第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修への参加及び財務・会計の専門書の購読により専門的情報を積極的に収集することに努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	765,044	949,168
売掛金	※１ 704,540	※１ 849,424
契約資産	－	※１ 24,974
仕掛品	－	347
貯蔵品	338	441
その他	18,860	22,375
流動資産合計	1,488,783	1,846,731
固定資産
有形固定資産
建物	6,755	7,327
減価償却累計額	△264	△1,417
建物（純額）	6,490	5,909
その他	5,171	8,990
減価償却累計額	△1,980	△4,053
その他（純額）	3,191	4,936
有形固定資産合計	9,681	10,846
無形固定資産
のれん	－	111,982
無形固定資産合計	－	111,982
投資その他の資産
繰延税金資産	15,333	36,331
その他	65,842	46,894
投資その他の資産合計	81,176	83,226
固定資産合計	90,858	206,054
繰延資産
創立費	477	377
繰延資産合計	477	377
資産合計	1,580,119	2,053,163
負債の部
流動負債
買掛金	340,450	427,617
短期借入金	※２ 150,000	※２ 300,000
１年内返済予定の長期借入金	35,970	87,503
未払費用	101,715	134,019
未払法人税等	14,757	32,806
品質保証引当金	1,500	1,400
その他	81,204	※１ 108,153
流動負債合計	725,598	1,091,499
固定負債
長期借入金	195,000	236,661
固定負債合計	195,000	236,661
負債合計	920,598	1,328,160

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	182,037	182,037
資本剰余金	172,037	172,037
利益剰余金	312,810	378,292
自己株式	△7,365	△7,365
株主資本合計	659,520	725,002
純資産合計	659,520	725,002
負債純資産合計	1,580,119	2,053,163

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
売上高	※１ 5,099,797	※１ 6,035,354
売上原価	4,328,100	5,108,569
売上総利益	771,697	926,785
販売費及び一般管理費	※２ 679,832	※２ 818,377
営業利益	91,864	108,407
営業外収益
受取利息	460	1,850
その他	1,019	169
営業外収益合計	1,480	2,020
営業外費用
支払利息	4,619	8,264
その他	1,738	1,001
営業外費用合計	6,357	9,265
経常利益	86,986	101,162
税金等調整前当期純利益	86,986	101,162
法人税、住民税及び事業税	28,934	41,001
法人税等調整額	△4,407	△5,320
法人税等合計	24,526	35,680
当期純利益	62,459	65,481
親会社株主に帰属する当期純利益	62,459	65,481

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
当期純利益	62,459	65,481
包括利益	62,459	65,481
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	62,459	65,481
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	182,037	172,037	250,351	△358	604,067	604,067
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			62,459		62,459	62,459
自己株式の取得				△7,006	△7,006	△7,006
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						－
当期変動額合計	－	－	62,459	△7,006	55,453	55,453
当期末残高	182,037	172,037	312,810	△7,365	659,520	659,520

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	182,037	172,037	312,810	△7,365	659,520	659,520
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			65,481		65,481	65,481
自己株式の取得						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						－
当期変動額合計	－	－	65,481	－	65,481	65,481
当期末残高	182,037	172,037	378,292	△7,365	725,002	725,002

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	86,986	101,162
減価償却費	1,648	5,270
のれん償却額	－	6,519
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,700	－
品質保証引当金の増減額（△は減少）	100	△100
受取利息	△460	△1,850
支払利息	4,619	8,264
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△79,527	△145,166
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,519	△450
仕入債務の増減額（△は減少）	39,875	83,017
未払消費税等の増減額（△は減少）	△6,631	11,730
その他	15,943	37,578
小計	61,373	105,975
利息の受取額	390	1,567
利息の支払額	△4,742	△8,414
法人税等の還付額	－	408
法人税等の支払額	△38,423	△24,258
その他	300	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	18,898	75,278
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,006	△5,920
事業譲受による支出	－	※２ △50,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※３ △79,384
敷金及び保証金の差入による支出	△33,562	△71
敷金及び保証金の回収による収入	107	16,649
投資活動によるキャッシュ・フロー	△39,461	△118,726
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	60,000	150,000
長期借入れによる収入	150,000	150,000
長期借入金の返済による支出	△110,845	△72,428
自己株式の取得による支出	△7,076	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	92,078	227,572
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	71,515	184,123
現金及び現金同等物の期首残高	693,529	765,044
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 765,044	※１ 949,168

