当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは「日本の全世代を活性化する」をミッションに掲げ、地方を含む日本全国のDXを推進することで地方創生に貢献いたします。
現在、IT開発ニーズとエンジニアの需給ギャップは拡大傾向にあります。内閣総理大臣を本部長とする「新しい地方経済・生活環境創生本部」が公表した「地方創生2.0の「基本的な考え方」（令和６年12月24日）」においても、DX推進などを進め地域総生産を上昇させる意向が示されており、当社グループのDX推進事業は国の政策と方向性を同じくする社会的意義のある取り組みであると認識しております。
当社グループは全国的な営業及び開発体制を構築し、多様な技術領域と就業環境（リモート含む）の案件を地方エンジニアへ提供しています。これは、既存エンジニアへの多様な機会提供や未経験からのエンジニア輩出を促進することで、地方活性化をより一層進めることを目的としております。これらの活動の成果、当社グループは2020年８月に総務省主催「テレワーク先駆者百選」に選出され、2022年から３年間長野県小諸市より「小諸市政策アドバイザー（IT集積・DX推進企業）」を拝命しておりました。
（２）経営戦略等
DX推進事業における主要な経営戦略は以下のとおりです。
需給ギャップが拡大する環境下において、当社グループは全国に拠点を展開し、営業体制の拡充、エンジニアリソースの確保を行い、全国のDXニーズに対応してまいります。
① 営業体制の拡充
各拠点における営業担当の採用・教育を通じて体制を拡充し、案件の獲得数やエンジニアリソース（外部協力企業及びフリーランス）の調達数を増やし、より広範なニーズに対応する体制を整えてまいります。また、地方金融機関との連携を強化することで、より多くの地方企業に対するDX案件を獲得し、地方企業のDXを強力に推進してまいります。
② 自社エンジニアの増強と早期戦力化
エンジニア不足に対応するため、当社グループが有する幅広い地域の拠点におけるエンジニアの採用及び教育を強化します。独自のナレッジ共有サイト「Newhow」や提案型プログラミング教育等により若手や未経験者を早期に戦力化し自律型フルスタックエンジニアの育成を行います。加えて、各エンジニアの要望に応じたキャリア形成支援、研修制度及び福利厚生の充実を図ることでエンジニアの育成を促進するとともに離職率を低減し、収益性の高い自社エンジニアの増強を図ってまいります。
③ データベースの活用による人材調達とその拡大
全国で11,200件超のアカウント数を有するビジネスパートナー（外部協力企業）のデータベースを活用し 、自社採用の限界を超えた迅速かつ最適な人材調達・供給体制を維持・拡大してまいります。合わせてデータベースのアカウント数の更なる拡大を図ってまいります。
（３）経営環境
当社グループのDX推進事業を取り巻く環境は、日本の労働人口の減少が企業の生産活動に大きく影響するという危機感から生産性向上を目的としたDXに取り組む企業が増加するなど多くの企業でその必要性が高まっていることで、国内のDX関連市場は2023年度4兆197億円から2030年度8兆350億円まで拡大するという予測（出所：株式会社富士キメラ総研）があり、ビジネスモデルの変革に向けたDX・ITニーズはさらに高まるものと判断しております。
また、国内のAIシステム市場においても2024年1兆763億円から2028年2兆8,911億円（出所：IDC Japan）と急激な成長が見込まれており、AIを活用したDX推進がさらに加速していくものと判断しております。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、持続可能な成長及び企業価値の増加を図りながら地方創生に貢献するべく、以下の事項を重点項目として取り組んでいます。
① エンジニアの確保
当社グループの成長には高スキルエンジニアの安定的かつ継続的な確保が不可欠であり、採用難易度が高まる市場環境下においても計画的な人員確保を実現すべく、多角的な人材獲得戦略を展開しております。
具体的には、自社採用に加え、M＆Aを成長戦略の重要施策として積極的に実行し、即戦力人材の迅速な獲得と合流を実現することで、サービス供給能力と組織体制の一層の強化を図っております。また、営業体制の増強により、多様な外部協力企業やフリーランスエンジニアとの強固なパートナーシップ構築を強力に推進しております。
これら多角的な施策を通じて、外部リソースを含めた供給網の拡大と、盤石な事業基盤の構築に邁進してまいります。
② マネジメント層の充実
前述のエンジニアを含め、事業の特性上会社の成長には各部門（特に開発部門、営業部門）の人員増が不可欠ですが、マネジメント層の充実が追い付かないと増加した人員が機能せず成長の阻害要因となります。既存社員の育成には既に取り組んでおりますが、併せて中途採用による補完も視野に入れていきます。
③ 技術力の向上
DX市場の更なる拡大とそれに伴うエンジニア不足が見込まれる中ではありますが、魅力的な案件（技術トレンド、利益率、知名度等）をより多く獲得していくためには当社グループ全体での技術力の向上が不可欠となります。そのために拠点を跨いでのチーム編成や教育体制、社内外のリソースを活用した勉強会、書籍購入や外部講習参加への費用補助等を行っており、今後はさらに拡充していきます。また、会社全体の高い技術力は、エンジニアにとって自身の成長やモチベーションにプラスとなるため、新規採用の強化や離職率低下にも繋がります。
④ 財務体質の強化
優秀な人材の採用、新規拠点の開設を行うために事業資金の安定的な確保が必要であると考えております。当社グループは、運転資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。今後も有利子負債とのバランスを勘案しながら自己資本の拡充を図ってまいります。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、中期経営計画で策定した売上高、売上総利益、営業利益、売上総利益率及び営業利益成長率であります。計画と実績を常にモニタリングしながら進捗状況の把握及び改善を適時に行うことで企業価値の最大化を図ってまいります。
