第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（2025年９月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

765,044

810,066

売掛金及び契約資産

704,540

789,855

その他

19,198

16,262

流動資産合計

1,488,783

1,616,183

固定資産

 

 

有形固定資産

9,681

10,419

無形固定資産

 

 

のれん

－

33,130

無形固定資産合計

－

33,130

投資その他の資産

81,176

80,834

固定資産合計

90,858

124,385

繰延資産

477

427

資産合計

1,580,119

1,740,996

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

340,450

381,176

短期借入金

※ 150,000

※ 250,000

１年内返済予定の長期借入金

35,970

32,400

未払法人税等

14,757

25,304

品質保証引当金

1,500

1,600

その他

182,920

179,877

流動負債合計

725,598

870,358

固定負債

 

 

長期借入金

195,000

180,000

固定負債合計

195,000

180,000

負債合計

920,598

1,050,358

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

182,037

182,037

資本剰余金

172,037

172,037

利益剰余金

312,810

343,928

自己株式

△7,365

△7,365

株主資本合計

659,520

690,638

純資産合計

659,520

690,638

負債純資産合計

1,580,119

1,740,996

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

（単位：千円）

 

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

売上高

2,829,979

売上原価

2,390,463

売上総利益

439,515

販売費及び一般管理費

※ 387,360

営業利益

52,155

営業外収益

 

受取利息

828

その他

120

営業外収益合計

949

営業外費用

 

支払利息

3,400

その他

877

営業外費用合計

4,277

経常利益

48,826

税金等調整前中間純利益

48,826

法人税等

17,709

中間純利益

31,117

親会社株主に帰属する中間純利益

31,117

 
【中間連結包括利益計算書】

 

（単位：千円）

 

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

中間純利益

31,117

中間包括利益

31,117

（内訳）

 

親会社株主に係る中間包括利益

31,117

非支配株主に係る中間包括利益

－

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

（単位：千円）

 

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前中間純利益

48,826

減価償却費

2,292

のれん償却額

1,191

品質保証引当金の増減額（△は減少）

100

受取利息

△828

支払利息

3,400

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

△85,315

仕入債務の増減額（△は減少）

40,725

その他

1,063

小計

11,456

利息の受取額

701

利息の支払額

△3,398

法人税等の還付額

160

法人税等の支払額

△9,208

営業活動によるキャッシュ・フロー

△287

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

△2,698

事業譲受による支出

△50,000

敷金及び保証金の差入による支出

△71

敷金及び保証金の回収による収入

16,649

投資活動によるキャッシュ・フロー

△36,120

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

100,000

長期借入金の返済による支出

△18,570

財務活動によるキャッシュ・フロー

81,430

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

45,021

現金及び現金同等物の期首残高

765,044

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 810,066

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

税金費用については、従来、原則的な方法により計算しておりましたが、決算業務の一層の効率化を図るため、

当中間連結会計期間の期首より（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）に記載の方法に変更しております。

　なお、この変更による影響は軽微であり、当社グループは、前中間期連結会計期間の財務諸表を作成していないため、遡及適用は行っておりません。

 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の

実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（中間連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため前連結会計年度においては取引銀行６行、当中間会計期間において

は取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未

実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（2025年９月30日）

当座貸越極度額及びコミットメントライ

ンの総額

880,000千円

880,000千円

借入実行残高

150,000

250,000

差引額

730,000

630,000

 

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

給料及び手当

168,764千円

退職給付費用

3,914千円

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

現金及び預金勘定

810,066千円

現金及び現金同等物

810,066

 

（株主資本等関係）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、DX推進事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（企業結合等関係）

(事業譲受)

当社は、2025年３月24日開催の取締役会において、Ｌａｎｉａｋｅａ株式会社（以下「Ｌａｎｉａｋｅａ社」と

いいます。）のSES事業を譲り受けることを決議し、同年３月24日に同社との間で事業譲渡契約を締結しました。

これにより、当契約に基づき2025年５月１日付で事業を譲り受けています。
 
１．事業譲受の概要

Ｌａｎｉａｋｅａ社は、Drive Change by Technology ～テクノロジーによる社会変革の推進～を掲げ、

「トガッた技術力で未来を創る」ことを目指し、AI・ブロックチェーン等の先端技術を活用し、業務改善から業務適応まで一気通貫でDX推進サービスを提供しております。特に、AIに必要不可欠な機械学習やデータ分析に強みを有し、顧客からの高い評価を得ております。

当社は子会社である株式会社ＢＴＭＡＩＺ（以下「ＢＴＭＡＩＺ」といいます。）を設立以降、株式会社

ヘッドウォータースとの資本業務提携等、AI領域の技術を活用したDX推進支援を全国で展開してまいりました。

今回の事業譲受により、最先端のAI領域の技術を有するＬａｎｉａｋｅａ社からのエンジニアが当社、Ｂ

ＴＭＡＩＺが全国で展開するDX推進サービスをともに行うことで、AI技術を活用したDX推進事業を加速してまいります。

 

２．事業譲受日

2025年５月１日

 

３．事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

 

４．中間連結損益計算書に含まれている取得した事業の業績の期間

2025年５月１日から2025年９月30日まで

 

５．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価（現金）

 

50百万円

取得原価

 

50百万円

 

６．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　27百万円

 

７．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

34百万円

 

（２）発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力です。

 

（３）償却の方法及び償却期間

12年にわたる均等償却

 

８．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

該当事項はありません。

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

 

DX推進事業

一時点で移転される財

20,886

一定の期間にわたり移転される財

2,809,092

顧客との契約から生じる収益

2,829,979

その他の収益

－

外部顧客への売上高

2,829,979

 
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

（１）１株当たり中間純利益

11円05銭

（算定上の基礎）

 

親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

31,117

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

31,117

普通株式の期中平均株式数（株）

2,816,842

（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益

10円71銭

（算定上の基礎）

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）

－

普通株式増加数（株）

89,481

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

（注）当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

 
（重要な後発事象）

（株式取得による子会社化）

当社は、2025年10月24日開催の取締役会において、株式会社クエスト・システム・デザイン（以下「QSD社」と

いいます。）の全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

 

１．株式取得の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　株式会社クエスト・システム・デザイン

事業の内容　　　　　　情報処理システムの構築、企画、コンサルティング、設計、製造等

 

（２）株式取得の目的

QSD社の事業展開が当社の全国展開戦略と方向性を一にするものであることから、今回の企業結合により

両社の強みを融合させ、東北地方の優秀な人材への活躍機会の提供と、東北企業のDX推進を強力に加速させ、日本の活性化に貢献することを目指していくためであります。

 

（３）企業結合日

2025年10月31日

 

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

 

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

 

（６）取得する議決権比率

100％

 

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

106百万円

取得原価

 

106百万円

 

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　26百万円（概算額）

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

２【その他】

該当事項はありません。