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数

2社

（２）連結子会社の名称

株式会社ＢＴＭＡＩＺ

株式会社クエスト・システム・デザイン

上記のうち、株式会社クエスト・システム・デザインについては、当連結会計年度において、2025年

10月31日付で株式会社クエスト・システム・デザインの全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　棚卸資産

・仕掛品

　個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

を採用しております。

・貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　有形固定資産

定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい

ては定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～15年

（３）重要な繰延資産の処理方法

創立費

５年間で均等償却しております。

（４）重要な引当金の計上基準

品質保証引当金

客先納入後の品質担保等の費用に備えるため、実績率に基づき算出した発生見込額を計上しており

ます。また、個別に見積可能な費用については、発生見込額を見積計上しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループのDX推進事業の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認

識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社グループのDX推進事業のサービスは、システム開発を必要とする顧客企業へエンジニアのリソー

ス提供を行うITエンジニアリングサービス、システム等の受託開発を行うDXソリューションサービス及

び最先端のAI技術を企業のビジネス環境に統合するAIインテグレーションサービス等があり、主に準委任契約による取引と請負契約による取引があります。

　準委任契約による取引は、契約内容に応じてエンジニア等の提供するサービスが履行義務であり、当該サービスを提供する時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しております。そのため、サービス提供をする期間にわたり顧客との契約において約束された金額に基づき、収益を認識しております。

　一方で請負契約による取引は、システム等の開発及び完成が履行義務であり、開発の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しております。そのため、原則として原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額）で収益を認識しております。ただし、期間のごく短い取引については、顧客の検収を受けた一時点で収益を認識しております。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の及ぶ期間を個別に見積り、９～12年以内の合理的な年数で定額

法により償却を行っております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ

スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度

に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。

のれんの評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	－	111,982

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　のれんの基礎となる取得原価については、専門家がDCF法によって評価した事業価値を利用して決定しております。取得原価に対し、のれんに配分された金額は相対的に多額になっております。のれんを評価するにあたり、のれんの減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定しております。減損の兆候には、継続的な営業赤字、経営環境の著しい悪化、事業計画との乖離等が含まれます。

②　主要な仮定

　将来キャッシュ・フローの見積りは経営者によって承認された事業計画を基礎としておりますが、事業計画の主要な仮定は、エンジニアの人員計画、契約単価、市場環境等であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　経済環境の予期しない変化等により、主要な仮定に不利な影響が発生し、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	15,333	36,331

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）

に定める会社分類に基づき、将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基

づいて、当該見積可能期間の一時差異等のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を計上して

おります。

②　主要な仮定

　課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、営業担当及びエンジニアの人

員計画、契約単価、市場環境等であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委

員会）等

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手

の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計

基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするも

のの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素

で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを

目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがフ

ァイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使

用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2028年3月期の期首から適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評

価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」、「消費税差額」は、

金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」300

千円、「消費税差額」620千円、「その他」99千円は、「その他」1,019千円として組み替えております。「営業外費用」に表示していた「支払手数料」1,642千円、「その他」95千円は、「その他」1,738千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収

入」、「消費税差額」、「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ

ー」に表示していた「助成金収入」△300千円、「消費税差額」△620千円、「支払手数料」1,642千円、「その他」15,220千円は、「その他」15,943千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記

