第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

5,099,797

経常利益

(千円)

86,986

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

62,459

包括利益

(千円)

62,459

純資産額

(千円)

659,520

総資産額

(千円)

1,580,119

1株当たり純資産額

(円)

234.13

1株当たり当期純利益

(円)

22.14

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

21.42

自己資本比率

(%)

41.7

自己資本利益率

(%)

9.5

株価収益率

(倍)

63.18

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

18,898

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

39,461

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

92,078

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

765,044

従業員数

(人)

193

(注)1.第14期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2.自己資本利益率は連結初年度であるため、期末自己資本に基づいて計算しております。

3.従業員数は契約社員を含む就業人員数であります。なお、平均臨時雇用人員数については従業員数の100分

の10未満であるため、記載を省略しております。

4.当社は、2025年4月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首

に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株

当たり当期純利益を算定しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

2,477,088

3,041,657

3,548,534

4,154,597

5,095,192

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

83,269

67,340

115,073

150,870

89,700

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

81,762

65,570

77,686

110,461

64,265

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

29,872

42,672

174,837

182,037

182,037

発行済株式総数

(株)

 

 

 

 

 

普通株式

2,000

2,064

1,379,200

1,413,500

1,413,500

A種優先株式

300

300

純資産額

(千円)

45,842

137,546

479,205

604,067

661,326

総資産額

(千円)

658,889

865,234

1,261,718

1,380,716

1,581,047

1株当たり純資産額

(円)

3.05

47.39

173.74

213.69

234.78

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

-)

-)

-)

-)

-)

1株当たり当期純利益

又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

35.55

28.30

31.58

39.30

22.78

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

29.42

37.52

22.04

自己資本比率

(%)

7.0

15.9

38.0

43.8

41.8

自己資本利益率

(%)

71.5

25.2

20.4

10.2

株価収益率

(倍)

85.51

24.12

61.41

配当性向

(%)

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

128,520

76,231

132,144

27,115

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,443

5,069

7,778

3,835

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

113,124

98,529

202,730

33,536

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

199,325

369,016

696,113

693,529

従業員数

(人)

145

147

173

172

192

株主総利回り

(%)

35.1

51.8

(比較指標:TOPIX)

(%)

-)

-)

-)

138.2

132.7

最高株価

(円)

7,120

6,490

2,147.5

(4,295)

最低株価

(円)

1,555

1,766

500.5

(1,001)

 (注)1.第14期より連結財務諸表を作成しているため、第14期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.第10期は、納期が長期化したことによる利益率の悪化、株式公開に向けたガバナンス、管理体制強化に伴う採用費用が増加したこと等により、経常損失及び当期純損失を計上しております。

4.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。また、第14期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第10期においては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第11期においては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価の把握ができないため、記載しておりません。

6.当社は、2022年12月27日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から第12期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

7.自己資本利益率については、第10期において当期純損失が計上されているため記載しておりません。

8.第10期から第11期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

9.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

10.従業員数は契約社員を含む就業人員数であります。なお、平均臨時雇用人員数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

11.2020年7月7日付で普通株式1株につき5株及びA種優先株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。また、2022年9月6日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行い、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

12.当社は、2022年8月19日開催の臨時株主総会の決議に基づき、同日付でA種優先株式に係る定款の定めを廃止し、A種優先株式300株は当社の普通株式300株に転換しております。

13.第10期から第12期の株主総利回り及び比較指標については、当社は、2022年12月27日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。第13期から第14期までの株主総利回り及び比較指標は、2023年3月期末を基準として算定しております。

14.最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

なお、2022年12月27日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

15.第14期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び

最低株価を括弧内に記載しております。

 

2【沿革】

 

年月

概要

2011年8月

 

