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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
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２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
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（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
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第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
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（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………… |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和により世界が次の時代に進み始めたことで、インバウンド需要を中心に国内の経済活動に回復の動きが見られます。一方でロシア・ウクライナ情勢等の長期化及び記録的な円安の影響による物価の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社のDX推進事業を取り巻く環境は、日本の労働人口の減少が企業の生産活動に大きく影響するという危機感か
ら生産性向上を目的としたDXに取り組む企業が増加するなど多くの企業でその必要性が高まっていることで、DX関
連の国内市場は2023年度4兆197億円から2030年度8兆350億円まで拡大するという予測（出所：『2024 デジタルト
ランスフォーメーション市場の将来展望 市場編／企業編』まとまる（2024/4/10発表 第24034号））があり、時代
の変化に対応したビジネスモデルの変革などでDX・ITニーズはさらに高まるものと判断しております。
このような環境の下で、当社ではミッションである「日本の全世代を活性化する」を推進すべく、前事業年度よ
り継続して全国のITエンジニア等の人材を積極的に採用及び教育を行うとともに外部協力企業やフリーランスエン
ジニアの開拓を行い、開発体制の強化及びネットワーク強化に努めました。また既存顧客との取引継続及び新規顧
客の獲得に注力してまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高1,224,431千円（前年同期比27.4％増）となりました。売上総利益は、外部協力企業等が増加したことに伴い外注費は増加したものの、自社エンジニアを含めた総稼働案件数が増加したことで189,057千円（前年同期比16.3％増）となりました。営業利益は今後の成長に資する投資費用（従業員数増に伴う人件費、営業体制を強化するために活用した外部コンサル費用等）が増加しているものの、売上高が伸長したことにより、35,254千円（前年同期比17.5％増）となりました。経常利益は支払利息等の計上により34,887千円（前年同期比20.9％増）となりました。四半期純利益は法人税、住民税及び事業税の計上及び法人税等調整額を計上したため23,255千円（前年同期比19.5％増）となりました。
なお、当社はDX推進事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は1,541,253千円となり、前事業年度末に比べ160,536千円増加いたし
ました。これは主に、現金及び預金の増加149,502千円によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は913,931千円となり、前事業年度末に比べ137,281千円増加いたしま
した。これは主に、長期借入金(１年内返済予定を含む)の増加138,185千円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は627,322千円となり、前事業年度末に比べ23,255千円増加いたし
ました。これは主に、四半期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加23,255千円によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2024年５月14日の「2024年３月期 決算短信」で公表いたしました業績予想から変更はありません。なお、当該業績予想につきましては、本日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります。
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2024年３月31日） |
当第１四半期会計期間 （2024年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
663,529 |
813,031 |
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売掛金及び契約資産 |
625,012 |
643,645 |
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その他 |
48,115 |
48,288 |
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貸倒引当金 |
△2,700 |
△2,800 |
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流動資産合計 |
1,333,957 |
1,502,166 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
2,136 |
1,989 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
44,623 |
37,097 |
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投資その他の資産合計 |
44,623 |
37,097 |
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固定資産合計 |
46,759 |
39,087 |
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資産合計 |
1,380,716 |
1,541,253 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
300,575 |
324,953 |
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短期借入金 |
90,000 |
90,000 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
40,365 |
70,365 |
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未払法人税等 |
24,699 |
6,743 |
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品質保証引当金 |
1,400 |
2,100 |
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その他 |
168,159 |
160,134 |
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流動負債合計 |
625,199 |
654,296 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
151,450 |
259,635 |
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固定負債合計 |
151,450 |
259,635 |
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負債合計 |
776,649 |
913,931 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
182,037 |
182,037 |
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資本剰余金 |
172,037 |
172,037 |
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利益剰余金 |
250,351 |
273,606 |
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自己株式 |
△358 |
△358 |
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株主資本合計 |
604,067 |
627,322 |
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純資産合計 |
604,067 |
627,322 |
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負債純資産合計 |
1,380,716 |
1,541,253 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
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売上高 |
961,035 |
1,224,431 |
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売上原価 |
798,492 |
1,035,374 |
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売上総利益 |
162,542 |
189,057 |
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販売費及び一般管理費 |
132,542 |
153,803 |
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営業利益 |
30,000 |
35,254 |
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営業外収益 |
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助成金収入 |
240 |
－ |
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消費税差額 |
－ |
620 |
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その他 |
22 |
13 |
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営業外収益合計 |
262 |
633 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
1,051 |
671 |
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支払手数料 |
254 |
328 |
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その他 |
93 |
－ |
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営業外費用合計 |
1,398 |
999 |
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経常利益 |
28,863 |
34,887 |
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税引前四半期純利益 |
28,863 |
34,887 |
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法人税、住民税及び事業税 |
1,112 |
3,827 |
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法人税等調整額 |
8,295 |
7,804 |
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法人税等合計 |
9,408 |
11,632 |
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四半期純利益 |
19,455 |
23,255 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
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減価償却費 |
278千円 |
176千円 |
当社は、DX推進事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（自己株式の取得）
当社は、2024年８月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を可能とするため
（２）取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類
当社普通株式
② 取得し得る株式の総数
5,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.35％）
③ 株式の取得価額の総額
12,500,000円（上限）
④ 取得期間
2024年８月19日～2024年９月20日
⑤ 取得方法
東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付