事項（収益認識関係）３．（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため前連結会計年度においては取引銀行６行、当連結会計年度においては取引銀行７行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	880,000千円	980,000千円
借入実行残高	150,000	300,000
差引額	730,000	680,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
給料及び手当	275,707千円	353,013千円
人材採用費	56,615	83,804
退職給付費用	5,679	8,094
貸倒引当金繰入額	△2,700	－

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,413,500	－	－	1,413,500
合計	1,413,500	－	－	1,413,500
自己株式
普通株式	79	5,000	－	5,079
合計	79	5,000	－	5,079

（注）１．自己株式の株式数の増加5,000株は、取締役会決議に基づく市場買付けによるものであります。

２．当社は、2025年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記について

は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	－
連結子会社	－	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

（注）当社は、ストック・オプションの付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプションの公正な評価単価

を本源的価値により算定しております。付与日時点におけるストック・オプションの単位当たりの本源的価値は０円であるため、当連結会計年度末残高はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１、２	1,413,500	1,413,500	－	2,827,000
合計	1,413,500	1,413,500	－	2,827,000
自己株式
普通株式（注）１、３	5,079	5,079	－	10,158
合計	5,079	5,079	－	10,158

（注）１．当社は、2025年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加1,413,500株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式の増加5,079株は株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	－
連結子会社	－	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

（注）当社は、ストック・オプションの付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプションの公正な評価単価

を本源的価値により算定しております。付与日時点におけるストック・オプションの単位当たりの本源的価値は０円であるため、当連結会計年度末残高はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
現金及び預金	765,044千円	949,168千円
現金及び現金同等物	765,044	949,168

※２　事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

Ｌａｎｉａｋｅａ株式会社のSES事業を譲り受けたことに伴い増加した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。

固定資産	15,677千円
のれん	34,322千円
事業譲受の取得価額	50,000千円
現金及び現金同等物	－千円
差引：事業譲受による支出	50,000千円

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社クエスト・システム・デザインを連結したことに伴う連結開始時の

資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）は次のとおりであります。

流動資産	57,473	千円
固定資産	921	千円
のれん	84,178	千円
流動負債	△20,951	千円
固定負債	△15,622	千円
株式の取得価額	106,000	千円
現金及び現金同等物	△26,615	千円
差引：取得のための支出	79,384	千円

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
１年内	28,446千円	33,249千円
１年超	72,040	38,791
合計	100,487	72,040

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金計画に基づき事業に必要な資金を銀行等の金融機関からの借入、第三者割当増資等によって調達しております。また、資金運用については流動性の高い預金等に限定し、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払費用、未払法人税等は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、取引相手ごとに期日及び残高管理を徹底することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金	195,000	198,887	3,887
負債計	195,000	198,887	3,887

（※１）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、未払費用及

び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお

ります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。

（※２）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

（単位：千円）
区分	当連結会計年度 （2025年３月31日）
出資金	10

当連結会計年度（2026年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金	236,661	239,270	2,609
負債計	236,661	239,270	2,609

（※１）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、未払費用及

び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお

ります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。

（※２）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

（単位：千円）
区分	当連結会計年度 （2026年３月31日）
出資金	10

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	765,044	－	－	－
売掛金	704,540	－	－	－
合計	1,469,585	－	－	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	949,168	－	－	－
売掛金	849,424	－	－	－
合計	1,798,592	－	－	－

（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	35,970	30,000	30,000	30,000	5,000	100,000
合計	35,970	30,000	30,000	30,000	5,000	100,000

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	87,503	50,004	50,004	25,004	11,649	100,000
合計	87,503	50,004	50,004	25,004	11,649	100,000

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	198,887	－	198,887
負債計	－	198,887	－	198,887

当連結会計年度（2026年３月31日）

	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	239,270	－	239,270
負債計	－	239,270	－	239,270

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

　変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。これらの取引については、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年

