1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
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建物(純額) |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
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繰延資産 |
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創立費 |
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繰延資産合計 |
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|
資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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品質保証引当金 |
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|
その他 |
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|
流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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消費税差額 |
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|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
|
支払手数料 |
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
|
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経常利益 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
(単位:千円) |
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当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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当期純利益 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:千円) |
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|
株主資本 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
|
△ |
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|
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当期変動額 |
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|
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|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
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自己株式の取得 |
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|
△ |
△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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品質保証引当金の増減額(△は減少) |
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|
受取利息 |
△ |
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助成金収入 |
△ |
|
消費税差額 |
△ |
|
支払利息 |
|
|
支払手数料 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
|
その他 |
|
|
小計 |
|
|
利息の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
(2)連結子会社の名称
株式会社BTMAIZ
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~15年
(3)重要な繰延資産の処理方法
創立費
5年間で均等償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
品質保証引当金
客先納入後の品質担保等の費用に備えるため、実績率に基づき算出した発生見込額を計上しており
ます。また、個別に見積可能な費用については、発生見込額を見積計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループのDX推進事業の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認
識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループのDX推進事業のサービスは、システム開発を必要とする顧客企業へエンジニアのリソー
ス提供を行うITエンジニアリングサービス、システム等の受託開発を行うDXソリューションサービス及
び最先端のAI技術を企業のビジネス環境に統合するAIインテグレーションサービスがあり、主に準委任契約による取引と請負契約による取引があります。
準委任契約による取引は、契約内容に応じてエンジニア等の提供するサービスが履行義務であり、当該サービスを提供する時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しております。そのため、サービス提供をする期間にわたり顧客との契約において約束された金額に基づき、収益を認識しております。
一方で請負契約による取引は、システム等の開発及び完成が履行義務であり、開発の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しております。そのため、原則として原価比例法(期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額)で収益を認識しております。ただし、期間のごく短い取引については、顧客の検収を受けた一時点で収益を認識しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度
に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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(単位:千円) |
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|
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
15,333 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)
に定める会社分類に基づき、将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基
づいて、当該見積可能期間の一時差異等のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を計上して
おります。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、営業担当及びエンジニアの人
員計画、契約単価、市場環境等であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委
員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手
の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計
基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするも
のの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素
で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを
目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがフ
ァイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使
用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評
価中であります。
※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記
事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため当連結会計年度においては取引銀行6行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
880,000千円 |
|
借入実行残高 |
150,000 |
|
差引額 |
730,000 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
給料及び手当 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
退職給付費用 |
|
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
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発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,413,500 |
- |
- |
1,413,500 |
|
合計 |
1,413,500 |
- |
- |
1,413,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
79 |
5,000 |
- |
5,079 |
|
合計 |
79 |
5,000 |
- |
5,079 |
(注)1.自己株式の株式数の増加5,000株は、取締役会決議に基づく市場買付けによるものであります。
2.当社は、2025年4月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。上記について
は、当該株式分割前の株式数を記載しております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプション としての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