2012年8月

2014年5月

東京都品川区戸越六丁目にIT関連事業等を事業目的として株式会社ビジネストータルマネージメント設立

本社を東京都渋谷区渋谷一丁目に移転

本社を東京都渋谷区道玄坂一丁目に移転

2014年8月

プライバシーマーク認証取得

2014年10月

大阪支店(現大阪支社)を開設

2015年4月

有料職業紹介事業許可取得

2015年6月

福岡支店(現福岡支社)を開設

2017年9月

社名を株式会社BTMに変更

2019年1月

労働者派遣事業許可取得

2019年7月

佐賀ラボ、京都ラボ、川越ラボを開設

2019年9月

札幌ラボを開設

2020年7月

名古屋ラボを開設

2021年7月

イノベーションハブこもろラボを開設

2021年12月

本社を東京都渋谷区渋谷二丁目に移転

2022年2月

長野県小諸市政策アドバイザー(IT集積・DX推進企業)就任

2022年6月

仙台ラボ開設

2022年12月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2024年11月

株式会社ヘッドウォータースと資本業務提携を実施

2025年1月

完全子会社として株式会社BTMAIZを設立

2025年2月

松山ラボを開設

2025年2月

本社を東京都渋谷区神泉町に移転

 

3【事業の内容】

 当社グループは「日本の全世代を活性化する」というミッションを掲げ、ITを活用することで地方の活性化に繋げるという思いから、地方に拠点を展開してのDX推進事業を行っております。具体的には、DXに係る人的リソースの提供に主眼を置いた「ITエンジニアリングサービス」、DX推進に向けたコンサルティングや開発成果そのものの提供に主眼を置いた「DXソリューションサービス」等のサービスを提供しており、中でもITエンジニアリングサービスが主力(売上全体の約8割)となっています。

 なお、当社グループはDX推進事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に代わりサービス別の特徴を記載いたします。

 

(1) ITエンジニアリングサービス

 ① 概要

 顧客企業のシステム開発案件において人的リソース(エンジニア)が不足している場合に、最適な人材を見繕って提供しております。

 顧客企業は特定の業界に偏らず、また事業規模もベンチャーから大企業まで様々となっております。関与する案件の内容も業務システムからコンシューマー向けアプリに至るまで幅広く、必要とされる技術や知識も多岐にわたっております。加えて、契約形態、期間、予算等の制約も顧客ごとに異なるため、エンジニア不足が慢性化する中で必要な条件を満たすエンジニアを顧客企業自身が見つけ出すことは容易ではありませんが、当社グループは自社エンジニアに加え、全国の外部協力企業やフリーランスのエンジニアをネットワーク化しており、幅広い顧客ニーズに対応可能な体制を整えております。

 契約形態は、準委任契約が多くを占めていますが、当社グループ社員を提供する場合に顧客ニーズに合わせ派遣契約となる場合があります。

 

 ② 特徴

 当社グループITエンジニアリングサービスの特徴は、エンジニア情報及び案件情報の量にあります。需要と供給の双方の情報が日々大量に当社に集まってくるため、双方にとって満足度の高いマッチングが行いやすくなっております。以下にその仕組みや背景をご説明します。

 

(人材情報)

 当社グループで提供可能な人的リソースは、自社社員、外部協力企業(同規模以下の同業他社が中心)、フリーランスの3つに大別され、その9割以上を外部協力企業が占めています。当社グループが外部協力企業に重点を置く理由は、母数が多いこと(国内のフリーランスエンジニア数約13万人に対し開発会社所属のエンジニア数約101万人、それぞれ「フリーランス白書2020」(フリーランス協会)より当社グループ推計、DX白書2021(独立行政法人情報処理推進機構)より引用)、対企業取引であることから一定のクオリティ(開発力はもちろんのこと、ビジネス上のコミュニケーション、継続性、トラブル時対応等を含む)が担保されることの2点です。フリーランスには利益率が高い、優秀なエンジニアが多い(優秀なほど独立しやすいため)等の利点がありますが、当社グループは対企業取引の有する利点をより重要と考え、そのネットワークの強化に注力してまいりました。