３月31日）17,596千円、当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）23,037千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（注１）	当社従業員　10名	当社取締役　１名 当社従業員　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注２）	普通株式　200,000株	普通株式　　50,000株
付与日	2020年12月22日	2022年９月６日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりませ ん。	権利確定条件は付されておりませ ん。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自　2022年12月23日 至　2030年12月22日	2023年６月19日から無期限

（注）１．第１回新株予約権は、付与対象者の取締役就任により、本書提出日現在（2026年６月26日）の「付与対象者

の区分及び人数」は、当社取締役１名及び当社従業員９名となっております。

２．株式数に換算して記載しております。なお、2022年９月６日付で普通株式１株につき500株の割合及び2025

年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の

株式数を記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2026年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2022年９月６日付で普通株式１株につき500株の割合及び2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数及び価格を記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	102,000	41,400
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	102,000	41,400

②　単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	133	750
行使時平均株価　　　　　（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプシ

ョンの公正な評価単価を本源的価値により算定しております。

　また、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の算定基礎となる見積方法は、当社株式の評価額

から権利行使価格を控除する方法によっており、当社株式の評価額はDCF法（ディスカウンテッド・キャッ

シュ・フロー法）によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用

しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源

的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における

本源的価値の合計額

（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額

　　　53,040千円

（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合

計額

　　　　　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	2,034千円		3,156千円
未払費用	837		1,110
未払金	11,489		13,254
資産調整勘定	－		12,870
品質保証引当金	459		441
税務上の繰越欠損金(注)２	930		7,989
その他	474		1,282
繰延税金資産小計	16,226		40,106
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２	－		△2,050
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△892		△1,724
評価性引当額小計（注）１	△892		△3,774
繰延税金資産合計	15,333		36,331
繰延税金資産の純額	15,333		36,331

（注）１．評価性引当額が2,881千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上

の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	－	930	930
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	930	930

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	－	－	－	7,989	7,989
評価性引当額	－	－	－	－	－	△2,050	△2,050
繰延税金資産	－	－	－	－	－	5,939	(※２)5,939

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)税務上の繰越欠損金7,989千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,939千円を計上しており

ます。当該繰延税金資産5,939千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高7,989千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた1,405千円は、「税務上の繰越欠

損金」930千円、「その他」474千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.3
繰越欠損金控除額	－		△1.4
住民税均等割	4.0		4.0
評価性引当額の増減	△0.7		△0.4
過年度修正申告書の修正及び更正に伴う引当取崩し	－		0.4
賃上げ促進税制による税額控除	△5.6		△7.0
連結子会社との税率差異	△0.1		△0.2
関係会社株式取得関連費用	－		8.0
のれん償却額	－		1.2
税率変更による影響	－		△0.7
その他	△0.1		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2		35.3

（企業結合等関係）

(事業譲受)

当社は、2025年３月24日開催の取締役会において、Ｌａｎｉａｋｅａ株式会社（以下「Ｌａｎｉａｋｅａ社」

といいます。）のSES事業を譲り受けることを決議し、同年３月24日に同社との間で事業譲渡契約を締結しました。

これにより、当契約に基づき2025年５月１日付で事業を譲り受けています。
 
１．事業譲受の概要

Ｌａｎｉａｋｅａ社は、Drive Change by Technology ～テクノロジーによる社会変革の推進～を掲

げ、「トガッた技術力で未来を創る」ことを目指し、AI・ブロックチェーン等の先端技術を活用し、業務改善から業務適応まで一気通貫でDX推進サービスを提供しております。特に、AIに必要不可欠な機械学習やデータ分析に強みを有し、顧客からの高い評価を得ております。

