２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	742,581	896,950
売掛金	※１ 699,474	※１ 812,566
契約資産	－	24,974
仕掛品	－	347
貯蔵品	338	441
前払費用	14,610	17,939
関係会社短期貸付金	－	19,000
その他	※１ 4,123	※１ 10,243
流動資産合計	1,461,128	1,782,464
固定資産
有形固定資産
建物	6,490	5,909
工具、器具及び備品	3,191	4,372
有形固定資産合計	9,681	10,282
無形固定資産
のれん	－	31,700
無形固定資産合計	－	31,700
投資その他の資産
関係会社株式	30,000	162,478
出資金	10	10
長期前払費用	41	－
繰延税金資産	14,394	30,384
その他	65,791	46,588
投資その他の資産合計	110,237	239,460
固定資産合計	119,919	281,443
資産合計	1,581,047	2,063,908

		（単位：千円）
	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	339,586	※１ 421,813
短期借入金	※２ 150,000	※２ 300,000
１年内返済予定の長期借入金	35,970	87,503
未払金	49,862	53,430
未払費用	101,564	124,825
未払法人税等	14,727	32,484
預り金	4,090	1,467
品質保証引当金	1,500	1,400
その他	※１ 27,420	※１ 45,977
流動負債合計	724,721	1,068,901
固定負債
長期借入金	195,000	236,661
固定負債合計	195,000	236,661
負債合計	919,721	1,305,562
純資産の部
株主資本
資本金	182,037	182,037
資本剰余金
資本準備金	172,037	172,037
資本剰余金合計	172,037	172,037
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	314,616	411,635
利益剰余金合計	314,616	411,635
自己株式	△7,365	△7,365
株主資本合計	661,326	758,345
純資産合計	661,326	758,345
負債純資産合計	1,581,047	2,063,908

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）	当事業年度 （自2025年４月１日 至2026年３月31日）
売上高	※１ 5,095,192	※１ 5,893,110
売上原価	4,326,535	※１ 5,012,428
売上総利益	768,656	880,681
販売費及び一般管理費	※２ 675,733	※２ 743,809
営業利益	92,923	136,872
営業外収益
受取利息	460	※１ 2,187
業務受託料	※１ 1,153	※１ 4,441
消費税差額	620	－
受取家賃	※１ 477	※１ 2,328
その他	399	165
営業外収益合計	3,110	9,122
営業外費用
支払利息	4,619	8,264
貸倒損失	70	－
その他	1,642	723
営業外費用合計	6,332	8,987
経常利益	89,700	137,007
税引前当期純利益	89,700	137,007
法人税、住民税及び事業税	28,904	40,299
法人税等調整額	△3,468	△311
法人税等合計	25,435	39,988
当期純利益	64,265	97,019

 【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）		当事業年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		682,347	15.8	847,170	16.9
Ⅱ　経費	※	3,642,738	84.2	4,165,605	83.1
当期総製造費用		4,325,086	100.0	5,012,775	100.0
期首仕掛品棚卸高		1,449		－
合計		4,326,535		5,012,775
期末仕掛品棚卸高		－		347
当期売上原価		4,326,535		5,012,428

原価計算の方法

　当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）	当事業年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
外注費（千円）	3,591,893	4,107,825

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	182,037	172,037	172,037	250,351	250,351	△358	604,067	604,067
当期変動額
当期純利益				64,265	64,265		64,265	64,265
自己株式の取得						△7,006	△7,006	△7,006
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	－	64,265	64,265	△7,006	57,258	57,258
当期末残高	182,037	172,037	172,037	314,616	314,616	△7,365	661,326	661,326

当事業年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	182,037	172,037	172,037	314,616	314,616	△7,365	661,326	661,326
当期変動額
当期純利益				97,019	97,019		97,019	97,019
自己株式の取得								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	－	97,019	97,019	－	97,019	97,019
当期末残高	182,037	172,037	172,037	411,635	411,635	△7,365	758,345	758,345

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（１）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　３～６年