また、売上成長の源泉となる外部協力企業の営業担当等のアカウント数、営業人員数、自社エンジニア数、ITエンジニアリングサービスの顧客企業との平均取引継続期間を経営指標としております。
なお、当社グループは同業他社（外部協力企業）から案件及びエンジニア情報の紹介を受けておりますが、営業担当の手数から一定数が未消化となっております。成約案件数の増加、良質な案件及びエンジニア情報の流入を増加させるため、外部協力企業の営業担当等のアカウント数を経営指標としております。また、取引数が増加する中でも、きめ細かなサービス提供を継続していくため、ITエンジニアリングサービスにおける顧客企業との平均取引継続期間（顧客企業と取引が継続する月数の平均）をモニタリングしております。
各指標の推移は以下のとおりであります。
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|
2025年３月期 （前連結会計年度 実績） |
2026年３月期 （当連結会計年度 実績） |
前期比 |
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売上高 |
5,099,797千円 |
6,035,354千円 |
118.3％ |
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売上総利益 |
771,697千円 |
926,785千円 |
120.1％ |
|
売上総利益率 |
15.1％ |
15.4％ |
+0.3ポイント |
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営業利益 |
91,864千円 |
108,407千円 |
118.0％ |
|
営業利益成長率 |
－ |
18.0％ |
－ |
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アカウント数 |
9,248件 |
11,203件 |
121.1％ |
|
営業人員数 |
30人 |
34人 |
113.3％ |
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自社エンジニア数 |
129人 |
188人 |
145.7％ |
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顧客企業との平均取引継続期間 |
21.8ヶ月 |
17.2ヶ月 |
△4.6ヶ月 |
（注）2025年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2025年３月期の営業利益成長率及び前期比について
は記載しておりません。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス及びリスク管理
① ガバナンス
当社では、リスク・コンプライアンス委員会（後述）から重要事項を取締役会へ報告、付議し、取締役会が当該事項について審議を行うことで、サステナビリティ関連を含めた当社のリスク・機会に関する監視・監督と意思決定を行っています。
② リスク管理
当社では、リスク・コンプライアンス委員会でサステナビリティ関連のリスク・機会を識別し、評価し、管理
しております。リスク・コンプライアンス委員会は年４回（上期、下期に各２回）及び必要に応じて開催いたします。代表取締役社長兼CEOが委員長となり、取締役（※）、常勤監査役（※）、管理事業推進本部長及びその他委員長が必要と認める者が参加し、サステナビリティを含めた経営に関するリスク・機会について協議しております。
（※）社外取締役及び非常勤監査役は本人から要請があった場合に参加
(2）戦略並びに指標及び目標
① 戦略
当社グループは「日本の全世代を活性化する」をミッションに掲げ、地方人財を活用したDX推進事業を行っております。当社グループは地方へ機会提供を行うため後述の人的資本戦略を実行し、多くの社内データをクラウドへ保存してリモートワークを行っております。これらのデータが流出して企業価値が毀損することのないよう、当社グループではデータセキュリティを重視しております。当社はプライバシーマーク及びISMS認証を取得しており、個人情報保護及び情報セキュリティマネジメントシステムに関する体制構築、従業員への定期教育、内部監査を行うなど、継続的にセキュリティ体制の向上に努めております。
② 指標及び目標
当社はセキュリティ体制を測る指標としてプライバシーマーク及びISMS制度を用いております。プライバシーマーク及びISMSは指定審査機関が審査を行い適格と判断した事業者に付与される認証です。認証には有効期間があり、更新のたびに審査機関の審査を受ける必要があります。当社は当該審査を通じて、当社のセキュリティ体制に不備や改善点がないかを確認しております。
(3）人的資本（人材の多様性を含む。）に関する戦略並びに指標及び目標
① 戦略
人材の育成に関する方針
当社グループは地方へ機会提供を行うため、積極的に地方人財を採用・育成しております。
社内環境整備の方針
当社グループは「日本の全世代を活性化する」ため、従業員の安全及び健康を重視しております。就業はリモートワークを推奨することで労働災害等のリスクを低減しております。また、三六協定に違反することがないよう残業時間をモニタリングし、45時間を超える可能性がある場合には業務調整を行うなど、心身の健康に配慮しております。
② 指標及び目標
当社グループでは、①従業員の住居がある都道府県数、②労働災害発生件数、③年間平均残業時間、を指標として目標を設定、モニタリングしております。
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2025年３月末 |
2026年３月末 |
目標
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長期目標 |