連結子会社 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
(注)当社は、ストック・オプションの付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプションの公正な評価単価
を本源的価値により算定しております。付与日時点におけるストック・オプションの単位当たりの本源的価値は0円であるため、当連結会計年度末残高はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
765,044千円 |
|
現金及び現金同等物 |
765,044 |
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
1年内 |
28,446千円 |
|
1年超 |
72,040 |
|
合計 |
100,487 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき事業に必要な資金を銀行等の金融機関からの借入、第三者割当増資等によって調達しております。また、資金運用については流動性の高い預金等に限定し、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払費用及び未払法人税等は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、取引相手ごとに期日及び残高管理を徹底することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
長期借入金 |
195,000 |
198,887 |
3,887 |
|
負債計 |
195,000 |
198,887 |
3,887 |
(※1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、未払費用及
び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお
ります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。
(※2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
区分 |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
出資金 |
10 |
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
765,044 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
704,540 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,469,585 |
- |
- |
- |
(注)2.長期借入金の決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
35,970 |
30,000 |
30,000 |
30,000 |
5,000 |
100,000 |
|
合計 |
35,970 |
30,000 |
30,000 |
30,000 |
5,000 |
100,000 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
198,887 |
- |
198,887 |
|
負債計 |
- |
198,887 |
- |
198,887 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。これらの取引については、レベル2の時価に分類しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)17,596千円であります。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数(注1) |
当社従業員 10名 |
当社取締役 1名 当社従業員 1名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注2) |
普通株式 200,000株 |
普通株式 50,000株 |
|
付与日 |
2020年12月22日 |
2022年9月6日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりませ ん。 |
権利確定条件は付されておりませ ん。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2022年12月23日 至 2030年12月22日 |
2023年6月19日から無期限 |
(注)1.第1回新株予約権は、付与対象者の取締役就任により、本書提出日現在(2025年6月30日)の「付与対象者
の区分及び人数」は、当社取締役1名及び当社従業員9名となっております。
2.株式数に換算して記載しております。なお、2022年9月6日付で普通株式1株につき500株の割合及び2025
年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の
株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2022年9月6日付で普通株式1株につき500株の割合及び2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数及び価格を記載しております。
① ストック・オプションの数
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|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
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権利確定前 (株) |
|
|
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前連結会計年度末 |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
102,000 |
41,400 |
|
権利確定 |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
|
未行使残 |
102,000 |
41,400 |
② 単価情報
|
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
|
権利行使価格 (円) |
133 |
750 |
|
行使時平均株価 (円) |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
- |
- |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプシ
ョンの公正な評価単価を本源的価値により算定しております。
また、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の算定基礎となる見積方法は、当社株式の評価額
から権利行使価格を控除する方法によっており、当社株式の評価額はDCF法(ディスカウンテッド・キャッ
シュ・フロー法)によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
57,834千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合
計額
-千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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繰延税金資産 |
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未払事業税 |
2,034千円 |
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未払費用 |
837 |
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未払金 |
11,489 |
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品質保証引当金 |
459 |
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その他 |
1,405 |
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繰延税金資産小計 |
16,226 |
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△892 |
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評価性引当額小計 |
△892 |
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繰延税金資産合計 |
15,333 |
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繰延税金資産の純額 |
15,333 |
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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法定実効税率 |
30.6% |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
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住民税均等割 |
4.0 |
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評価性引当額の増減 |
△0.7 |
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賃上げ促進税制による税額控除 |
△5.6 |
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連結子会社との税率差異 |
△0.1 |
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その他 |
△0.1 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.2 |
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重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:千円) |
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DX推進事業 |
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一時点で移転される財 |
76,166 |
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一定の期間にわたり移転される財 |