当社は子会社である株式会社ＢＴＭＡＩＺ（以下「ＢＴＭＡＩＺ」といいます。）を設立以降、株式会

社ヘッドウォータースとの資本業務提携等、AI領域の技術を活用したDX推進支援を全国で展開してまいりました。

今回の事業譲受により、最先端のAI領域の技術を有するＬａｎｉａｋｅａ社からのエンジニアが当社、

ＢＴＭＡＩＺが全国で展開するDX推進サービスをともに行うことで、AI技術を活用したDX推進事業を加速してまいります。

２．事業譲受日

2025年５月１日

３．事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

４．連結損益計算書に含まれている取得した事業の業績の期間

2025年５月１日から2026年３月31日まで

５．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価（現金）		50,000千円
取得原価		50,000千円

６．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　27,970千円

７．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

34,322千円

（２）発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力です。

（３）償却方法及び償却期間

12年にわたる均等償却

８．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	－千円
固定資産	15,677千円
資産合計	15,677千円
流動負債	－千円
固定負債	－千円
負債合計	－千円

９．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ

す影響の概算額及びその算定方法

当該企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に

及ぼす影響額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（株式取得による子会社化）

　当社は、2025年10月24日開催の取締役会において、株式会社クエスト・システム・デザイン（以下「QSD社」といいます。）の全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

１．株式取得の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　株式会社クエスト・システム・デザイン

事業の内容　　　　　　情報処理システムの構築、企画、コンサルティング、設計、製造等

（２）株式取得の目的

QSD社の事業展開が当社の全国展開戦略と方向性を一にするものであることから、今回の企業結合に

より両社の強みを融合させ、東北地方の優秀な人材への活躍機会の提供と、東北企業のDX推進を強力に加速させ、日本の活性化に貢献することを目指していくためであります。

（３）企業結合日

2025年10月31日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年11月１日から2026年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	106,000千円
取得原価		106,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　26,477千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

84,178千円

（２）発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力です。

（３）償却の方法及び償却期間

９年にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	57,473千円
固定資産	921千円
資産合計	58,395千円
流動負債	20,951千円
固定負債	15,622千円
負債合計	36,573千円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ

す影響の概算額及びその算定方法

当該企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に

及ぼす影響額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

	（単位：千円）
	DX推進事業
一時点で移転される財	76,166
一定の期間にわたり移転される財	5,023,630
顧客との契約から生じる収益	5,099,797
その他の収益	－
外部顧客への売上高	5,099,797

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

	（単位：千円）
	DX推進事業
一時点で移転される財	52,951
一定の期間にわたり移転される財	5,982,403
顧客との契約から生じる収益	6,035,354
その他の収益	－
外部顧客への売上高	6,035,354

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

　なお、当社グループの顧客との契約における支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(１）契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	624,321	704,540
契約資産	691	－

　契約資産は、主にDXソリューションサービスの請負契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した収益に関する未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。顧客との契約から生じた債権は連結貸借対照表上、「売掛金」に含めて表示しております。なお、連結財務諸表の作成初年度であるため、期首残高の数値は個別の前事業年度の数

値を記載しています。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	704,540	849,424
契約資産	－	24,974
契約負債	－	5,516

　契約資産は、主にDXソリューションサービスの請負契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した収益に関する未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。顧客との契約から生じた債権は連結貸借対照表上、「売掛金」に含めて表示しております。

　契約負債は、主にDXソリューションサービスの請負契約について、顧客から受け取った前受金に関

するものであり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて計上しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、DX推進事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、DX推進事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	234.13円	257.38円
１株当たり当期純利益	22.14円	23.25円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	21.42円	22.55円

（注）１．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	62,459	65,481
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	62,459	65,481
期中平均株式数（株）	2,820,793	2,816,842
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	94,518	86,796
（うち新株予約権（株））	（94,518）	（86,796）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	150,000	300,000	1.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	35,970	87,503	1.5	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	195,000	236,661	2.0	2029年～2031年
合計	380,970	624,164	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	50,004	50,004	25,004	11,649

【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終

的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	2,829,979	6,035,354
税金等調整前中間（当期）純利益（千円）	48,826	101,162
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）	31,117	65,481
１株当たり中間（当期）純利益（円）	11.05	23.25