|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
品質保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
当事業年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
消費税差額 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
貸倒損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
区分 |
注記番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
|
Ⅰ 労務費 |
|
639,603 |
18.4 |
682,347 |
15.8 |
|
Ⅱ 経費 |
※ |
2,840,962 |
81.6 |
3,642,738 |
84.2 |
|
当期総製造費用 |
|
3,480,566 |
100.0 |
4,325,086 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
2,490 |
|
1,449 |
|
|
合計 |
|
3,483,056 |
|
4,326,535 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
1,449 |
|
- |
|
|
当期売上原価 |
|
3,481,607 |
|
4,326,535 |
|
原価計算の方法
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
(注)※ 主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
外注費(千円) |
2,791,350 |
3,591,893 |
前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~15年
工具、器具及び備品 3~6年
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)品質保証引当金
客先納入後の品質担保等の費用に備えるため、実績率に基づき算出した発生見込額を計上しております。また、個別に見積可能な費用については、発生見込額を見積計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社のDX推進事業の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社のDX推進事業のサービスは、システム開発を必要とする顧客企業へエンジニアのリソース提供を行うITエンジニアリングサービスと、システム等の受託開発を行うDXソリューションサービスがあり、主に準委任契約による取引と請負契約による取引があります。
準委任契約による取引は、契約内容に応じてエンジニア等の提供するサービスが履行義務であり、当該サービスを提供する時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しております。そのため、サービス提供をする期間にわたり顧客との契約において約束された金額に基づき、収益を認識しております。
一方で請負契約による取引は、システム等の開発及び完成が履行義務であり、開発の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しております。そのため、原則として原価比例法(期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額)で収益を認識しております。ただし、期間のごく短い取引については、顧客の検収を受けた一時点で収益を認識しております。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
||
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
10,925 |
14,394 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)
に定める会社分類に基づき、将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基
づいて、当該見積可能期間の一時差異等のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を計上して
おります。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、営業担当及びエンジニアの人
員計画、契約単価、市場環境等であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
(単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
当社は、当事業年度より連結財務諸表を作成することとなったことを受け、特例財務諸表提出会社として、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の
注記に変更しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」2,640千円及
び「その他」26千円は、「その他」2,666千円として組み替えております。
※1 区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
短期金銭債権 |
-千円 |
20,375千円 |
|
短期金銭債務 |
- |
174 |
※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため前事業年度においては取引銀行5行、当事業年度においては取引銀行6行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 |
780,000千円 |
880,000千円 |
|
借入実行残高 |
90,000 |
150,000 |
|
差引額 |
690,000 |
730,000 |
3 偶発債務
前事業年度(2024年3月31日)
当社は、請負代金支払請求訴訟と損害賠償請求別訴について係争しておりました。訴訟内容は当社が行ったシステム開発等に対する請負代金の支払いが相手方から得られなかったことを理由に、当社が原告として請負代金7,776千円及び商事法定利率に基づく遅延損害金に係る請負代金支払請求訴訟を提起いたしました。その後、相手方から当該システム開発等を適切に行わなかったという債務不履行に基づき相手方に発生した損害及び慰謝料として30,327千円及び商事法定利率に基づく遅延損害金の損害賠償請求別訴を受けておりました。本件は2023年9月28日付で裁判上の和解が成立いたしました。
当事業年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
-千円 |
17,047千円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
- |
1,630 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.3%、当事業年度0.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.7%、当事業年度99.9%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
給料及び手当 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
(表示方法の変更)
前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「役員報酬」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より注記を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の金額についても記載しておりません。
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 30,000千円)は、市場価値のない株式等に該当するため、子会社株式の時価を記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
|
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
2,691千円 |
|
2,034千円 |
|
未払費用 |
375 |
|
829 |
|
未払金 |
7,789 |
|
11,489 |
|
貸倒引当金 |
826 |
|
- |
|
品質保証引当金 |
428 |
|
459 |
|
その他 |
314 |
|
474 |
|
繰延税金資産小計 |
12,425 |
|
15,287 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,499 |
|
△892 |
|
評価性引当額小計 |
△1,499 |
|
△892 |
|
繰延税金資産合計 |
10,925 |
|
14,394 |
|
繰延税金資産の純額 |
10,925 |
|
14,394 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
|
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.1 |
|
住民税均等割 |
2.4 |
|
3.8 |
|
評価性引当額の増減 |
△1.9 |
|
△0.7 |
|
賃上げ促進税制による税額控除 |
△4.6 |
|
△5.4 |
|
その他 |
0.0 |
|
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.8 |
|
28.4 |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸
表 注記事項(収益認識関係)2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。
「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一内容を記載しているた
め、注記を省略しております。
|
(単位:千円) |
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
1,110 |
5,545 |
- |
165 |
6,490 |
264 |
|
工具器具備品 |
1,025 |
2,896 |
- |
730 |
3,191 |
1,980 |
|
|
計 |
2,136 |
8,441 |
- |
896 |
9,681 |
2,245 |
(注)「建物」の「当期増加額」は内装工事2,800千円、ミーティングブース2,435千円、「工具器具備品」の「当期増
加額」はLAN工事2,280千円によるものであります。
|
(単位:千円) |
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
2,700 |
- |
2,700 |
- |
|
品質保証引当金 |
1,400 |
1,500 |
1,400 |
1,500 |
(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額によるものであります。
2.品質保証引当金の「当期減少額(その他)」は、実績率による洗替額によるものであります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。