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29 |
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47 |
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0 |
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0 |
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（ |
15.57 |
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10 |
本書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）事業環境に関するリスク
① 市場動向について
発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社グループのDX推進事業を取り巻く環境は、日本の労働人口の減少が企業の生産活動に大きく影響するという危機感からDXへの投資意欲が高まっております。国内のDX関連市場は2023年度4兆197億円から2030年度8兆350億円まで拡大するという予測（出所：株式会社富士キメラ総研）があり、ビジネスモデルの変革に向けたDX・ITニーズはさらに高まるものと判断しております。
また、国内のAIシステム市場においても2024年1兆763億円から2028年2兆8,911億円（出所：IDC Japan）と急激な成長が見込まれており、AIを活用したDX推進がさらに加速していくものと判断しております。
しかしながら、予期せぬ法的規制や企業のIT投資に対するニーズに変化が生じた場合等により、市場全体の成長が大きく鈍化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、市場動向をモニタリングしつつ、企業のニーズやトレンドの情報の取得を行うとともに、状況に応じて当社グループのエンジニアに対して研修を行い、市場のニーズやトレンドに沿った技術や知識の取得に努めております。
② 同業他社との競合について
発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社グループの主要事業であるITエンジニアリングサービス及びDXソリューションサービスでは、市場に多数の事業者が存在します。外部協力企業とは取引先である一方で競合にもなります。当社グループでは、市場における競争力及び専門性を高めるため、当社グループエンジニアの付加価値向上を目指して教育研修に努めております。しかしながら、景気後退、同業他社間における価格競争の結果として取引単価が低迷した場合、また多くの当社グループエンジニアの稼働率が低下した場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 技術革新について
発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
昨今の生成AI（人工知能）をはじめとする急激な技術の進化は、システム開発プロセスの自動化や効率化をもたらし、エンジニアに求められるスキル要件を大きく変化させつつあります。これに対応するため、当社グループは、全エンジニアへ外部研修の受講を支援する制度や書籍購入補助制度を整備しているほか、未経験・微経験エンジニアに対しては当社グループ育成プログラムを用いた短期間で必要スキルを習得できる体制を構築しており、また、熟練エンジニアに対してはスキルの均一化を企図した社内の横の繋がりを強化するオンライン勉強会の開催等を積極的に行い案件に対する対応力を高めております。しかしながら、当社グループの事業領域においては日々急激な技術革新が進み新しい機能開発が推進されており、当社グループのこれまでの経験が活かせないような技術革新があり適時に対応ができない場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（２）事業・サービスに関するリスク
① エンジニアの確保について
発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社グループのDX推進事業において、事業の収益性を高めながら、継続及び拡大させていくためには、エンジニアを継続的に確保することが重要です。当社グループは、積極的にエンジニアの採用活動やM&Aを通じた人材の獲得、外部協力企業及びフリーランスエンジニアとの接触を行っておりますが、エンジニアの採用活動やM&Aによる獲得、外部協力企業及びフリーランスエンジニアの確保が当社グループの想定と異なり、計画通りに採用及び確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、採用の市場環境及び当社の採用状況をモニタリングし、採用媒体の追加や停止を適時に行えるよう対応しております。また、外部協力企業やフリーランスエンジニアの確保のため、人員を増強し積極的なコンタクトをとるようにしております。さらに、自社での採用活動に留まらず、M&Aを積極的に実施することで、即戦力となるエンジニア人数の迅速な増加と組織体制の強化を図っております。
② エンジニアの常時雇用について
発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社グループは、多数のエンジニアを正社員として常時雇用しております。そのため、景気動向、事業環境の変化等といった外的要因や、当社グループの社会的信用の低下等といった内的要因により当社グループエンジニアの稼働人数割合の低下、稼働日数の減少又は取引単価の下落等が発生した場合には原価率が上昇することが考えられ、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではエンジニアの技術向上のため、研修体制を充実させることで事業環境変化への対応や信用低下の防止をするよう取り組んでおります。