 当社グループが築き上げてきた外部協力企業を中心としたネットワークは、2025年3月現在において約9,200件の連絡先アカウント(後述)、2,300社以上との取引実績を有するまでに拡大しておりますが、これは創業時より顧客企業訪問等を持続的に積み重ねた営業活動の成果であります。具体的には、①当社グループは創業時から営業(顧客開拓だけでなく、その武器となる外部協力企業の開拓も含む)を重視し営業に秀でた専業メンバーによるオーソドックスな営業活動を継続してきましたが、当時はそのような同業者は希少で当社グループの入り込む余地が大きかったこと、②早期から大阪及び福岡に拠点を構え、信頼関係の構築に労力を要する地方の外部協力企業の囲い込みに努めてきたこと、③エンジニアの情報が多いと案件情報も集まりやすく、それを受けてさらにエンジニアの情報が集まってくるという好循環を生んでいること等が挙げられます。このような状況のもと、当社グループにはエンジニアの売込情報が日々大量に配信されてきます。

 

(案件情報)

 当社グループのようにエンジニアの提供を生業とする企業集団は(当社グループと異なり自社のエンジニアのみを提供する会社を多く含みます)、目の前に案件があっても、要件を充たすエンジニアがいなかったり他の案件で埋まっていたりすると受注できないため、他社にその案件を紹介する(対価として紹介料を得る)ことが日常的に行われています。当社グループは前述のとおり多くの外部協力企業を抱えており、当該協力企業がエンジニアの売込に加えて大量の案件情報を全国から配信してくるほか、創業時より開拓してきた顧客企業、当社グループのエンジニア情報の豊富さを聞きつけた潜在顧客企業等からも多くの案件情報が日々寄せられてきます。

 

(マッチング等)

 当社グループではこれら情報のやり取りを日常的に行う先を「アカウント」と称し、その数は2025年3月末時点において約9,200件となっております。「アカウント」はエンジニア直接ではなくそのエンジニアを売り込む営業担当者に紐づいているため(ただしフリーランスエンジニアの場合はエンジニア個人)、反応が早い、エンジニアの情報が常に更新されているなどの利点があり、マッチングの効率化や最適化に寄与しています。

 日々大量に送られてくるエンジニア情報と案件情報を当社グループがマッチングさせる方法は複数ありますが、最もマッチング件数が多いのは外部協力企業への一斉配信です。当社グループが入手した案件情報のうち、成約見込みの高い案件を厳選して外部協力企業の「アカウント」に向けて一斉配信し、先方から返ってくる提案の中から最適なエンジニアを選ぶというもので、顧客から要件を充たすエンジニアを迅速に手当てできるとの評価を得ております。なお、要件を充たす自社エンジニアが待機状態の場合には、当然に優先してマッチングします。

 

 上記のとおり双方(人材と案件)の情報が多いと当然に双方にとって満足度の高いマッチングとなりやすく、各取引先の平均取引期間は21.8ヶ月に及んでおります。

 

(2) DXソリューションサービス

 ① 概要

 顧客企業のシステム開発案件について、人的リソースの提供に留まらず「成果」までを期待される場合のサービスです。3~5名程度のチームでの対応が中心で所謂受託開発に近い形態ですが、顧客側で開発内容が確定していないケースや開発の途中で仕様変更の必要性が出るケース等にも柔軟に対応することを目的に、準委任契約の形態をとる場合が多くなっております。顧客の属性や案件の内容はITエンジニアリングサービス同様に幅広く、必要とされる技術や知識が多岐にわたる点も同様です。ただし自社エンジニアをメインとしたサービスなので、あらゆるニーズに応えるというよりはエンジニアの空き状況を勘案しながらより条件のよい案件を獲得していく形になります(必要に応じて外部協力企業を利用するケースもあります)。また、当社グループが全国各地に開設しているラボ所属のエンジニアは、本サービスで受注した案件の開発に従事しています。

 

