B) | (C) | (D) | (E) |
(C)
(A) ＋ (B)
| × 100 |
| (A) ＋ (E) |
| ２ |
| (B) |
| 365 |
323,544 | 5,709,158 | 5,595,115 | － | 437,587 | 92.7 | 24

②　流動負債

イ．未払金

区分 | 金額（千円）
株式会社電通 | 267,026
株式会社Elith | 11,000
株式会社松尾研究所 | 10,450
レバテック株式会社 | 10,403
株式会社Almondo | 10,266
その他 | 118,020
合計 | 427,167

ロ．契約負債

区分 | 金額（千円）
アクセンチュア株式会社 | 31,187
株式会社ESES | 12,370
Sky株式会社 | 10,849
KANGEMテクノロジー株式会社 | 8,038
株式会社ベイカレント | 7,986
その他 | 539,802
合計 | 610,235

#### （３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 中間会計期間 | 第３四半期 | 当事業年度
営業収益（千円） | 1,047,191 | 2,260,663 | 3,450,324 | 4,653,739
税引前中間（当期）（四半期）純利益（千円） | 325,804 | 831,545 | 1,191,899 | 1,199,601
中間（当期）（四半期）純利益（千円） | 223,084 | 570,074 | 816,381 | 837,093
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円） | 10.60 | 27.26 | 39.16 | 40.22

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） | 10.60 | 16.69 | 11.89 | 1.00

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。