　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

のれん　　　　　　　　12年

４．引当金の計上基準

　品質保証引当金

　客先納入後の品質担保等の費用に備えるため、実績率に基づき算出した発生見込額を計上しております。また、個別に見積可能な費用については、発生見込額を見積計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社のDX推進事業の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社のDX推進事業のサービスは、システム開発を必要とする顧客企業へエンジニアのリソース提供を行うITエンジニアリングサービスと、システム等の受託開発を行うDXソリューションサービスがあり、主に準委任契約による取引と請負契約による取引があります。

　準委任契約による取引は、契約内容に応じてエンジニア等の提供するサービスが履行義務であり、当該サービスを提供する時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しております。そのため、サービス提供をする期間にわたり顧客との契約において約束された金額に基づき、収益を認識しております。

　一方で請負契約による取引は、システム等の開発及び完成が履行義務であり、開発の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しております。そのため、原則として原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額）で収益を認識しております。ただし、期間のごく短い取引については、顧客の検収を受けた一時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。

関係会社株式の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	30,000	162,478

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　当社は、過去の事業計画と実績の比較と差異の要因分析、及び将来の事業計画による検討等を行い、超過収益力等を反映した実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額をなし、当該減少額を関係会社株式評価損として処理することとなります。

②　主要な仮定

　当該事業計画の見積りにおける主要な仮定は、エンジニアの人員計画、契約単価、市場環境等であります。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　当該事業計画は、将来の不確実な経営環境の変動等によって影響を受ける可能性があります。当該事業計画の変更が必要とされ、実質価額が帳簿価額に比べ著しく下落している場合には関係会社株式の評価損を計上する可能性があります。

のれんの評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
のれん	－	31,700

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）　のれんの評価

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	14,394	30,384

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）　繰延税金資産の回

収可能性　（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しく

なったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」1,642千円

は、「その他」1,642千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
短期金銭債権	20,375千円	8,063千円
短期金銭債務	174	2,715

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため前事業年度においては取引銀行６行、当事業年度においては取引銀行７行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額	880,000千円	980,000千円
借入実行残高	150,000	300,000
差引額	730,000	680,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	17,047千円	8,515千円
売上原価	－	16,479
営業取引以外の取引による取引高	1,630	7,205

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.1％、当事業年度0.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.9％、当事業年度99.9％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
給料及び手当	273,253千円	332,526千円
減価償却費	1,452	4,804
貸倒引当金繰入額	△2,700	－

（有価証券関係）

　前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額　30,000千円)は、市場価格のない株式等に該当するため、時価を記載しておりません。

　当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額　162,478千円)は、市場価格のない株式等に該当するため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	2,034千円		3,156千円
未払費用	829		1,102
未払金	11,489		13,254
資産調整勘定	－		12,870
品質保証引当金	459		441
その他	474		1,282
繰延税金資産小計	15,287		32,108
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△892		△1,724
評価性引当額小計	△892		△1,724
繰延税金資産合計	14,394		30,384
繰延税金資産の純額	14,394		30,384

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
住民税均等割	3.8		2.7
評価性引当額の増減	△0.7		0.6
賃上げ促進税制による税額控除	△5.4		△5.1
税率変更による影響	－		△0.4
その他	△0.1		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4		29.2

（企業結合等関係）

「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）(事業譲受)」に同一内容を記載し

ているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸

表　注記事項（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	6,490	－	－	580	5,909	845
	工具、器具備品	3,191	2,868	－	1,686	4,372	3,667
	計	9,681	2,868	－	2,267	10,282	4,512
無形固定資産	のれん	－	34,322	－	2,621	31,700	－
	計	－	34,322	－	2,621	31,700	－

　（注）主な当期増加額は、次のとおりであります。

工具、器具及び備品　本社のLAN工事、サーバ等        　　　　　　　　　　　　468千円

のれん　　　　　　　Ｌａｎｉａｋｅａ株式会社の事業譲り受けに伴うもの　  34,322千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
品質保証引当金	1,500	1,400	1,500	1,400

　（注）品質保証引当金の「当期減少額」は、実績率による洗替額によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。