③ プロジェクト採算管理について
発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社グループでは、DXソリューションサービスにおいて顧客先の各種システムの受託開発業務を行っております。プロジェクトごとに要員管理・進捗管理・予算管理を行っておりますが、当初想定できなかった事象等の発生による追加コストの発生、当社グループの過失による納期遅延又はシステムの不具合による損害賠償が発生した場合等には、当初見込みからプロジェクトの採算が悪化するほか、当社グループの社会的信用が低下し、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、リスクへの対応策として、進捗管理、取引先との十分なコミュニケーション、役職者による確認を行うなどの対応を行い、プロジェクト採算管理に留意しております。
④ 外部協力企業及びフリーランスエンジニアの確保及び管理について
発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社グループが受注する業務の一部では、人的資源の制約から外部協力企業やフリーランスエンジニアに対し、委託をすることがあります。外部協力企業やフリーランスエンジニアから十分なエンジニアを確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また当社グループでは委託先の選定に当たって、プロジェクト遂行能力等を勘案し選定しておりますが、委託先のプロジェクト管理が適切に行われない場合には、コストの増加や納期遅延あるいは品質の低下等を招く可能性があります。当社グループでは、役職者によるレビューにより早期の問題の顕在化及び対処を行っておりますが、不測の事態によりそのような問題の早期発見や対処を適切に行うことができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 訴訟について
発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社グループは、法令違反となるような行為を防止するための内部管理体制を構築するとともに、取引先、従業員その他第三者との関係において、訴訟リスクを低減するよう努めております。しかしながら、当社グループが開発したシステムの不具合、瑕疵や納期遅延、第三者の権利侵害に関連して損害賠償請求等の訴訟を提起される可能性があります。これらの内容及び結果によっては、当社グループの社会的信用及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループでは開発体制において進捗管理、取引先との十分なコミュニケーション、役職者による確認を行うなどの対応を行い、訴訟にならないよう体制を構築しております。
（３）法的規制・業界規制に関するリスク
① 労働者派遣法・職業安定法
発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
DX推進事業においては、労働者派遣法及び職業安定法に基づいた運営を行っております。当社グループは顧客企業と業務請負契約を締結後、業務の遂行に当たり、当社グループの従業員が顧客企業内にて業務を行う必要が生じた場合には、必ず管理責任者を設置し、従業員への指揮命令を当該管理責任者が行うこととする体制にしております。また管理責任者からは定期的な業務報告を受けることとしており、偽装請負問題に発展しないための対策を講じるなど、関係法令を遵守して運営しております。しかしながら、労働者派遣法に定める派遣事業主としての欠格事由に該当若しくは当局により偽装請負問題を指摘され、是正指導に従わない等、法令に違反する事項が発生した場合には、事業の停止や派遣事業者の許可の取り消しをされる可能性があり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可を受けております。当社グループの職業紹介の継続には有料職業紹介事業者の許可が必要であります。職業安定法が定める有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当した場合、あるいは当該許可の取消事由に該当した場合には、事業の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じられる可能性があります。現時点において当社グループが認識している限りでは、これら許可取消の事由に該当する事実はありませんが、将来そのような事態となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
さらに、将来これらの法令並びにその他の関係法令が、労働市場を取り巻く社会情勢の変化などに伴って、改正若しくは解釈の変更などがあった場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、職業安定法が定める有料職業紹介事業者としての欠格事由又は取消事由に該当しないよう定期的に状況確認をするとともに、改善すべき事項が生じた場合には早急に対応できるよう体制を整備しております。
② 中小受託取引適正化法
発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社グループが委託先に対して業務の一部を外注する場合は、中小受託取引適正化法の適用を受け、委託事業者として一定の義務が課されるほか、特定の行為が禁止されます。同法に違反した場合、公正取引委員会による勧告・指導に加え、罰金刑が課される可能性があります。
当社グループでは、上記の各種法的規制に抵触しないように、株式会社ＢＴＭの管理事業推進本部にて、コンプライアンス規程を制定し、当社グループの役員及び従業員が遵守すべき法的規制の周知徹底を図り、内部通報制度の導入等によって速やかに法令違反行為等の情報を収集する体制を構築しております。