5,023,630 |
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顧客との契約から生じる収益 |
5,099,797 |
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その他の収益 |
- |
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外部顧客への売上高 |
5,099,797 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
なお、当社グループの顧客との契約における支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:千円) |
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期首残高 |
期末残高 |
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顧客との契約から生じた債権 |
624,321 |
704,540 |
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契約資産 |
691 |
- |
契約資産は、主にDXソリューションサービスの請負契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した収益に関する未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。顧客との契約から生じた債権は連結貸借対照表上、「売掛金」に含めて表示しております。なお、連結財務諸表の作成初年度であるため、期首残高の数値は個別の前事業年度の数値を記載しています。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
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当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
234.13円 |
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1株当たり当期純利益 |
22.14円 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
21.42円 |
(注)1.当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
62,459 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
62,459 |
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期中平均株式数(株) |
2,820,793 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円) |
- |
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普通株式増加数(株) |
94,518 |
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(うち新株予約権(株)) |
(94,518) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2025年2月28日開催の取締役会決議に基づき、2025年4月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款
の一部変更を行っております。
1.株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式に投資しやすい環境を整え、当社
株式の流動性の向上と、当社の経営理念や今後の成長戦略に共感いただける投資家層の更なる拡大を図る
ことを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
2025年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式
1株につき、2株の割合をもって分割いたしました。
(2)分割により増加する株式総数
株式分割前の発行済株式総数(自己株式を含む) 1,413,500株
株式分割により増加する株式数 1,413,500株
株式分割後の発行済株式総数 2,827,000株
株式分割後の発行可能株式総数 9,400,000株
(3)分割の日程
基準日公告日 2025年3月14日
基準日 2025年3月31日
効力発生日 2025年4月1日
3.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)定款変更の理由
株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2025年4月1日をもって
当社定款第6条で定める発行可能株式総数を変更いたしました。
(2)定款変更の内容
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現行定款 |
変更後定款 |
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(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 4,700,000株とする |
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 9,400,000株とする |
(3)定款変更の日程
効力発生日 2025年4月1日
4.その他
(1)資本金の額の変更
今回の株式分割に伴う資本金の変更はございません。
(2)新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2025年4月1日以降に行使する新株予約権の1株当たりの行使価額を以下のと
おり調整いたしました。
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行使価額 |
新株予約権 1個当たりの株式数 |
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調整前 |
調整後 |
調整前 |
調整後 |
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第1回新株予約権 |
265円 |
133円 |
500株 |
1,000株 |
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第2回新株予約権 |
1,500円 |
750円 |
100株 |
200株 |
(重要な契約の解除)
当社は、当社が有限会社技研(以下「技研社」といいます。)の全株式を取得する株式譲渡契約(以下「本契
約」)を締結しておりましたが、2025年4月22日付の取締役会において本契約を解除することを決議し、同社と
合意のうえ、同日付で契約を解除いたしました。
(1)契約解除の理由
当社と技研社は本契約に基づくクロージング条件を満たすべく進めてまいりましたが、最終的にクロー
ジング条件としていた取引先との継続取引が困難な状況であることが明らかとなったためであります。
(2)契約の相手先の名称
有限会社技研
(3)契約解除の時期
2025年4月22日
(4)契約の内容
当社が技研社の全株式を取得する株式譲渡契約
(5)契約の解除が営業活動等へ及ぼす重要な影響
本契約の解除による影響は軽微であります。
(事業譲受)
当社は、2025年3月24日開催の取締役会において、Laniakea株式会社(以下「Laniakea社」
といいます。)のSES事業を譲り受けることを決議し、同年3月24日に同社との間で事業譲渡契約を締結しました。
これにより、当契約に基づき2025年5月1日付で事業を譲り受けています。
(1)事業譲受の概要
Laniakea社は、Drive Change by Technology ~テクノロジーによる社会変革の推進~を掲
げ、「トガッた技術力で未来を創る」ことを目指し、AI・ブロックチェーン等の先端技術を活用し、業務改善から業務適応まで一気通貫でDX推進サービスを提供しております。特に、AIに必要不可欠な機械学習やデータ分析に強みを有し、顧客からの高い評価を得ております。
当社は子会社である株式会社BTMAIZ(以下「BTMAIZ」といいます。)を設立以降、株式会
社ヘッドウォータースとの資本業務提携等、AI領域の技術を活用したDX推進支援を全国で展開してまいりました。
今回の事業譲受により、最先端のAI領域の技術を有するLaniakea社からのエンジニアが当社、
BTMAIZが全国で展開するDX推進サービスをともに行うことで、AI技術を活用したDX推進事業を加速してまいります。
(2)譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得対価(現金) |
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50百万円 |
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取得原価 |
|
50百万円 |
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 27百万円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
- |
150,000 |
1.4 |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
- |
35,970 |
1.1 |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
195,000 |
1.9 |
2026年~2031年 |
|
合計 |
- |
380,970 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
30,000 |
30,000 |
30,000 |
5,000 |
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
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(累計期間) |
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
- |
5,099,797 |
|
税金等調整前中間(当期)純利益(千円) |
- |
86,986 |
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親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円) |
- |
62,459 |
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1株当たり中間(当期)純利益(円) |
- |
22.14 |
(注)1.当連結会計年度の期末より連結財務諸表を作成しているため、中間連結会計期間については記載しておりませ
ん。
2.当社は、2025年4月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しております。