 ② 特徴

 当社グループDXソリューションサービスの特徴は、ワンストップでの受注が可能であることで、その内容は以下のとおりです。

 

(Webアプリケーション部分からITインフラ部分まで)

 ITシステムは、一般的にシステムの基盤となるITインフラ領域及びその基盤で稼働するWebアプリケーション領域に大別されます(図1参照)。特にDX推進を謳うレベルの案件では両方の開発支援が必要な場合も多いですが、それぞれエンジニアに必要な知識や経験が異なるため、当社グループ規模で両方手掛けることは非効率であり、どちらかに注力することが一般的です。

 当社グループも本サービスの開始時は、ゲームや業務システムを中心としたWebアプリケーション領域を中心に行っていましたが、どのようなシステムもインフラ基盤上に開発されますのでインフラ基盤のご依頼をいただくことも多く、長期的な成長にはITインフラ領域の強化が必須であると判断し、2016年に専門部署を立ち上げ現在に至っています。顧客企業にとっても両方の領域を1社に任せられるのはコストや効率の面で大きなメリットとなります。なお直近のインフラ専門部署においては、国内で主流となっているAWS(Amazon.comが提供するクラウドコンピューティングサービス)及びAzure(マイクロソフト社が提供するクラウドコンピューティングサービス)の構築に多くの実績を積んでおります。

 

(上流工程から下流工程まで)

 IT開発には上流から下流まで様々な工程があります(図1参照)。当社グループ規模では一部の工程に特化する会社も多くありますが、当社グループでは全ての工程を一気通貫で受託することが可能です。これは、当社グループがこれまで業種や企業規模を限定することなく様々な案件を受託し経験を積み重ねてきた結果であります。

 

図1

0101010_001.png

 

(3) 地方人材の活用

 当社グループは、全国に支社やラボを開設しており、これらを介しての地方人材の活用はITエンジニアリングサービス、DXソリューションサービスに共通する特徴となっています。

 

(支社)

 当社グループは、創業後比較的早い時期より大阪、福岡に支社(当時は支店)を開設しました。両支社においては、地元や周辺地域の出身者を中心に採用された両サービスのエンジニア、ITエンジニアリングサービスの営業担当が在籍しています。また、営業担当は周辺地域の顧客開拓を行うのと並行して同地域の外部協力企業の開拓にも注力しております。特に地方の外部協力企業のネットワークは、ITエンジニアリングサービスにおける当社グループの人材調達能力を支える重要な要素の一つとなっています。

 

(ラボ)

 当社グループは、2019年より「ラボ」と称する小規模開発拠点を開設(現在8か所)してきました。より地元意識の強いエンジニアを中心に採用し、DXソリューションサービスの開発案件に従事しております。様々な地方での勤務が可能なこと、東京の案件が多く地方でも新しいトレンドに触れられること、複数ラボを横断してチーム編成するケースが多いこと(所謂ニアショアとは異なり東京も地方も同列)、短期の育成プログラムを有することで未・微経験者を積極的に採用できること等から、エンジニア獲得上の優位点となっております。

 

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

0101010_002.png

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

(株)BTMAIZ

(注)2.3

東京都渋谷区

30,000

DX推進事業

100

役員の兼任

システム開発等受託

管理業務受託

事務所転貸

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.2025年1月17日付で株式会社BTMAIZを設立いたしました。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

全社(共通)

193

合計

193

(注)1.従業員数は、契約社員を含む就業人員数(当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループ

への出向者を含む。)であります。

2.平均臨時雇用人員数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

3.当社グループは、DX推進事業の単一セグメントであるため、全社共通で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

192

35.7

3.6

4,695

 (注)1.従業員数は、契約社員を含む就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

2.平均臨時雇用人員数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.当社はDX推進事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の記載は行っておりません。

 

(3)労働組合の状況

当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)3.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

14.3

100.0

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、

介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務

の対象ではないため、記載を省略しております。