しかしながら、上記の対策を講じているにもかかわらず、各種法的規制についての違反が生じた場合、刑事罰を含めた罰則の適用、損害賠償請求等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（４）組織体制に関するリスク
① 優秀な人材確保・定着及び育成について
発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
当社グループは、競争力の向上及び今後の事業展開のため、優秀な人材の確保・定着及び育成が重要であると考えており、適切な評価、報酬支給、福利厚生の充実等により確保・定着を、研修等により育成を行っております。しかしながら、優秀な人材の確保・定着及び育成が計画通りに進まない場合や優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約要因になる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 情報管理について
発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小
当社グループは、サービス提供をするうえで、メールアドレスをはじめとし、利用者本人を識別することができる個人情報や顧客企業の製品開発やシステム開発業務への従事により、顧客企業の機密情報に接する場合があります。当社グループでは、「個人情報の保護に関する法律」に従い、個人情報の管理や、機密情報の取扱いに関する社内研修を行うなど啓発活動を行っております。また、当社ではプライバシーマーク（Ｐマーク）の認証を取得し、認証継続に注力しております。しかしながら、このような対策にもかかわらず、個人情報や顧客企業の機密情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産権について
発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小
当社グループは、当社グループが運営する事業に関する技術・商標等の知的財産権の保護を図っております。しかしながら、当社グループが使用する技術・商標等の知的財産権について、何らかの理由で第三者からの侵害を保護できない場合、または、保護に多額の費用が発生する場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの提供するサービスが第三者の技術・商標等の知的財産権を侵害しないように留意しており、当社グループは現在まで第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差止めの請求を受けたことはありません。しかしながら、第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。このような場合、当社グループに対する訴訟等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、知的財産権の保護及び侵害の防止のため、適宜弁理士等の専門家への相談や事前調査を行うこととしております。
④ 内部管理体制について
発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社グループは、今後更なる業務の拡大を図るために、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが必要不可欠であると認識をしております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令の遵守を徹底してまいりますが、事業が急拡大することにより、内部管理体制の構築が追い付かない等、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、事業規模の拡大に合わせて内部管理体制を構築できるよう、人員採用の必要性を定期的に確認し、内部管理体制の充実を図っていく方針であります。
（５）その他のリスク
① 配当政策について
発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しておりますが、当社グループは現在、成長過程にあると考えているため、内部留保資金の充実を図り、財務体質強化・優秀な人材の採用及び育成・内部管理体制強化等の原資として有効活用し、企業価値をさらに高めることで株主の期待に応えていきたいという考えがあります。
現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定でありますが、今後の業績動向、財政状態及び成長戦略等を総合的に勘案しながら、中間配当及び期末配当による株主への利益還元に努めてまいります。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
発生可能性:高、発生可能性のある時期:数年以内、影響度:小
当社グループは、役員及び従業員に対して、ストック・オプションとして新株予約権を付与しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が権利行使された場合、当社グループの株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は143,400株であり、発行済株式総数2,827,000株の5.07％に相当します。
③ 当社株式の流通株式時価総額について
発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
当社グループは2022年12月27日に東京証券取引所へ上場し、当連結会計年度末現在、流通株式時価総額は同取引所が定める形式要件を満たしております。今後も資本政策を検討し、ストック・オプションの行使等により流通株式数の増加に努めてまいります。さらに、業績拡大等により持続的な企業価値向上を図り、時価総額の向上にも努めてまいります。しかしながら、これらの施策が奏功せず、又は株式市況等の要因により、流通株式時価総額が増加しない、あるいは低下する可能性があります。
④ 自然災害等のリスクについて
発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小
大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、当社グループ及び当社グループ取引先の事業活動が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループ及び各拠点においては、最低限の食料等を蓄えるなど自然災害等へ備えております。また全国に各拠点を開設しており、業務遂行が困難になるリスクの分散を図っております。
⑤ 新規拠点の立ち上げについて
発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小
当社グループは「日本の全世代を活性化する」をミッションに掲げ、日本全国のDX化を促進することで地方創生に貢献すべく、DX推進事業、具体的にはITエンジニアリングサービス及びDXソリューションサービスを主たる業務としております。そのため、当社グループは地方に開設する小規模開発拠点をラボと定義し、当該ラボを日本全国に開設し各地でエンジニアを採用しております。ラボの開設に際しては、社内基準に従い十分な検討を行い、意思決定を行っておりますが、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた投資回収が実現できない可能性があり、人材の採用、備品等の購入等の初期費用が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが新規拠点の立ち上げの際には、初期費用を抑えた形での業務を開始し、人員の拡大等に伴って段階的に投資を行っていくという形を採用しており、当社グループ業績及び財政状態への影響が限定的になるよう対応を行っております。
（１）経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は2,053,163千円となり、前連結会計年度末に比べ473,043千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加184,123千円、売掛金の増加144,883千円、契約資産の増加24,974千円及びのれんの増加111,982千円によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は1,328,160千円となり、前連結会計年度末に比べ407,561千円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加87,166千円、短期借入金の増加150,000千円、長期借入金（１年内返済予定含む）の増加93,194千円及び未払費用の増加32,304千円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は725,002千円となり、前連結会計年度末に比べ65,481千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加65,481千円によるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要の増加や人手不足を背景にした雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移いたしました。一方でロシア・ウクライナ情勢等の長期化及び記録的な円安の影響による物価の高騰や金融政策の変更による金利の引き上げ、さらには地政学的リスクに起因するエネルギー供給への懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループのDX推進事業を取り巻く環境は、日本の労働人口の減少が企業の生産活動に大きく影響するという危機感から多くの企業においてDXへの投資意欲が高まっております。国内のDX関連市場は2023年度4兆197億円から2030年度8兆350億円まで拡大するという予測（出所：株式会社富士キメラ総研）があり、ビジネスモデルの変革に向けたDX・ITニーズはさらに高まるものと判断しております。
また、国内のAIシステム市場においても2024年1兆763億円から2028年2兆8,911億円（出所：IDC Japan）と急激な成長が見込まれており、AIを活用したDX推進がさらに加速していくものと判断しております。
このような環境のもとで、当社グループではミッションである「日本の全世代を活性化する」を推進すべく、前連結会計年度より継続して積極的に人材投資、技術・事業開発及びM&A投資を実施いたしました。人材投資ではエンジニアの採用強化に加え、離職防止を目的とした昇給の実施のほか、事業を牽引する幹部人材及び、営業の増員等を行いました。また、外部協力企業やフリーランスエンジニアの開拓を行い、ネットワークを強化することで柔軟な開発体制基盤を構築し、既存顧客との取引継続及び新規顧客の獲得に注力してまいりました。
技術・事業開発面では、AI技術の活用は企業のDXを推進していくために欠かせない要素であるとの認識のもと、当連結会計年度に事業を譲り受けたＬａｎｉａｋｅａ株式会社のAI関連事業のPMI（円滑な事業統合）を推進したほか、子会社株式会社ＢＴＭＡＩＺの事業を拡大させました。また、株式会社ヘッドウォータースとAIエージェントサービスでの協業や、独自に生成AIでシステム障害調査を自動化するSaaS「Tracis」の提供開始など、多方面でAI領域の技術力強化、ソリューション拡充に努めてまいりました。
M&A面では東京並びに山形県に拠点を構える株式会社クエスト・システム・デザインを子会社化し、東北地方の優秀な人材に一層の活躍機会を提供するとともに、東北企業のDX推進を加速させるべくPMIを推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高6,035,354千円（前年同期比18.3％増）、売上総利益926,785千円（前年同期比20.1％増）、営業利益108,407千円（前年同期比18.0％増）、経常利益101,162千円（前年同期比16.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益65,481千円（前年同期比4.8％増）となりました。
なお、当社グループはDX推進事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
184,123千円増加し、949,168千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は75,278千円（前連結会計年度は18,898千円の獲得）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加145,166千円があった一方で、税金等調整前当期純利益101,162千円、仕入債務の増加83,017千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果支出した資金は118,726千円（前連結会計年度は39,461千円の支出）となりました。これは主に、事業譲受による支出50,000千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出79,384千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は227,572千円（前連結会計年度は92,078千円の獲得）となりました。これは主に、約定弁済等により長期借入金の返済による支出72,428千円があった一方で、当座貸越の実行に伴う短期借入金の純増150,000千円及び長期借入れによる収入150,000千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。
なお、当社グループはDX推進事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前期比（％） |
受注残高（千円） |
前期比（％） |
|
DX推進事業 |
6,035,977 |
118.5 |
622 |
－ |
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
なお、当社グループはDX推進事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
|
販売高（千円） |
前期比（％） |
|
|
DX推進事業 |
6,035,354 |
118.3 |
（注）最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、
その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外部協力企業及びフリーランスエンジニアに対する外注費及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
なお、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物は949,168千円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債や収益・費用の計上に際し、合理的な基準による見積りが含まれており、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りによる数値と異なる場合があります。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
④ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
当社グループは、「日本の全世代を活性化する」をミッションに掲げ、事業を拡大してまいりました。
当社グループがこの理念のもと、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、売上総利益、売上総利益率、営業利益、営業利益成長率、外部協力企業の営業担当等のアカウント数、ITエンジニアリングサービスの営業人員数、自社エンジニア数、ITエンジニアリングサービスの顧客企業との平均取引継続期間を重視しております。
各指標の推移は以下のとおりであります。
|
|
2025年３月期 （前連結会計年度 実績） |
2026年３月期 （当連結会計年度 実績） |
前期比 |
|
売上高 |
5,099,797千円 |
6,035,354千円 |
118.3％ |
|
売上総利益 |
771,697千円 |
926,785千円 |
120.1％ |
|
売上総利益率 |
15.1％ |
15.4％ |
+0.3ポイント |
|
営業利益 |
91,864千円 |
108,407千円 |
118.0％ |
|
営業利益成長率 |
－ |
18.0％ |
－ |
|
アカウント数 |
9,248件 |
11,203件 |
121.1％ |
|
営業人員数 |
30人 |
34人 |
113.3％ |
|
自社エンジニア数 |
129人 |
188人 |
145.7％ |
|
顧客企業との平均取引継続期間 |
21.8ヶ月 |
17.2ヶ月 |
△4.6ヶ月 |
（注）2025年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2025年３月期の営業利益成長率及び前期比について
は記載しておりません。
(株式会社クエスト・システム・デザインとの株式譲渡契約の締結)
当社は、2025年10月24日開催の取締役会において、当社が株式会社クエスト・システム・デザインの全株式を取
得する株式譲渡契約（以下「本契約」）を締結することを決議し、同日付で本契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）（株式取得による子会社
化）」に記載のとおりです。
該当事項はありません。